安倍政権の暴走が「政治・経済・社会大動乱の時代」を招く

　今日から6月。既に梅雨入りしている沖縄・奄美や梅雨がないとされる北海道を除いて、そろそろ鬱陶しい梅雨の季節だが、それ以上に鬱陶しいのが国会で始まった安保法制の審議だ。

　明らかに自衛隊員が戦死するリスクが格段に増える上、東京（中日）新聞の編集委員兼論説委員である半田滋氏の指摘を参照すると、「国家総動員体制」が明記されている。

　既に広く報じられている通り、安倍晋三とその内閣がもくろんでいるのは、戦後の安全保障政策の転換そのもので、かつ日本国憲法9条の「骨抜き」そのものであり、安倍晋三はそれを「4月にアメリカで約束してきたから」と、強引に押し通そうとしている。国会の答弁では、防衛相の中谷元が指名された質問に勝手に答えたり、野党議員が飛ばす野次に文句をつけておきながら自らが下品な野次を飛ばすという悪行を次々と連発している。ここまで品性下劣な総理大臣は見たことがない。

　だが、いくら「リテラ」が「安倍晋三は小学生時代から嘘つきだった」と書こうが、山口二郎が「安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか」と毒づこうが、安倍が約4割の国民から支持を受け、自民党は昨年の衆院選の比例代表選で有効投票数の約3分の1の得票を得ている事実は動かない。

　山口二郎に対しては、山口が推進した「政治改革」の総括をどの程度しているのかは知らないが、その責任を棚に上げて何を白々しくと、また野田政権時代に自民党と一緒に「決められる政治」を求めてきた朝日や毎日に対してはブーメランだろうが思う。

　さらに過去に山口二郎と一緒に推進した「政治改革」で小選挙区制導入の先頭を切ったり、自民党から自由党時代にかけて、特に小渕政権時代の1999年にタカ派法案導入に貢献したりした小沢一郎を応援し、最近では孫崎享（や矢部宏治）にいとも簡単に騙されて政治家を「自主独立派」と「対米従属派」に分けて岸信介が前者に属するとの妄言を受け入れた「小沢信者」をはじめとする「リベラル」に対しては…、いや、それはこれまでにも何度となく書いてきたからこれ以上は書かないでおこう。

　しかし、いくらこれまでの「リベラル・左派」のふがいなさが現状を招いた面も少なくないとはいえ、姜尚中のように国会の審議を「消化試合」（5月31日のTBSテレビ「サンデーモーニング」での発言）と決めつけて戦意を喪失しているようでは安倍晋三の思う壺である。とはいえ私には影響力も何もないから、こうしてネットで悪態をつくだけではあるのだが。

　さらに、安保法制以外にも、安倍晋三とその政権がやろうとしている悪行は山ほどある。安全保障絡みでは辺野古湾の埋め立てもそうだ。

　労働関係では、第1次安倍内閣失速が最初に測定されるきっかけを作った「ホワイトカラー・エグゼンプション」の形を変え、一部の労働者を労働時間規制の適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」の新設を柱とした労働基準法の改変を行おうとしている。この法案に関して厚労相の塩崎恭久が企業の経営者たちに対して実にふざけた説明をしていたことが4月24日に共同通信に報じられている。
http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=65366

厚労相「とりあえず通す」　残業代ゼロの労基法改正案　経営者向け会合で

　一部の労働者を労働時間規制の適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」の新設を柱とした労働基準法改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相が経営者らの出席した会合で、経済界に制度拡大を求める声が強いのを受け「ぐっと我慢していただいて、とりあえず（法案を）通すということで応援してほしい」などと発言していたことが２４日、分かった。共同通信に関係者が明らかにした。

　制度の対象者は年収１０７５万円以上。経団連などは「対象者が少なすぎる」として拡大を求め、労働側は「残業代ゼロ」と反発している。この日の衆院厚労委員会で発言の趣旨が取り上げられたが、詳しい内容が明らかになったのは初めて。民主党議員は「法案が通れば広げるから、通るまでは静かにしろという意味ではないのか」と追及し、塩崎氏は否定した。

　関係者によると、塩崎氏は会合で「ものすごく少ないところでスタートするが、『小さく産んで大きく育てる』という発想を変えて、健康は守ってクリエイティビティーを重んじる働き方をやってもらうことで、とりあえず入っていく」と説明。

　その上で「経団連が早速１０７５万円を下げると言ったから質問がむちゃくちゃきました。それはぐっと我慢していただいて、とりあえず通すということで、応援してもらえると大変ありがたい」と述べた。

　改正案は今国会で審議入りする見通しで、与野党の対決法案の一つ。塩崎氏は厚労委員会で「経済界が（年収要件を）下げろと言っていることには不快に思っている。私の頭に（要件を下げることは）全くない。今の法案通りに通すのが私の責務だ」と答弁した。

　会合は２０日朝、東京都港区のホテルで「公益社団法人日本経済研究センター」がメンバー企業の社長による朝食会として開き、約１００人が参加。塩崎氏は社会保障を主なテーマに講演し、終盤に労働問題に触れた。

(共同通信社＝2015.04.24)

　なお、この労働基準法改悪を批判する際の用語として、「残業代ゼロ法案」というより「定額働かせ放題法案」と呼ぶ方が適切ではないかと私は考えている。

　労働関係の法案では、昨年二度目の廃案となった労働者派遣法の改悪案も3月13日に提出されている。労働の緩和規制もなんちゃらノミクスの一環だそうだが、なんちゃらノミクスの名前を冠して「安倍政権の経済政策」をほめそやす論者たちには、その名前をつけて褒め言葉を呈することが労働の規制緩和にも賛成することと同じであることが理解できないようだ。許し難い知的不誠実ぶりというほかない。労働の規制緩和は日本経済を活性化するどころかその効果は正反対であり、日本の労働者を疲弊させ、国の経済力を衰えさせる以外の結果にはならない。

　また、安倍政権は原発の再稼働にも執念を燃やしている。

　日本の全都道府県で揺れを感じたという土曜日（5/30）の八丈島の地震は、私の住む地域では震度4で、地震発生当時スーパーの3階にある本屋にいたのだが、揺れの強さに肝を冷やした。同じ日には、屋久島の近くにある口永良部島で火山（新岳）が噴火し、住民が全員屋久島に避難した。

　東日本大震災以来、日本列島が（石橋克彦の言葉を借りれば）「大地動乱の時代」に入ったと思う人は少なくないと思うが、安倍晋三はひたすら再稼働をゴリ押ししようとしている。7月下旬にも再稼働との見通しが報じられている川内原発のある九州南部は、噴火した口永良部島を含め、とりわけ火山活動の活発な地域だ。

　今のように安倍晋三とその政権をいつまでも野放しにしていると、日本全体が「政治・経済・社会大動乱の時代」に入ってしまい（いや、もう既に入っていると考えるべきだろう）、後世に大きな禍根を残すことは間違いない。

　しかし、現時点で既に惰性は十分大きくなってしまっており、マイルドにこれを止めることはとてもではないができそうにもないと、今月もまた悲観論に傾いてしまう今日この頃なのである。