きまぐれな日々

 労働者派遣法の改悪案が19日にあっさり衆議院を通過してしまった。まず橋下徹一派の意を受けた維新の党が与党と妥協し、次いで民主党の腰が砕けた。マスコミの報道も不熱心を極めた。ブログの記事を書いていても、労働者派遣法改悪に関する記事を書くと、安保法案に関する記事を書いた時よりもアクセス数が目立って少なくなる。世の「リベラル」の関心も薄いとみなければならない。湯浅誠らリーダーたちが不活性化(右傾化)した悪影響もあるかもしれない。

 そもそも中間搾取を行うだけの派遣業者なる企業は、一般的には社会悪とみなされて当然の存在だろう。だから1985年までは原則として禁止されてきた。デフレ経済下で労働者派遣の規制緩和が進んだが、それは既成事実になっているから人々に受け入れられているけれども、なぜそんなことが可能だったのか、その機構を説明することは実は容易ではない。普通に考えれば、中間搾取が入ればその分だけ人件費が高騰するはずだからだ。しかるに派遣労働の解禁で人件費の削減が進んだ。中間搾取込みでも人件費が安くなることを考慮すると、派遣労働者が手にする賃金がいかに少ないかがわかる。かつて雨宮処凛が本に書いたと寸分違わない、派遣労働者による窃盗事件は、私がかつて勤めていた企業でも起きた。

 そういうことを考えると、東京の中央線沿線や阪神間などの「戦争には反対するが格差や貧困には無関心な『リベラル』」が、たとえばかつて第1次安倍内閣の「公務員改革」を絶賛した古賀茂明なんかをいつまでももてはやしているようでは、安倍政権や自民党を倒せる日はいつまで経っても来ないのではないかと思わされる。

 都市部の「リベラル」は、その本領であるはずの「戦争反対」でも無気力を見せていた。毎週のように槍玉に挙げている姜尚中がその代表例である。姜が「消化試合」という自らの妄言を撤回したという話は聞いたことがない。

 6月4日に3人の憲法学者が発した「安保法案は『違憲』」という意見で、安保法案をめぐる議論の「潮目が変わった」とも言われているが、安保法制に反対する側が優勢になるにはほど遠い。野球の試合にたとえれば、6回表まで5点をリードされた試合の6回裏に1点を返したもののそれに続く満塁のチャンスを逸してしまい、7回からの残り3イニングで4点差を逆転しなければならない試合展開というのが私の見立てである。

 国会の会期は延長されるらしい。最初に9月までの大幅延長の見通しを報じたのは確か読売である。いまや政権の広報紙と化した読売の政局記事は当たることが多いが、それを意識したか、朝日も9月下旬までの会期延長を報じている。しかし、仮にそうなったところで、安保法案も時間をかけて審議されると考えるのはあまりにも甘い。安倍政権は必ずや維新の党の橋下一派を巻き込んで、唐突に勝負手を打ってくる。それを覚悟しておかなければならない。

 最終的には安倍政権を潰すところまで行かなければこの戦いには勝てない。総理大臣の権限が一般に思われているよりもずっと強大であることは、2009年の政権交代の3年前からブログを書きながら見てきたからよくわかる。

 安倍政権を潰すためには内閣支持率を下げなければならないが、各メディアが発表する6月の安倍内閣支持率は、5月と比較して2〜3ポイントしか下がっていない。それでも、報道機関によっては第2次以降の安倍内閣支持率としては最低を記録したとかで喜んでいた「リベラル」がいたが、誤差範囲内の「記録更新」でしかないのが現実だ。

 「リベラル」の視野が狭すぎるのである。上記の「戦争には反対するが格差や貧困には無関心な『リベラル』」では広範な支持は絶対に得られないし、一方に存在する「経済政策に賛成だから政権を支持する」とする一部の「リフレ派」(「金融左派」といえなくもない)に至っては、経済政策の全体像さえ視野に入らない恐るべき視野狭窄と断じるほかない。安倍政権の経済政策で買えるのは、不況期に財政の積極策と金融緩和を組み合わせるという、教科書通りの政策をとった点だけである。財政政策の中身は高度成長期的な公共事業偏重でしかないし、一方でインフレ政策をとりながら、労働者派遣法改悪などという紛れもない「デフレ政策」を行って経済政策の効果を自ら打ち消す愚行をやらかしているのである。労働者派遣法改悪もまた、まぎれもない「何とかノミクス」の一環であるという厳然たる事実を、(一部の)「リフレ派」は直視しなければならない。

 そういえば長谷川幸洋も「リフレ派」の一人だった。もっとも長谷川は、第1次安倍内閣の「公務員改革」を古賀茂明と同様に絶賛していたうえ、労働者派遣法改悪にも賛成しているから、それはそれで首尾一貫しているといえるかもしれない。長谷川は安保法案にも大賛成で、学者の言うことなど聞く必要は一切ないと放言している。そんな長谷川は「誰それはマンデル・フレミングも理解していない」などと論評することがあるらしいが、長谷川幸洋とは経済学者の専門知は尊重すべきだが法学者の専門知は蹂躙して然るべきという、常人には理解不能の思想を持っている人間らしい。

 東京新聞(中日新聞社)はいつまでそんな社員に高給を払い続けているのかと怒り心頭に発する今日この頃なのである。
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>そもそも中間搾取を行うだけの派遣業者なる企業は、一般的には社会悪とみなされて当然の存在だろう。だから1985年までは原則として禁止されてきた。

前段は全くそのとうり(また、他の部分も基本的に賛成する)。
だが、後段にはやや単純化がある。
そして20世紀の左翼や経済学者、労働運動が等閑視、看過してきた問題が、kojitaken氏の議論においても、残念ながらやはり見逃されている。

現在、日本をはじめとする「先進」資本主義国では、製造業における生産の機械化・自動化・省力化・合理化の極限化や生産拠点の国外逃避に伴い、経済構造や雇用労働の「サービス化」「情報化」「金融化」「儀式化」などといわれる構造変化、シフトが進み、製造業部門での就労割合が全雇用の2割程度にまで落ち込んででいる(下掲グラフ参照)。
自分の周りを見渡してみれば判るが、ブルーカラー労働者やモノづくりをして生計を立てている人間など、今の日本にはほとんどいなくなっている。
産業構造のこういう変化が顕著になり始めたのは、日本では高度成長期が終焉を迎え、経済が「成熟」期に入った1970年代中頃からだが、非製造業分野でのテンポラリーワーク(=非正規)は、そういう状況に伴い需要が拡大してきた面もあり、資本がより大きな利潤を得たいがためだけに要求した低賃金・劣悪条件雇用としての派遣労働の全面的規制緩和は、そういう経済構造の変化を口実にして、いわば「悪乗り」「便乗」的に強行されたものであろう。

派遣労働とは、古くはテンポラリーの家政婦やマネキン(デパート・量販店などで常用された販売マヌカン)、通訳、舞台・イベントスタッフなどなど、本来は一定の正当性や不可避性をもつもの(定時・定点継続就労の困難、不要な労働部門)で常用されていたものであったのだが、新自由政策の下では、それが非本来的で、利潤追求本位のものに拡大・徹底されたのだ(その典型が自動車メーカーのような大手製造業での非正規労働の常用)。
だから派遣労働には、1985年まで強搾取・劣悪雇用の象徴として禁止されていたという側面の他に、それ以前は日本経済の経済構造の到達点から需要が少なかっただけだという側面もある。

テンポラリーワークを考える場合には、資本の側に倣って、そこをクソミソ一緒にしてしまうと、新自由主義政策に対極化した極左的な雇用制度論になってしまうであろう。私見では、現在の産業・経済構造の下では、数十万人から100万人ぐらいのテンポラリーワークは日本でも必要・不可欠であろうし、労働者の側にもその需要があるだろうから、そういう労働部面は待遇問題などを特殊領域課題として研究、論議し、改善しなければならないと思われるが、資本の側が欲する「何でも派遣」「何でも非正規」に反対するあまり、「非正規の全面廃絶」を掲げるのもまた、経済や人間社会の実態を無視する逆ユレであると思われる。

なお、「ポスト・インダストリアル資本主義」時代の労働、経済問題については、検討すべき課題が多々あるので機会をあらためて詳論しようと思う。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html

上記数値は、あくまでも概数であり、目安に過ぎない。
なぜなら、第2次産業就労人口の中には、メーカー所属の研究職労働者や設計、デザイン、販売労働者などの非ブルーカラー労働者が含まれており、またその反面、第3次産業の中にも飲食業の調理労働者のような実質的には製造労働を行っている労働者が含まれているからである。また、物流や運輸、商品保管・倉庫業などの「追加的生産」分野も、マルクス経済学では物質的生産部門として製造業同様のカテゴライズを行うので、その辺の区分が定かでない上記の統計グラフはあくまでも「目安」に過ぎない。上記の点は、経済学・経済政策の検討や労働政策策定上決定的に重要であるので、念のため記しておく。

2015.06.22 18:50 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

なお、新自由主義的・ブルジョア的なGDP至上主義に立った経済観がいかに狂気に満ちたものであるかは原発経済の問題性でも露呈されたが、カジノ計画やイラク戦争も、そのことを完膚なきまでに証明したであろう。
まともな人間が経済システムや労働問題を考察する際に、このことは大前提になる。

資本が戦争まで包摂するに至った現代の資本主義社会では、資本主義戦争ビジネス(=戦争請負会社)の下で、戦争行為まで賃労働として行われるようになっている。しかし、戦争が何らの価値も使用価値も産み出さないことは明白である。
にもかかわらず、GDP概念とは、このような不生産的=破壊的「労働」によって取得された利潤や所得もGDPを構成するものとしてGDPに算入されるのである。
前稿末尾の一行は、資本主義のそういう現在の事態をも念頭に置いて強調することである。
貨幣現象の表層に囚われた物神崇拝的観念(=GDP妄信的経済観)では、カジノ経済も戦争経済も原発経済も批判、廃絶出来ないのだ!

2015.06.22 19:14 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

以前にも言ったかも知れないけど「中日新聞(東京新聞)」がリベラルってのか"進歩的"(同社の社訓の一つだけどw)ってイメージが湧かないんですよね。

中学・高校時代、家の事情で名古屋に居住していて中日新聞を購読してましたけど、例えば売上税とか消費税の導入や金持ち減税に関しては社説で繰り返し支持を表明して金持ち優遇が悪いんじゃなくて、金持ちの脱税が悪いとまで言ってたのを今でも記憶に残ってます。あの1986年の衆参同日選挙でも事前の予測では自民党不利とか言われていたのに、投票日当時の社説でみんなで投票して選挙予測を繰替えしてしまいましょうと自民党への援護射撃とも取れる主張をしていたんです。その結果が、あの結党以来の大勝利だった訳ですが。

何と言うのか、「中日新聞(東京新聞)」のイメージって「日刊ゲンダイ」や週刊誌とイメージ的に被るんですよね。つまり多くの読者に読まれたいがためにその場その場で商業的に論調を変えているって気がするんです。無論、東京新聞にも(勿論、朝日新聞辺りでも)そういう報道姿勢とは違う様な"良心的"な記者はいるんでしょう。でも、それは精々のところ読売新聞に於ける黒田清の一派の様に"良心的"な少数派であって、こと御用メディアと非難されるのに対するエクスキューズの域を出ていないって思うんですよ。だから長谷川幸洋の様なのが大きな顔を出来る訳です。長谷川こそ中日新聞・東京新聞を代表する様な存在な訳ですから。

2015.06.22 20:57 URL | 杉山真大 #- [ 編集 ]

派遣労働って1985年に解禁されたってkojitaken様は言いますけど、それ以前に派遣労働的な「非正規雇用」や下請け関係に代表される様な需要の変化に対応できる労働形態って、決して皆無とは言えなかったと思いますよ。実際、農繁期と農閑期の収入差から出稼ぎ労働ってのもあれば、パートやアルバイト・内職ってのも存在してましたし、大企業と下請け企業の関係も今の派遣労働と似ているとこがあったりして、その収入差から「二重構造」という指摘もあったのは経済史や経営史・中小企業論を勉強してたら一度は耳にしたことがあるでしょう。

実際、派遣労働の問題というのか非正規雇用の問題って中小企業の問題ってのと多くの点で似ていて、需要の変化や落差に対応するバッファって側面もあれば自社で負うべきコストを他社に転嫁させて一方で下請側も仕事にありつける一種のwin-win(?)ってとこ、更には「二重構造」と多くの点で共通しているとこがあるんですよね。しかも中小企業が一種の徒弟制的な職業コミュニティだったりするとこもあって、一方では功成り遂げて"一国一城の主"になる可能性もあれば労災や労働問題の問題も頻発している現実があったりする訳です。

最近ニュースになったんですけど、大手コンビニエンスストアの店長が労働組合を結成して尚且つコンビニの本部との団体交渉を認められた、ってのがありますけど考えてみれば奇妙な話なんです。だってコンビニの店長って「使用者」であって「労働者」とは違う訳でしょう。それが(本部からの様々な経営指導の縛りなどの関係から)「労働者」として認められてしまった訳ですから、これって派遣や契約社員など非正規雇用ばかりか中小企業や自営業に関しても影響を及ぼすエポックって気もするんですが・・・・・

2015.06.22 21:19 URL | 杉山真大 #- [ 編集 ]

「日米防衛新ガイドライン」全文にザット目をとおしたが、安倍が会期延長して何がナンでも「安保法制」を強行突破したい気持ちはこれを読めば解る。

通常の商取引きで言えば、要するに契約書にハンコをついて手付金まで払っている。しかもクーリングオフは出来ない、そういう状況だと判った。

万に一つもないが、この法案が不成立に終わったら、安倍は首を吊るほどのものだろう。「日米新ガイドライン」は日本国憲法違反になるから、一方的に解除しなければならない。

そうなれば、異常な日米関係が正常に近づくかも知れない。ブログの主が言われるように、野球なら6回終了時で6-1をヒックリ返して貰いたいものだ。

2015.06.23 08:47 URL | たそがれ裕次郎 #IcG3LTZ6 [ 編集 ]

前記2稿では、経済構造がポスト・インダストリアル化(非製造業化)すると、ナゼ、労働者の側でも非正規需要が増えるのか、という肝心な点がやや不鮮明であったので捕捉。

前稿でも書いたが、資本主義経済システムは、自身と相即的なものとして機械制大工業として完成・確立した(マルクス的時代)。そしてそのような製造業工業には、もともと定時定点就労による協業論的生産性優位の獲得という性格も織り込まれていた。
一方、資本が人間活動領域を全面的に包摂し経済や雇用の重点が非製造業化し始めると比重を増す生産手段比重の低い(=資本構成が低い)労働集約型の非製造業分野では、製造工業のこの生産性優位確保方法は必ずしも妥当しない。つまり、労働集約型分野では、製造工業のような大規模生産設備が求める定時定点就労が必ずしも要求されなくなる(フレックスタイムや在宅勤務なども、そういうポスト・インダストリアル資本主義的な産業構造の変化と共に生まれてきた)。

また一方、物質的生産水準が一定の水準に達したポスト・インダストリアル資本主義段階では、職業選択肢が非製造業分野へも広がる下で、労働者の側に多様な過渡的・一時的就労に対する需要が生まれる(例えば、芸術芸能分野の若年予備軍などが「バイト」的就労で生活を送りつつ本業での就労を目指すような事態)。つまり、「学生バイト」を超える「つなぎ」的就労への需要拡大である。

さらに、非製造業分野では、もともと資本(=企業)が定時定点継続就労を保障し得ない就労分野も激増する(例えば、東京ビッグサイトやみなとみらい、東京国際フォーラムなどで日常的に行われているイベント・見本市なども、多くの零細イベント業者とテンポラリーワークによって支えられている)。通訳やイベントスタッフなどの仕事は、直接雇用や正社員化は困難であろうし、芸能関係などから広がったそういう部面では、そういう部面での就労を「本職」として希望する労働者たちによって、広範・大量な一時的・非正規的「副業」が求められているのだ。

こういう部面での雇用や就労が「雇用の調整弁」として資本によって食い散らされていることも否定出来ない事実ではあるが、しかし、それらは労働者の側の需要に立っても一掃することは不可能であり不当・無謀であろう。
要は、貪欲な資本の利潤獲得願望をより良く、より巧く民主的に規制することであろう。

2015.06.23 09:35 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

先週金曜日以来ドタマに来ている。
19日国会前アクションについてだ。
国会前では連日さまざまなアクションが行われているが、個人的に平日日中は無理なので、夕刻以降可能ならば、アクションに参加することとしていた。
金曜のこの時間帯で可能なのが、ひとつはSEALDsという団体主催のアクションであり、もうひとつがあじさアクションという団体のもの。
元々この日は参加する予定はなかったのだが、当日あじさいアクションがキャンセルに追い込まれたことを後に知った。
なぜ中止したか?あざらし(SEAL)革命防衛隊などと名乗る、SEALDsを勝手連的に自主警護すると称するグループがあじさいを「取り締まる」などと称して脅迫行為に及んでいたからだ。
https://twitter.com/uematsuseiji/status/611900793906528257
https://twitter.com/uematsuseiji/status/611903296702251008
https://twitter.com/uematsuseiji/status/611904606604410881
https://twitter.com/uematsuseiji/status/611907032816291840
https://twitter.com/uematsuseiji/status/611910771455299584
https://twitter.com/uematsuseiji/status/611917161083174912

上記リンクは中止に追い込まれた状況を説明している植松青児氏のツイート群であるが、元ツイの連中は、そうbcxxxはじめとして3.11以降「シングルイシュー」「右も左もない」「沖縄や三里塚の古い運動の歴史をブルドーザーで轢き潰す」「警察と仲良くしようぜ」「ヘサヨ(=どうやら彼らの規定では彼らを批判する左派セクターやLGBT関係者、オタク等は全て極左扱いということらしい)氏ね」などと言ってきて、実際過去にも脅し、顔を晒すなどという行為を平然と行ってきた連中、もしくはそのシンパ、同調者だ。
ちなみにSEALSとは米海軍特殊コマンドのこと。それをツイッター上で指摘され出したらbcxxx先生は「釣れた」と喜んでいらっしゃった。ゲス野郎の本領発揮というところか。

そして、この脅迫行為と平行して、植松氏に対してあたかも植松氏らがSEALDsの運動を「邪魔している」かのような誹謗中傷が行われてきた。その中には反原連のミサオ・レッドウルフも含まれている。
実際金曜の行動はあじさい側が先に始めており、SEALDsとは協議して円満に時間割の調整をしていた。
また、後述するがSEALDsには一定の批判(私も批判者の一人)があるのは事実だが、植松氏は一切SEALDsを批判していない。
にもかかわらずこのようなクソな事が起きるのは、3.11以降東京での反原発運動他、社会運動に関する手法・方針の違いから対立があったことが要因と推定される。
少し前、経産省前テントアクションの三人が不当逮捕され、その後当然のことながら釈放されているが、そのころから過去の遺恨含めて誹謗中傷が再激化してきていたところにこの事件が起きた。

ハッキリ言ってあじさいはSEALDsに比べて動員力では吹けば飛ぶような存在であるが、それでも自分たちは絶対に正しい「無謬」の存在であるらしい「右も左もない」連中は許せないらしい。
https://twitter.com/uematsuseiji/status/613232939980075008
東京デモクラシークルー公式アカウントは植松氏を「ゴミ」とののしり、上記植松氏のツイート群で植松氏を「運動クラッシャー」とリプしてはばからない森下泰典は
https://twitter.com/a1675ka/status/612932886061158400
植松氏を「MERS」みたい、と病原体扱いしている。
これが「脱原発・護憲の人」ということなのだから、恐ろしい。
ちなみに森下は「VANACORALの日記」管理人であり、経産省前不当逮捕者の一人である園良太氏に対しても敵意むき出しでクソ記事書いているが、ブクマでunorthodox氏に指摘されていることは完全スルー状態。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/vanacoral/20150617
要するに好悪で何言ってもいいんだ、という勘違い野郎が「脱原発・護憲の人」だということだ。
もちろん神様じゃあるまいし、植松氏や園氏が絶対正しいとは言わないし、まともな批判ならば私は何も文句は言わない。
しかし、野間易通やbcxxx、あるいはその周辺・シンパの連中は、率直に言って彼らこそが「運動クラッシャー」だとしか言いようがない。

そして問題は彼らを擁護賞賛し、一切批判してこなかった学者や知識人、政治家たち、朝日や東京新聞、赤旗から週刊金曜日等のメディアである。
決して東京のどチンピラの勘違い野郎どもが「運動」ごっこしている、と片付けるわけにはいかない問題なのだ。

http://www.sealds.com/
ちょっと話はそれるがSEALDs(Students Emergency Action for Liberal Democracy – s)。
これは前身をSASPLといって反秘密保護法運動をしていた学生を中心とする若い運動という触れ込みだ。
上記サイトのSTATEMENT以下を読んでいただくと、一見まともなことが書いてあるように思われるが、実際には問題も多い。
鄭玹汀氏がFBで「建設的な批判」をしたが、現在閲覧できなくなっている。何があったのか・・・はともかくも、野間によるツイートを並べただけの「間抜けな」鄭批判エントリーのリンクを貼っておこうw
https://storify.com/kdxn/zheng-xuan-ting-nojian-ba-kenasealdspi-pan-henofan#publicize
野間は鄭氏の記事の内容批判ではなく「新左翼がー」といういつもの「印象操作」をツイートしていたことを、わざわざお披露目してくれるお茶目なやつでもあるw
http://datyz.blog.so-net.ne.jp/2015-06-21-1
こちらは中国・東北師範大で教員をされている大田英昭氏によるSEALDs批判。
鄭氏の批判とも共通しているが、要するに日本は戦後「平和国家」だったのか?という率直な疑問だ。慰安婦問題で日本は「謝罪」したのか?特に東アジア諸国から見てどう思われているのか?にもかかわらず日本が東アジアの「平和構築」のイニシアティブを取れるのか?
はたまた国内に目を転じれば「沖縄」は70年間「平和」だったのか?
SEALDsにはその視点が欠けているのではないか?ということである。

私が付け加えるとすれば、SEALDsはサイトのOPINIONで「格差問題」を取り上げている。
なるほど立派なことではある。であればこそ同世代の学生のブラックバイトやブラック企業の問題を「身近な」テーマとして学内活動含め展開していくことをやったらよいと思う。
が、まずはやらないだろうなという確信があるほど、実はこの団体そのものに個人的には徹底的な不信感がある。
そう「警察とトラブル起こすようなやつは来ないで」ってやつだ。いかにも当然のことと思われがちだが、反原連の一部がそうであったようにデモなり抗議活動なりの主催者が公然と参加者の保護なり救出を拒否するということを意味している。
さすがにその趣旨のツイートは批判が集中し、削除されたが14日渋谷でのデモにあえて参加してみた。するとどうだろう。どこぞで聞いたような「おまわりさんに感謝の気持ちを」だのが繰り返し聞かれた。いや主催者がそうしたいならそうすりゃ良いのだが、なぜ参加者にまで押し付ける?
また、参加者にはプラカ他SEALDs側用意のものしか使用させないということで、これでは「自由な運動」とは程遠い、これまたどこぞで見てきたような光景が広がっていた。
「格差問題」にコミットするならば、なぜ同世代の若者の自由な意思表示まで規制するのか?
SEALDs関西は革マル、中核、ブントなどお断りといってるが、まぁそれと同じで何でもかんでも規制する方針だということだろう。
なので、「若者中心」であるらしいこともあり、この団体の運動には一切参加しない。
ちなみにSEALDs沖縄(辺野古)は「警察の弾圧を許すな」と叫んでいる。
少しは東京や関西の連中も考えたほうが良いように思うが、「ヘサヨ」のたわごとなのだろろう所詮。
http://www.targma.jp/vivanonlife/2015/06/post6217/
なにせ「右も左もない」運動の庇護者であるらしい松沢呉一はSEALDsをサポートする「デカイ図体をしたチンピラみたいなお兄さんやおじさんたちが見回りをしていて警察より怖かったです。あの人たちの言うことは聞いた方が身のためです。」などと言ってるわけだし(爆笑)。

https://twitter.com/cochonrouge/status/611911175240945664
”もう書かねえけどさ

シングルイシューだ、他の問題持ち込むなって言ってた連中がだ

反原発→反秘密保護法→反安倍→反解釈改憲→反戦争法
と同じ主体で名前だけ入れ替えてやってるのは、お前らが嫌悪してた新左翼党派と全くおんなじじゃねえか”
と人文系大学教員である赤い豚氏は怒っておられるが、これはず~っと言われてきたこと。
いまや「デモクラシー 目指したつもりが マッカーシー」とまで批判されるに至っている。

実際SEALDsの金曜国会前アクションに参加しつつも批判している学生団体もあるし、SEALDs内部にも批判的な意見もあろう。なんとか「自警団」のどチンピラたちの悪影響をこれ以上受けないでほしい、とは思うが、なかなかね。
本日(24日)17時から参院議員会館で当該学生らが記者会見開くそうだが、一体何を言うのやら。
沖縄での「安倍帰れコール」でも引用するのかしら?
とにかくギャングスタ・ラップやらUKベースミュージックやらハードコア・パンクやらが大好きな「自警団」が付いている「クールな」イベント、いや運動なんだから上智大が「国際色豊かな学風」を理由に「慰安婦関連展示会」を中止させたことに対して「抗議声明」くらいだせや、と皮肉を言いたくもなるが、日本の大学は運動どころか自治も虫の息。

「のりこえねっと」の一員でもあり「護憲派」のアイコンであるらしい田中優子・法政大学総長様は、総長就任以前は大学弾圧抵抗運動にカンパしていたにもかかわらず、就任後はジャージ隊を構内に引き入れ、「新左翼系」として学生運動を徹底的に弾圧してきた。
火炎瓶の一本でも出てきたとは一切聞いたことはないが、「新左翼系」以外の学生も弾圧されている。
お蔭様で法政大は見事「グローバル校」におなり遊ばした。目出度いことだ。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150617dde012070015000c.html
そして「あらゆる教育機関が、真剣に市民を育てねばならない時代になった。」とおっしゃる。いやはやなんと素晴らしいことか。
自民党は大学に「自民党サークル」を作ることを方針として打ち出したが、きっと「教育」してくれるに違いない。
というお下劣な皮肉は反省するとしても、田中など「護憲派」のお偉いさんや、「右も左もない」おっかねえ運動体の庇護者の知識人たちは、一体なんのために安倍反対とか言ってるのか?
そして日本会議を中核とする草の根保守団体が(本質的に内部対立を抱えながらも)「壊憲」に向けて、どれだけ地道に運動しているのか、知らないのだろうか?
「壊憲」されたら市民活動など息の根止められる可能性が高いというのにね。

2015.06.24 05:46 URL | white noise #DGytXcAs [ 編集 ]

「ポスト・インダストリアル資本主義」問題に関連して、つまらない再補足w

コーリン・クラーク流の産業分類が曖昧で役に立たないことは、多くの論者によって指摘されて久しい。
例えば、同じ設計やデザイン部門の労働でも、それが自動車や家電メーカーの「設計課」や「デザイン課」の下に置かれていれば第二次産業就労になる一方、それらの「課」部門が独立企業として分離・自立、別企業化されれば、その企業で働く労働者は第三次産業就労に区分されるというようなことが起こる。

また、食品生産工場で製造機器も使って冷凍餃子やパック詰め握りずしなどを作っている労働者は第二次産業に区分されるが、個人経営の小規模飲食店で餃子や寿司をにぎっている(包んでいる?)調理労働者は第三次産業就労になってしまう、などなど・・・・

こういうカテゴリー破綻は、トフラーやベルたちの議論にも散見されるので要注。

2015.06.24 08:19 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

私見では、非製造業分野が経済・雇用において比重を増す「ポスト・インダストリアル資本主義」時代には、以下のような新たな傾向が資本主義経済に出現してくると思われる。

①労働集約型業種の増大とその裏面をなす資本構成高度化の全般的な鈍化または不存在=総体的剰余価値生産の鈍化や資本の長時間労働への欲求の肥大化

②大規模協業や機械化による生産性向上の不存在業種
の増大がもたらす非定時非定点就労業務分野の増大

③労働成果の量的規定性の喪失と発見・発明、人的サービスのような「単品生産」の主力化が招く賃金制度(賃金労働)の崩壊=時間給、出来高給、成果主義賃金制度などの論理的・正当化根拠的な崩壊

④企業利潤源泉の知財化・知的所有権的範疇の拡大

⑤労働の組織化無き労働の社会化=市場による労働の社会性の直接的承認

⑥生産技術や消費流行変化のスピード増大が招く商品・業種のスクラップ&ビルドの激化とそれに伴う企業寿命の短縮

⑦競争の独占への転化法則の貫徹範囲の縮小による小規模企業時代の再来(ワーカーズコレクティヴのような非営利経済組織の可能性の拡大)

⑧レーニンの『帝国主義論』的な前提となる経済的諸動向、諸要因の喪失


雇用制度問題や賃銀制度問題のみならず、「ポスト・インダストリアル資本主義」時代には、ざっとみただけでも以上のような現象や法則性が現れ、検討、対処しなければならないいろいろな問題が起こっている。
マルクスの基本理論にも照らしつつ、D.ベルやA.トフラーが着眼した現実を独自に捉えなければならないということなのであろう。

2015.06.25 10:19 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

いつも記事を楽しみにさせていただいております。

派遣法通ってしまいましたね。

日本の派遣会社は平均30%程派遣労働者からピンハネしています。

私はこのピンハネ率を欧米並みの10%に規制してほしいと野党にメールしています。(個人的には5%にして潰れてほしいです。安価なアジアの業務委託や士業等の専門的業務委託にいずれ淘汰されるでしょうけど。。。)

また派遣労働者は労働基準法の保護を受けにくく実態は1週間で解雇されたりしています。

私は派遣労働者を選ぶなら嘱託やパートを選べとネット上や知人に伝えています。

ところで、派遣労働者は労働者の6%なのですが、実際労働者は6,000万人いますので、360万にの計算になるんですよね。

「6%は少ないけど、360万人は結構いるな」と感じるのは私だけでしょうか?

2015.06.25 21:52 URL | #- [ 編集 ]

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2015.07.30 16:14  | # [ 編集 ]













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