「間接話法」と「積極的平和主義」が目立った「安倍談話」

　まず、「安倍談話」に関する朝日新聞と日経新聞の寸評を引用する。

主語「私は」使わず　安倍談話、歴代談話との違いは
久木良太 土佐茂生
2015年8月15日07時24分

　安倍談話は注目された「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」について、首相自らの歴史認識はあいまいにしつつ、言葉を盛り込む手法をとった。「私は」という主語を使い、首相の謝罪意思を明確にした村山・小泉両談話の姿勢とは大きく異なる。戦後の歩みで中国の「寛容」に触れて配慮を示す一方、慰安婦問題は明記せずに「女性の人権」を強調する表現となった。

（朝日新聞デジタルより）

70年談話、４つのキーワード網羅 「自ら謝罪」は避ける
2015/8/14 23:23

　安倍晋三首相の戦後70年談話は1995年の「村山談話」などにある「おわび」「反省」「侵略」「植民地支配」の４つのキーワードを網羅した。ただ、首相自らの言葉でおわびや反省は示していない。戦争に関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし「謝罪外交」に終止符を打つ意思を表明。過去の首相談話の継承を求める公明党や中国などに配慮しながらも「安倍色」をにじませた。

（日本経済新聞電子版より）

　『kojitakenの日記』にも書いたが、私はそれに加えて、安倍晋三が談話の最後で「積極的平和主義」に言及したことに注目した。

　談話発表前から岸井成格が繰り返し指摘していた通り、「積極的平和主義」とは「地球規模で自衛隊を紛争地に送って解決させるという自衛隊の活用」を意味する。これを「談話」に入れた安倍晋三は、改めて安保法案の成立に向けて強い意欲を示したといえる。談話に安倍晋三が入れたくもない「4つのキーワード」を入れたのは、そのための妥協だ。案の定、公明党や維新の党はこれを歓迎した。安倍自らの意思ではないことを暗示するために、キーワードは「間接話法」で入れた。これは安倍晋三の支持基盤である極右勢力に対するエクスキューズだ。案の定、次世代の党は安倍晋三を批判しなかった。

　安倍晋三は、これで今国会における最終目標である安保法案の成立へとラストスパートをかけるつもりだろう。反対する側も、法案の衆議院通過でやや勢いを失っている。猛暑の影響もあったとは思うが、デモの動員数も法案が衆議院を通過した7月中旬がピークだった。

　何より、ネトウヨの多くが高く評価する「安倍談話」に「理解を示す」腰抜けの「リベラル」が少なからずいるようではどうしようもない。

　他のトピックに触れると、九州電力の川内原発1号機がついに再稼働された。

　安保法案どころではなく、衆院での審議中から注目度が低かった労働者派遣法は、安保法案の影響を受けて審議が遅れているために、法案に記されている「9月1日施行」は「9月30日施行」に修正されて成立する可能性が高い。「10月1日施行」でなく「9月30日施行」であるのは、共同通信の記事を引用した『労政時報』の記事によると下記の通りである。

　政府、与党は施行を延期するが９月中の施行を目指す。民主党政権時代の前回法改正で盛り込まれた労働者保護のための規制強化策が１０月１日から始まるからだ。

　これは「労働契約申し込みみなし制度」で、派遣期間の制限などに違反すれば、派遣先企業は労働者の希望に応じ社員として雇わなければならない。今回の改正案で人を入れ替えれば、期間の制限はなくなり違反は起こりにくくなる。

　つまり、9月1日施行を9月30日施行に遅らせたところで、自公与党や派遣元・派遣先企業にとっては何の痛痒もない。

　一方、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる労働基準法改正案は、今国会での成立が見送られる。

　沖縄の米軍基地に関しては、安倍政権が安保法案への影響を考慮して辺野古の工事が一時中断された。しかし、法案成立後ほどなく再開させようと安倍晋三が考えていることは確実だ。

　こうして列挙すると、内閣支持率は50%前後から35%前後に落ちたとはいえ、政治は概ね安倍晋三のペースで進んでいるとしか言いようがない。

　それは安倍政権の経済政策の効果というわけでもない。先ほど発表された4〜6月期のGDP速報値はマイナスだった。以下日経の記事より。

４～６月期の実質ＧＤＰ、年率1.6％減　消費と輸出が低迷
2015/8/17 8:50

　内閣府が17日発表した2015年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4％減、年率換算では1.6％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。１～３月期（年率換算で4.5％増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。

　ＱＵＩＣＫが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5％減、年率で1.9％減だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比横ばいのプラス0.0％、年率では0.1％増だった。名目では小幅ながら３四半期連続のプラス成長を保った。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.1％分のマイナス寄与、外需は0.3％分のマイナス寄与だった。項目別にみると、個人消費が0.8％減と、４四半期ぶりにマイナスだった。前期（0.3％増）から一転マイナスとなった。円安を背景に食料品などの値上げが続く一方、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んだ。６月の天候不順も消費の逆風となった。

　輸出は4.4％減、輸入は2.6％減だった。中国はじめ海外経済の減速の影響で、アジア地域などへの輸出のペースが鈍った。原油安で輸入量は減少したものの、成長率に対する外需寄与度がマイナスとなった。

　設備投資は0.1％減と、３四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資意欲は広がりを欠いた。住宅投資は1.9％増と、２四半期連続のプラスだった。公共投資は2.6％増。民間在庫の寄与度は0.1％のプラスだった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス1.6％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.1％上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　安倍内閣の再分配を考慮しない（逆再分配を行っているともいえる）財政政策や、前述の労働者派遣法改悪などの一連の政策が、第2次内閣発足当初に効果をあげたかに見られた金融政策の効果を打ち消しているといえる。もっとも、安倍晋三が2014年4月からの消費税率引き上げを決断した時からこうなることは見えていたともいえる。

　自民党総裁選は、読売や産経が無投票での安倍晋三再選を予想する観測記事というより誘導記事を以前からしつこく出し続けている。これに対し、対立候補擁立の観測記事は、あのゴロツキ政治評論家の鈴木哲夫の希望的観測を載せた『夕刊フジ』や、以前から同様の記事を書く『日刊ゲンダイ』の記事が目立つばかりだ。なにしろ、ネット検索で8月3日付産経で同紙論説委員長の石井徹が

　主要政策をめぐり、党内の論客がしのぎを削るエネルギーの消失こそ「嫌な感じ」をもたらす要因にはならないだろうか。

と書いた記事が目立つほど、反対勢力の動きは不活発だ。谷垣禎一と二階俊博が早々と安倍晋三支持を打ち出してしまった影響が大きいらしい。

　一方で安倍晋三の天下がそういつまでも続くとも思えない。地方選では、岩手県知事選で小沢系の達増拓也に対して、同じ（元）小沢系の平野達男を立てようとしたが断念に追い込まれている。また、週刊誌では衆議院の解散が行われれば自民党は100議席を減らすだろう、などといった記事が出始めている。

　そうは言っても、具体的にいつ安倍晋三を退陣に追い込めるかといえば、全く目処が立たないというほかない。

　現代日本の「崩壊の時代」はまだ終わらない。