きまぐれな日々

 6月4日午前に開かれた衆院憲法審査会で、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑が行われ、3人の参考人とも集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。この件を東京新聞が当日の夕刊一面トップで大きく取り上げたのをはじめ、夜のNHKニュースでも詳しく報じられ、姜尚中が無気力にも「消化試合」などと評していた安保法案の審議がにわかに注目されることになった。

 無気力だったのは姜尚中だけではない。全国紙は当日の夕刊ではどの新聞もこの件を取り上げなかった。衆院憲法審査会が開かれたのは午前中だったにもかかわらず、読売はもちろん、朝日や毎日も4日の早い時点では大きく取り上げるべきニュースだと認識していなかったということだ。

 毎日は5日付一面トップ、朝日は同じく一面の、但しトップではなく左肩の位置で報じたが、東京新聞をはじめ通信社の記事配信を受けた地方紙の多くが取り上げたことと比較して、毎日や朝日のダメさ加減が今回も目立った。

 一方、法案可決を推進する立場の読売は5日付でも4面に3段と地味な扱いだった。読売の読者の中にはこのニュースを知らない人間も少なくないのではないかと思われる。しかも読売は、衆院憲法審査会の参考人質疑の記事のすぐ下に安保法案に関して国会で質問した民主党衆院議員・後藤祐一が泥酔してタクシーの運転手に絡んで警察官のお世話になったという記事を載せていた。

 読売は、ことさら衆院憲法審査会の参考人質疑の記事を小さく、目立たないように扱うことによって、その意義を矮小化しようと工作する一方、なぜかそのように邪険に扱った参考人質疑を6月6日付の社説で取り上げた。

 その社説がまた酷い代物だった。私はブログ「Everyone says I love you !」の6月7日付の記事「これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから『集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない』」でこの読売社説を知った。

 読売の社説は下記のように結ばれている。

 看過できないのは、政府提出法案の内容を否定するような参考人を自民党が推薦し、混乱を招いたことだ。参考人の見識や持論を事前に点検しておくのは当然で、明らかな人選ミスである。

 法案審議は重要な局面を迎えている。政府・与党は、もっと緊張感を持って国会に臨むべきだ。

(読売新聞 2015年6月6日付社説より)


 おいおい、と言いたくなる。

 「人選ミス」というと、「3人全員『違憲』」に泡を食った産経の記事が直ちに思い出される。産経はその記事にこう書いている。

 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」(自民党幹部)との批判が高まっている。

(産経ニュース「与党参考人が安保法案『違憲』 “人選ミス”で異例の事態 野党『痛快』 憲法審査会」 2015.6.4 18:51 より)


 前記「Everyone says I love you !」を参照すると、発言の主は自民党国会対策委員長の佐藤勉らしい。確かに、NHKは下記のように報じている。

自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて

 自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。

 自民党は、4日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が「憲法違反にあたる」などと、政府与党の見解と異なる認識を示したことを受けて、急きょ、各府省庁の国会対応の責任者を集めました。

 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。

 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。

(NHKニュース 2015年6月5日 12時22分)


 確かに、読売の社説は佐藤勉の言葉をそのままパクったとしかいいようがない。しかし佐藤は日本大学工学部土木工学科の卒業であり、法律の専門家でも何でもない。そんな佐藤の言い分を産経は垂れ流し、読売に至っては「安保法制『合憲』論」を強弁する社説でそのまま佐藤の言葉に乗っかった駄文で結んでいる。そこには専門知に対する敬意も何もなく、その姿勢は不遜きわまりない。産経の記事や読売の社説は、右翼マスコミによる暴走以外の何物でもないといえる。自民党の意見に合うようなことを述べる憲法学者など、極右として悪名高い西修、百地章、八木秀次の3人くらいしかいないと言われている。3人は憲法学界の「異端」である。

 安倍晋三が横車を押し続けられるのも、こんな読売(・産経)及びその系列のテレビ局などのバックアップがあるからだ。読売系の放送局である大阪の読売テレビは、辺見庸の言葉を借りれば、橋下徹という糞を放(ひ)り出したテレビ局である。辛坊治郎などという悪の権化ものさばっている。読売の悪逆非道は、何も交流戦でソフトバンクに本拠地で3連敗した(ざまあみろ)プロ野球球団に限らないのである。むしろジャイアンツなど(私にとっては腹立たしいけれども)まだかわいいもので、真の巨悪は読売の政治部や論説室であるといえる。

 問題は、議論が盛り上がり「潮目が変わった」と思わせる情勢ではあるけれども、現在はまだ、攻める側が姜尚中のような、それこそ緊張感のない態度をとり続ければ、今月下旬には強行採決で安保法制が衆議院を通過する情勢に変わりはない。やっと反攻のきっかけをつかんだ程度の状態であり、野球の試合にたとえれば中盤戦で3,4点リードを許している戦局だ。ここから逆転勝ちに持って行くのは容易ではない。

 たとえば公明党は「平和の党」を標榜する政党でありながら、ふざけたことに自民党と安保法制成立で合意をしているため、今回の参考人質疑で副代表の北側一雄が参考人の学者たちに「『憲法9条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した』と理解を求め」る(前記産経の記事より)というぶざまな役割を担わされた。おそらく党内にも支持母体の創価学会にも欲求不満がたまっているだろう。その公明党を切り崩すくらいの政治工作が求められるのではないか。

 また、おかしな情勢になっているのは安保法制だけではない。労働者派遣法も、維新の党の裏切りによって今国会の可決成立が確実視される情勢になっている。以下、毎日新聞の記事を引用する。

改正派遣法:今国会で成立へ…維新、採決受け入れ

 政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が5日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。

 改正案は、法案作成ミスなどから2度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。

 民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。

 自民は5日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。

 与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ。【阿部亮介、福岡静哉】

毎日新聞 2015年06月06日 02時30分(最終更新 06月06日 03時54分)


 民主党と、生活の党と山本太郎となかまたちの両党は、維新の党の裏切りに顔を潰された形である。橋下徹(と江田憲司)が共同代表を退いて代表が松野頼久に代わったところでこの政党の体質は何も変わっていないというほかない。もっとも山本太郎は「鼻をつまんで維新に投票」せよと呼びかけていたらしいから、山本や生活の党や民主党の責任も小さくない。

 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮氏は、維新の判断の意図を訝る。以下、佐々木氏が「Yahoo! ニュース」に書いた記事「やばい!維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機!!」(2015年6月7日)から引用する。

素人目に見ても「無理筋」な政治取引に応じてしまった維新

 しかし、この維新の党の姿勢には首を傾げざるを得ません。

 維新の党は、労働政策について、

同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。(出典:維新の党「基本政策」)と

掲げています。

 これが維新の党の基本政策ですから、この政策の実現の確約が取れたというのであれば、与党と妥協する政治もあるのだろうと理解できます。

 ところが、報道によると、今回は「施行後3年以内に法制上、財政上、税制上の措置」などを講じるとの文言を入れることで満足してしまったといいます。

 言うまでもありませんが、同一労働同一賃金を実現するためには、使用者にそれを義務づけしないといけませんが、これについては「企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。」と毎日新聞が報道するとおり、全く確約は取れていません。

 私は政治の世界の駆け引きについては全くの素人ですが、素人目に見ても、この程度で妥協するのは、維新の党はいいように与党に利用されているだけにしか見えません。

反対するのなら徹底審議の姿勢を崩しては筋が通らない

 維新の党は採決では反対する姿勢は崩さないようです。

 反対するほど問題のある法案だという認識があるのでしたら、最後まで徹底審議して、抵抗するのが筋だと思います。

 そもそも、これでは派遣法案成立推進派からも支持されませんし、もちろん、反対派から見れば、成立に手を貸した「戦犯」であり、やはり支持を得られません。

 誰得なの?と思わざるを得ません。

 少なくとも維新の党に支持が集まる政治姿勢とは言えません。

 もっとも、維新の党といえども一枚岩ではなく、いろいろな考えの議員がいるものと思います。

 維新の党の良識ある議員は、この派遣法案の成立にこういう形で手を貸すことについてどう思っているのでしょうか。

 今からでも遅くありません。引き返す勇気も必要です。

 もう一度、徹底審議の構えをとってほしく思います。

(佐々木亮「やばい!維新の党が徹底審議の方針を転換したため派遣法改悪案が衆院通過の危機!!」(Yahoo! ニュース 2015年6月7日 8時45分)より)


 いうまでも私は維新の党が大嫌いだが、維新の党利にもならない方針転換を元に戻させる努力は確かに必要だろう。政府与党とそんな妥協をしても損をするばかりだと維新の政治家たちに思わせるためには、労働者派遣法の改悪に反対する世論の盛り上がりが必要だと思う。

 他に普天間基地の辺野古移設や川内原発再稼働など、安倍晋三とその政権が悪行の限りを尽くそうとしているこの夏、それらすべてをなぎ倒すという強い意志が反対勢力には求められる。

 姜尚中のごとく、「消化試合」などと言って諦めていてはならないのである。
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つい先日、憲法学者の水島朝穂・早大教授の「直言」を久々ながらに覗いてみたのですけど、その中に『あたらしい憲法のはなし』 http://amzn.to/1dppDox 問題点と今指摘されている(現政権の)「立憲主義」の意識の希薄さについて述べている一文 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0603.html があったんですよね。

水島教授曰く、『あたらしい憲法のはなし』は「憲法教育の教材と言えば、まず『あたらしい憲法のはなし』が推薦されてきた。『今もなお、護憲派のバイブル的存在』、あるいは『平和問題を考える上での"バイブル"』といった評価がネット上にも見られる」んだそうですけど、現政権は愚か一般市民でさえ「立憲主義」の意識が希薄だったのはその『あたらしい憲法のはなし』を過大評価し"バイブル"視したことに問題があったのではないかと指摘しているのです。終戦直後編纂されたこともあって天皇に就いての記述も恭しいものであるばかりか可也の権能を持っている存在として書かれていますし、「私たち日本国民は、この憲法を守ってゆくことになりました」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」など国民に憲法を守らせる記述は多けれど権力者を縛るという「立憲主義」の視点が決定的に欠けているのです。何しろ、「みなさんは、私たち国民は、国会を、自分の代わりをするものと思って、しんらいするとともに、裁判所を、じぶんたちの権利や自由を守ってくれるみかたと思って、そんけいしなければなりません」と政府機関や権力を「信頼」「尊敬」することは説かれていても「参加」「監視」についての視点が無いのですよ。仮に『あたらしい憲法のはなし』で憲法を勉強したとしても、こういう視点が決定的に欠けている以上、「立憲主義」なんて微塵にも思わないだろうし、仮にも自分たちで「憲法を書く能力」(by 矢部宏治)があったとしても「立憲主義」の欠片も無い自民党のトンデモ改憲案と左程変わりのないモノしか出来ないのも道理ではないでしょうか?

『あたらしい憲法のはなし』に限らず、いわゆる"護憲派"(最近では"立憲"ってのも出てきているそうですけど)は何か特定の典拠を"バイブル"視して問題点を見て見ぬ振りをする悪癖があるんじゃないかと思いますね。例えば"押しつけ憲法論"の反証として出される憲法研究会の「憲法改正草綱」 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052/052tx.html には10年経って(主権が戻ったら)国民投票で新憲法を制定しようって記述が末尾にありますし、その際の雛形となった植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」 http://home.cilas.net/yunami/9jo/uekiemori.html にしてさえ第14編に『甲兵』って規定があって基本的に常備軍を持つ一方で戦時には徴兵制をも容認し場合によっては議会の承認を得て外国軍の駐留や傭兵や民間の軍事サービス会社を使うことをも認めるって今日の社会状況からして黙座し得ない様なことが書かれているのです。美智子皇后が賞賛した「五日市憲法」 http://www.japanpen.or.jp/e-bungeikan/guest/pdf/chibatakusaburo.pdf にしてさえ、義務兵役制だったりするのですから。 こうした先人たちが書いたのを"バイブル"だからと批判的検討を怠っていたが故に、今になって"護憲"が問題点を突かれているんじゃないか?と思うんですよね。

ちなみに水島教授には、山本太郎の"直訴"を批判した「直言」 ttp://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/1111.html もあり、『週刊金曜日』に自分が投稿した批判と同趣旨だったんで思わず得心した次第です。

2015.06.08 09:14 URL | 杉山真大 #- [ 編集 ]

共産党支持者のkojitakenは、「55年体制」を終わらせた小沢に異常な執念で文句をたれていますがそんなに「55年体制」がどんな点がに楽だったんでしょうか?
反対、反対していれば一定数の議席が確保ができるからかしら。

2015.06.09 23:49 URL | 匿名希望 #- [ 編集 ]

確かに憲法審査会の件、効いてますな。自民党は議員配布反論文書として、またぞろ賞味期限切れ砂川判決持ち出して「限定的集団的自衛権行使」は違憲ではない、というロジックですが、こりゃ無理筋で簡単に論破されるってもんです。
その上で7日の(青森県を除く)全国一斉青年部・青年局街頭行動がありました。
私も当日新宿西口行ってきましたよ(笑)。
谷垣への「帰れ」コールもやりまして、それなりに手ごたえあったのは事実です。
そうそう東京だけではなく例の「壊憲マンガ」配布してなかったですねwやっぱ逆利用しないとね。

とはいえ、当日の模様、大本営NHKは夜のニュースで一切「帰れ」コール伝えなかったようですし、
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/608158981144453123
山崎雅弘のこのツイートによれば、安倍がG7の「主役」として「中国の脅威」をアピール、各国首脳も支持したと報道。しかし欧米メディアは全然中国問題触れてないと。
まぁいつもの・・・と言ってられませんのは、現在政府与党は中国脅威論、尖閣~南西方面重点防衛正当化のロジックとして、「集団的自衛権行使」を持ち出しているからですね。
当然「個別的自衛権はどうした?」とか、そもそも仮に中国側が尖閣どうにかしようと考えていたとしても、今の情勢なら「先に日本側に手出させて、国連安保理に図る方が得策と考えるんじゃね?」とか、尖閣焦点にした場合に限っても無理筋ってもんですが、それら一切無視してNHKが煽り入れているのは、考慮しておかなきゃ駄目ですね。

さて「違憲」問題により「戦争法案」7月成立を与党が断念、8月にずれ込む可能性との毎日報道がありましたが、今のままだったらずばり「強行採決」ありと考えます。
まずね、自民党内ですが来年の参院選見据えて「反対の声」とかメディアで言ってますが、誰?毎度おなじみの村上誠一郎しか声が聞こえてきませんが。
いや、これが(元来安倍とそりが合わないといわれている)総務会長の二階俊博が、反対の声上げてるならば別ですが、憲法審査会「呼ぶのが間違い」「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」なんて言ってるわけでして、これではねぇ。
谷垣は党議拘束かけるとか言ってますし、かつてとは違い内閣・党執行部の力が強い自民党で造反すれば、それこそ兵糧攻めに遭い、公認すら取り消される可能性あるわけでして。

また、昨年「砂川判決と集団的自衛権行使論とは整合しない」とか言ってた公明党もどうやら支持者への説明に追われてはいるようですが、反対に転じる気配なしですね。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150609_17190
それどころか代表の山口は、佐藤優!との対談で、”平和安全法制 憲法の枠超えない””公明がいるから「平和」維持された”とかキャッキャッウフフやってますがな。

それもこれも当たり前ですが内閣支持率ですよ。
NHKでは支持48%、しかし不支持34%と多少期待持てる数値ですが、これでもぜんぜん弱いでしょ。
かの読売様に至っては前回調査(5月8日~10日)から 5%下がって53%が支持と。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20150608-OYT8T50261.html
いや、個別質問みると明らかな誘導尋問ありで、それでも「戦争法案」反対が上回っている、にもかかわらず、内閣支持率がこれですよ。

他のメディアの結果がどうなるか?あまり期待できませんね。
せっかく時間稼ぎできているんで、来月上旬調査でレームダックとなるような支持率が出れば良いのですが、そのためには市民の直接行動しかないでしょう。
国会を10万人規模で取り囲むような、そんなレベルまで盛り上がれば別ですが、ちょっと考えられない。
よって、「成立後」も見据えないと駄目ですね。

「成立後」村上誠一郎に言われるまでもなく、違憲訴訟多発するでしょう。
しかし、稲田朋美ではないですが、最高裁まで行き着くまで一体時間どれだけかかるんですか?と。
その前に、「参院選」あり「壊憲」発議ありますよね。そして「国家緊急事態条項」反対の党は社共のみと。
最高裁判決出るころには「砂川判決」同様に、政府の意向を忖度した完全御用判事ばかりが裁判所を闊歩しているとも限りませんしね。
いや、三権分立の建前すらなくなっているかも?と第二次安倍政権後の急速に悪化した情勢を考えると、そんなことさえ起こりえるかもしれないと想像しちゃいますね。

7日朝日朝刊で星浩が山拓の話として
”安保法案の説明に来た防衛省の担当者が、ため息まじりで打ち明けたという。「自民党の会合で法案の説明をした時、『この法律が成立したら、自衛隊が北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を奪還できるのか』という質問が出た。それも一度ならず、数回あった。我々が『できません』と答えると、議員たちはがっかりした様子だった」 ”
と伝えてました。
こういった連中が「文民」として党内防衛PT仕切っているわけです。

http://togetter.com/li/831301
こちらは自民党「壊憲」草案策定チーム事務局長だった悪名高き礒崎陽輔(現首相補佐官)が「集団的自衛権限定容認論」についてツイートし続けているうちに、とうとう「国連集団安全保障」による戦争であった「湾岸戦争」を「戦争ではない」と言い出したと。
http://togetter.com/li/832564
また、”集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努めている中、「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです。”などと言い出して(プロフによれば現在19歳の人に)思いっきり突っ込まれ、挙句の果てにはブロック→逃亡するという醜態をさらしております。
で、ここでは「アメリカの戦争と集団的自衛権」の是非が問われているわけですが、前回記事の最後のコメントでもお伝えしたように、すでにアメリカの戦争~国連集団安全保障すら関係なく、「自衛」を好き勝手に設定し、いつでも「戦争に乗り出せる」ということが国会答弁で明らかになっちゃったわけです。
ここ突っ込みどころなんですが、そこ気づいている人少ない気がしますね。

さらに中谷が先制攻撃あり、とも言ってるわけですが、しかし、この中谷発言も安倍は否定するかのような「敵基地攻撃はない」とか言ってるわけでして。
ついでに言えば、「アメリカがサイバー攻撃されたら集団的自衛権行使」とか(想像してましたが)言い出していると。

要するに「なんでもありですよ」ということなんですが、「集団的自衛権?個別的自衛権?」と関心なかったり、わからない人にそこだけ言っても無駄ってことです。
そこに膨大な防衛予算がつぎ込まれるであろう、ということも強調していかないとねってことです。
いやなんで金目のこと強調するかといえば、当然他の予算削減圧縮されるであろうということもありますが、新国立競技場の件考えてくださいと。
日本SUGEEEが傷ついているってのもありますが、巨額の税金の使い道の不透明さでしょ、今頃騒いでいる連中が問題にしているのは。
それとマイナンバー法案採決先送りになっていますが、これは運用しだいで少しでも政府に異を唱えるものは「監視」され「逮捕拘禁」される可能性が高くなるということ。
また「壊憲」後「国家緊急事態」発令されたら、国内の私有財産までもが拠出対象となりえること。
といったことを(繰り返しになりますが)訴えていかないと、先々なかなか厳しいと思います。
喉元過ぎればなんとやらってのは秘密保護法後を見れば明らかですしね。
まぁ仮に今夏「戦争法案」廃案に追い込んだとしても、連中あきらめるはずも無く、「じゃぁ集団的自衛権行使」できるよう「「壊憲しましょ」ってなことで、「発議」がなされるということは覚悟しておいたほうがよさそうですね。

2015.06.10 06:05 URL | white noise #DGytXcAs [ 編集 ]

いつも勉強させていただいております。

今日メールで某政党の本部に派遣会社のやり口を告発するとともにピンハネ率を規制する法案を作成してほしいと提案しました。

安保法制のどさくさで派遣法を改正しようとしているので、派遣会社を潰すぐらいの気持ちで内部告発的にメールしました。元派遣会社社員です。

以前もこの政党にブラック企業のやり口を内部告発しました。私が果たせた役割はわかりませんが、ブラック企業問題に関しては現状の通りです。

ブラック企業経験だけは豊富な者より(笑)

2015.06.14 21:07 URL | #- [ 編集 ]

バカ話しが出たついでに書いておくけど、シマグニ・ニッポンではウヨだけでなく、左派やリベラルも世界の動向とか政治情勢に疎いようなんだよね。左派やリベラルを自認・自称している連中でも、世界の左派やリベラル勢力の動向にほとんど盲目、無関心だという困ったチャン状況がある。
さすが、一国主義左翼やエセ・リべ政党しか知らない貧しい政治状況のニッポン社会でつくられた認識水準だわなw

しかし、イグレシアスのようなプラグマティカルなポピュリズム新左翼(といっても元スペイン共産党員)から、国家主義に回収されてしまっているフランス共産党やギリシャ共産党のような左派までが雑炊状況で存在しているヨーロッパ圏では依然として左派は健在である。
ブルジョア議会主義の色眼鏡が外せずに、国会議員の議席数だけでしか政党の党勢を測れないお粗末な人が日本には多いのだろうが、例えば、フランスでは政権党の社会党以外にも社会党離党組のマルクス主義者・メランション元教育相が立ち上げた左翼党(直近得票率約8%)や共産党、また前々回の大統領選で2位になる大善戦をしたブサンスノーたちの反資本主義新党(旧トロツキスト派)などが割拠している。
またドイツでは、旧東ドイツ政権党と社民党左派が合同してつくった左翼党が、幾つかの州レベルでは政権を握ってもいる。社会自由主義に浸食されてしまった社民党や緑の党の更に左側に、しっかりとした左翼が布陣しているということだ。
それに、ベルリンゲル共産党書記長の葬式に200万人の国民が参列した歴史があるイタリアでも、ソ連崩壊後、左翼民主党→民主党と右転落していった旧共産党勢力の他に社会党左派系のSEL(国会議員約40人)や少数派共産党員とトロツキー派たちが連合してつくった左翼再建党が幾つかある(ただし国政選挙ではどの党も得票率の足切り条項<5%?>を超えられず議席は得られていない)
その他の国でも、旧共産党系や旧トロツキスト系、またそれらのいずれの系譜にも属さない新マルクス主義派や非マルクス主義左翼新党とか社民系左派政党が存在している。
もちろん、政権党であるチプラスのギリシャ左派やイグレシアスの新党もある。
左翼がグダグダなのは、イギリスぐらいであろう。

もちろん南米はもっとスゴイ。
書くのも面倒だから、「南米左翼」や「南米左派政権」でネット検索して確認して頂きたいものである。

井の中の蛙は、もっと世間を知れ!ということである。

2015.06.19 20:41 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

そうだ!職業左翼政治家がバカガキばっかりしかいない大英帝国の臣民諸氏の名誉のためにも一応書いておくけど、イギリスでもマルクス主義や左翼支持は「絶滅」なんか全くしてないんだよね。
その証拠は、①BBCの世論調査と②イギリス労働党の内情でわかる。

①とは、第二千年紀が終わる1999年に行われたBBCの国内世論調査「第二千年紀における最も偉大な人物」選びで、何と、チャーチル以下を抑えてマルクスがトップに選出されたこと。ま、ドイツやフランスでもそうだけど、ヨーロッパではマルクスの資本主義理論への信頼は依然高く、思想的・理論的にはマルクスはまったく死んでいないのだ。

②は、前党首エドと元外相デイヴィッドの親爺ラルフ・ミリバンドや党内の重鎮トニー・ベン(いずれも英国労働党内のマルクス主義者)たちの優柔不断の歴史にもかかわらず、近年労働党内部には左翼別党コースの潮流が拡大してきていること。ま、社民党から離脱してリンケ(=ドイツ左翼党)に合流したドイツ社民党左派幹部ラフォンテーヌやフランス社会党から脱党してフランス左翼党を立ち上げたメランションたちの影響もあるのだろうがね。たぶん、英国労働党は、今後大きく左傾化するか、分裂して本格的左翼新党を産み出すことになるだろう。その背景には、小選挙区制の下での二大政党制に永年にわたり騙されつづけて来た有権者が、自由党にも裏切られた上に、スコットランド民族党のような新党がスコットランド全土を掌握したことなどが激励・決断材料としてあるのであろう。
オレは、大英帝国wでも政治的新情勢や「激動」が10年以内に生まれると予想している。

つまり、ソ連東欧が崩壊しても、ヨーロッパの左翼やマルクス主義には、そして世界のマルクス主義的左翼の陣営には、「絶滅」状況などどこ吹く風なのである(ただし、スターリン主義の別名でもある旧ソ連流の「マルクス・レーニン主義」は死滅するであろうがね)。
その理由は、ソ連・東欧のようなニセ社会主義が絶滅しても、資本主義の矛盾・害悪が無くなることなく存続する限り、人類の抵抗と未来社会の模索は不滅だからである。
21世紀左翼の課題は、20世紀型のニセモノに替わる、正しい変革戦略と綱領的ヴィジョンの策定だけなのである!

2015.06.20 11:12 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]













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