平和・自由・平等の「揃い踏み」を追求すべし

　2015年最初の記事。といっても、「今年はどういう年にしたい」はもちろん、「今年はどういう年になるだろう」というような記事を書くつもりはない。たとえば10-12月期のGDP1次速報値は2月16日に発表予定らしいが、これがどうなるかですら予想できない。普通に考えればプラスに転じるだろうが、7-9月期のGDPがマイナスになろうとは誰も予想しなかった。

　今年の政治状況は、例年以上に経済に左右される。昨年の消費税率引き上げ以来疑問を持たれ始めた安倍政権の経済政策だが、その成否がはっきりしない段階で安倍晋三は解散総選挙を断行した。これに勝利した安倍晋三は、政治人生の目標である改憲に狙いを定めていると思われるが、そのもくろみにも経済状況は大きな影響を与える。そして、経済状況がどうなるかわからない以上、政治情勢がどう変化するかは予想しようがない。

　ただ、「郵政総選挙」に小泉自民党が圧勝した翌2006年から2009年頃にかけて大きな問題としてしばしば取り上げられた格差（不平等）拡大の問題が、再び盛んに議論されるようになるだろうとは思う。昨年末に日本語版が発売されて大きな話題になったトマ・ピケティの『21世紀の資本』を私も読んだが、朝日新聞が元旦付オピニオン面で著者へのインタビュー記事を掲載し、毎日新聞は3日付の社説で取り上げた。

　安倍政権の経済政策から「再分配」の観点が抜け落ちていることは、早くからスティグリッツらが指摘していたが、ようやく昨年末の衆院選では少なくない識者に指摘されるようになった。しかし、それがマスコミが設定する「選挙の争点」にまではならなかった。

　安倍政権が重視するのはまず株価だが、低所得者の多くは株など持っていないので、その効果は著しく高所得層に偏る。また安倍晋三はしばしば大企業に賃上げを要請し、昨年の「春闘」では多くの大企業がベア（ベースアップ）を実施したが、この効果は大企業の正社員に偏る。この2つの例が示すように、安倍政権が潤そうとするのはまず富裕層で、次いで中間層という優先順位だ。その一方で、昨年の衆院解散で廃案になった労働者派遣法改正案はおそらく再提出されると思われる。

　上記に限らず、安倍政権の経済政策は基本的に再分配を軽視し、結果的に格差（不平等）を固定する政策を行っていると言える。自民党がかつての国民政党から富裕層などを代表する階級政党に変貌したといえるかもしれないし、ピケティの本でも示されているようにどの先進資本主義国でも富が蓄積され、それが世襲されるようになっているから、政策も自然にそうなったのかもしれない。ピケティの本を読んでいて、そういや日本でも70〜80年代に首相になった三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）に世襲政治家は誰もいなかったけれど、いつの頃からか世襲政治家ばかりになったが、それもまた格差の固定の表れかもしれないと思った。

　20世紀前半の二度の世界大戦で資本ストックが破壊され、そのあとの時期にヨーロッパや日本で高い経済成長率が記録されたが、これらは例外的な時期であって、その例外を除くと、資本の蓄積が経済成長率を上回るのが資本主義経済の常態であって、何もしなければ富はますます一部の富豪や大企業に集中し、格差はどんどん拡大していくというのがピケティの説だ。安倍政権の経済政策は、金融緩和はともかく、株価つり上げ政策や派遣労働の規制緩和などは、格差拡大を助長するものであることは明らかだ。

　だとすれば野党は、安倍政権の安全保障政策を批判するのと同じくらいの熱意を持って、安倍政権の経済政策を、金融や財政の引き締めといった明らかな逆効果の方向性をとるのではなく、格差縮小の方向性を明確に志向すべきだろう。

　しかし現実には、格差拡大の方向性を持つ経済政策を掲げる維新の党と、経済政策の方向性のはっきりしない民主党が国会で「共闘」する場面が増えると見られる。2012年の衆院選で橋下徹は「フラットタックス」（所得税の定率課税）を掲げるとともに、それをベーシックインカムと組み合わせて「再分配」を僭称した。それは実際にはミルトン・フリードマンの考案した「負の所得税」つきの定率課税と同一であり、要するに新自由主義経済政策そのものだった（「フラットタックス」の政策は、2014年衆院選における次世代の党の経済政策に引き継がれた）。また、みんなの党から分かれて「結いの党」を経て維新と合流した江田憲司は、「みんなの党」時代からの持論である公務員給与の削減を唱え続けているが、これなどデフレ政策の最たるもので、安倍政権の経済政策よりももっと悪いとしか言いようがない。

　ピケティは1月1日付朝日新聞掲載のインタビューで次のように語っている。

　−−（聞き手＝大野博人・朝日新聞論説主幹）デフレに苦しむ日本はインフレを起こそうとしています。
　「グローバル経済の中でできるかどうか。円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を5%上げることでしょう」
（2015年1月1日付朝日新聞オピニオン面掲載　トマ・ピケティインタビュー「失われた平等を求めて」より）

　江田憲司の言う通りに公務員給与を引き下げたりしたなら、デフレを固定化するだけであろう。これだけでも、維新の党の経済政策は最低だといえる。

　また、朝日のインタビュー記事には出ていないが、『21世紀の資本』の第16章「公的債務の問題」でピケティが最悪の解決法だと評しているのが緊縮財政である。引退した与謝野馨や民主党の一部や朝日・毎日新聞などのお好みの政策だ。一方、ピケティが推奨するのは民間資産への累進課税であり、これは朝日のインタビュー記事にも出ている。記事でピケティは累進制税を「インフレの文明化された形」だと言う。それはインフレよりうまく負担を再分配できるから。少額の資産には低い税率、巨額の資産には高い税率をかけるという具合である。なるほどと納得できる説明だ。

　だが、民主党と維新の党との連携で、民間資産への累進課税で国の債務を減らすとか、公務員の給料を5%引き上げるなどと言う政策が出てくる可能性はゼロだろう。民主党のたとえば野田佳彦などは緊縮財政を志向し、維新の党は公務員の給料を引き下げて「身を切る改革」を行えと言う。安倍政権はインフレ狙い自体は悪くないが、人為的な株価引き上げを狙うという手段はインフレを起こす方法としては最悪だ。効果が富裕層に偏って表れるからだ。また、バブルは弾けた時の痛みも大きい。さりとて民主党や、とりわけ維新の党の経済政策はデフレを招くだけの可能性が大きい。共産党も資産課税にはおそらく賛成だろうが、衆院選では金融緩和をやめよと主張していた。

　ピケティ自身も認める通り、資産への累進課税の効果は限定的で、それだけで問題をすべて解決できるとは思われないが、それでも資産への累進課税は、今後の望ましい経済政策として検討されるべきだろうと思う。しかし、第一党から第三党のうちに、この案を真面目に検討しようとする政党があるとは思われない。

　このまま格差が拡大していけば、国民の間に先の戦争のような「リセット」志向が強まるかもしれない。赤木智弘のようなレトリックではない、本物の「希望は、戦争」である。過去の大きな格差が戦争によってリセットされたのは歴史的事実だが、それによって自国民及び戦争の相手国民にもたらした犠牲の大きさを考える時、それはあってはならない選択肢だ。

　それに、事態はそんな進み方はしないであろう。集団的自衛権の行使によって、遠くない将来に自衛官の犠牲が出る可能性があるが、自衛官は徴兵によってではなく低所得層を主なターゲットにしたリクルートで補充されるであろう。現在の戦争は、かつてのような大国同士の総力戦争の再来は考えにくく、「イスラム国」のような、国民国家の枠に収まらない勢力との交戦が当面中心になると思われる。もちろん「イスラム国」との戦争への参戦による集団的自衛権の行使など、行ってはならない選択肢である。

　仮に徴兵制の下で総力戦体制になるのなら、格差縮小の経済政策がとられて「リセット」につながる可能性がなくはないが、現実にはそうはならず、「戦争と格差が両立する」事態が訪れるだろう。つまり、富裕層の方が歴史から学んで、総力戦への道は阻止される可能性が高いと思うのである。

　何はともあれ、リベラルのとるべき態度は、平和・自由・平等の揃い踏みの追求であろう。しかし、「橋下抜きの維新と民主党の合流」を期待したり、「帝国主義的社会民主主義」を追求した北一輝に心酔した岸信介を「アメリカと敢然と対峙した『自主独立派』の政治家」として再評価したりするような頓珍漢な「リベラル」ばかりが目立つ今の日本においては、平和と自由と平等の揃い踏みの追求の道は非常に険しいというほかない。

　それでも、それは可能だと信じて前進するしかないと思う今日この頃なのであった。