労働者派遣法改悪案が衆院を通過。安保法案もまだ敵が優勢

　労働者派遣法の改悪案が19日にあっさり衆議院を通過してしまった。まず橋下徹一派の意を受けた維新の党が与党と妥協し、次いで民主党の腰が砕けた。マスコミの報道も不熱心を極めた。ブログの記事を書いていても、労働者派遣法改悪に関する記事を書くと、安保法案に関する記事を書いた時よりもアクセス数が目立って少なくなる。世の「リベラル」の関心も薄いとみなければならない。湯浅誠らリーダーたちが不活性化（右傾化）した悪影響もあるかもしれない。

　そもそも中間搾取を行うだけの派遣業者なる企業は、一般的には社会悪とみなされて当然の存在だろう。だから1985年までは原則として禁止されてきた。デフレ経済下で労働者派遣の規制緩和が進んだが、それは既成事実になっているから人々に受け入れられているけれども、なぜそんなことが可能だったのか、その機構を説明することは実は容易ではない。普通に考えれば、中間搾取が入ればその分だけ人件費が高騰するはずだからだ。しかるに派遣労働の解禁で人件費の削減が進んだ。中間搾取込みでも人件費が安くなることを考慮すると、派遣労働者が手にする賃金がいかに少ないかがわかる。かつて雨宮処凛が本に書いたと寸分違わない、派遣労働者による窃盗事件は、私がかつて勤めていた企業でも起きた。

　そういうことを考えると、東京の中央線沿線や阪神間などの「戦争には反対するが格差や貧困には無関心な『リベラル』」が、たとえばかつて第1次安倍内閣の「公務員改革」を絶賛した古賀茂明なんかをいつまでももてはやしているようでは、安倍政権や自民党を倒せる日はいつまで経っても来ないのではないかと思わされる。

　都市部の「リベラル」は、その本領であるはずの「戦争反対」でも無気力を見せていた。毎週のように槍玉に挙げている姜尚中がその代表例である。姜が「消化試合」という自らの妄言を撤回したという話は聞いたことがない。

　6月4日に3人の憲法学者が発した「安保法案は『違憲』」という意見で、安保法案をめぐる議論の「潮目が変わった」とも言われているが、安保法制に反対する側が優勢になるにはほど遠い。野球の試合にたとえれば、6回表まで5点をリードされた試合の6回裏に1点を返したもののそれに続く満塁のチャンスを逸してしまい、7回からの残り3イニングで4点差を逆転しなければならない試合展開というのが私の見立てである。

　国会の会期は延長されるらしい。最初に9月までの大幅延長の見通しを報じたのは確か読売である。いまや政権の広報紙と化した読売の政局記事は当たることが多いが、それを意識したか、朝日も9月下旬までの会期延長を報じている。しかし、仮にそうなったところで、安保法案も時間をかけて審議されると考えるのはあまりにも甘い。安倍政権は必ずや維新の党の橋下一派を巻き込んで、唐突に勝負手を打ってくる。それを覚悟しておかなければならない。

　最終的には安倍政権を潰すところまで行かなければこの戦いには勝てない。総理大臣の権限が一般に思われているよりもずっと強大であることは、2009年の政権交代の3年前からブログを書きながら見てきたからよくわかる。

　安倍政権を潰すためには内閣支持率を下げなければならないが、各メディアが発表する6月の安倍内閣支持率は、5月と比較して2〜3ポイントしか下がっていない。それでも、報道機関によっては第2次以降の安倍内閣支持率としては最低を記録したとかで喜んでいた「リベラル」がいたが、誤差範囲内の「記録更新」でしかないのが現実だ。

　「リベラル」の視野が狭すぎるのである。上記の「戦争には反対するが格差や貧困には無関心な『リベラル』」では広範な支持は絶対に得られないし、一方に存在する「経済政策に賛成だから政権を支持する」とする一部の「リフレ派」（「金融左派」といえなくもない）に至っては、経済政策の全体像さえ視野に入らない恐るべき視野狭窄と断じるほかない。安倍政権の経済政策で買えるのは、不況期に財政の積極策と金融緩和を組み合わせるという、教科書通りの政策をとった点だけである。財政政策の中身は高度成長期的な公共事業偏重でしかないし、一方でインフレ政策をとりながら、労働者派遣法改悪などという紛れもない「デフレ政策」を行って経済政策の効果を自ら打ち消す愚行をやらかしているのである。労働者派遣法改悪もまた、まぎれもない「何とかノミクス」の一環であるという厳然たる事実を、（一部の）「リフレ派」は直視しなければならない。

　そういえば長谷川幸洋も「リフレ派」の一人だった。もっとも長谷川は、第1次安倍内閣の「公務員改革」を古賀茂明と同様に絶賛していたうえ、労働者派遣法改悪にも賛成しているから、それはそれで首尾一貫しているといえるかもしれない。長谷川は安保法案にも大賛成で、学者の言うことなど聞く必要は一切ないと放言している。そんな長谷川は「誰それはマンデル・フレミングも理解していない」などと論評することがあるらしいが、長谷川幸洋とは経済学者の専門知は尊重すべきだが法学者の専門知は蹂躙して然るべきという、常人には理解不能の思想を持っている人間らしい。

　東京新聞（中日新聞社）はいつまでそんな社員に高給を払い続けているのかと怒り心頭に発する今日この頃なのである。