きまぐれな日々

 2015年最初の記事。といっても、「今年はどういう年にしたい」はもちろん、「今年はどういう年になるだろう」というような記事を書くつもりはない。たとえば10-12月期のGDP1次速報値は2月16日に発表予定らしいが、これがどうなるかですら予想できない。普通に考えればプラスに転じるだろうが、7-9月期のGDPがマイナスになろうとは誰も予想しなかった。

 今年の政治状況は、例年以上に経済に左右される。昨年の消費税率引き上げ以来疑問を持たれ始めた安倍政権の経済政策だが、その成否がはっきりしない段階で安倍晋三は解散総選挙を断行した。これに勝利した安倍晋三は、政治人生の目標である改憲に狙いを定めていると思われるが、そのもくろみにも経済状況は大きな影響を与える。そして、経済状況がどうなるかわからない以上、政治情勢がどう変化するかは予想しようがない。

 ただ、「郵政総選挙」に小泉自民党が圧勝した翌2006年から2009年頃にかけて大きな問題としてしばしば取り上げられた格差(不平等)拡大の問題が、再び盛んに議論されるようになるだろうとは思う。昨年末に日本語版が発売されて大きな話題になったトマ・ピケティの『21世紀の資本』を私も読んだが、朝日新聞が元旦付オピニオン面で著者へのインタビュー記事を掲載し、毎日新聞は3日付の社説で取り上げた。

 安倍政権の経済政策から「再分配」の観点が抜け落ちていることは、早くからスティグリッツらが指摘していたが、ようやく昨年末の衆院選では少なくない識者に指摘されるようになった。しかし、それがマスコミが設定する「選挙の争点」にまではならなかった。

 安倍政権が重視するのはまず株価だが、低所得者の多くは株など持っていないので、その効果は著しく高所得層に偏る。また安倍晋三はしばしば大企業に賃上げを要請し、昨年の「春闘」では多くの大企業がベア(ベースアップ)を実施したが、この効果は大企業の正社員に偏る。この2つの例が示すように、安倍政権が潤そうとするのはまず富裕層で、次いで中間層という優先順位だ。その一方で、昨年の衆院解散で廃案になった労働者派遣法改正案はおそらく再提出されると思われる。

 上記に限らず、安倍政権の経済政策は基本的に再分配を軽視し、結果的に格差(不平等)を固定する政策を行っていると言える。自民党がかつての国民政党から富裕層などを代表する階級政党に変貌したといえるかもしれないし、ピケティの本でも示されているようにどの先進資本主義国でも富が蓄積され、それが世襲されるようになっているから、政策も自然にそうなったのかもしれない。ピケティの本を読んでいて、そういや日本でも70〜80年代に首相になった三角大福中(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)に世襲政治家は誰もいなかったけれど、いつの頃からか世襲政治家ばかりになったが、それもまた格差の固定の表れかもしれないと思った。

 20世紀前半の二度の世界大戦で資本ストックが破壊され、そのあとの時期にヨーロッパや日本で高い経済成長率が記録されたが、これらは例外的な時期であって、その例外を除くと、資本の蓄積が経済成長率を上回るのが資本主義経済の常態であって、何もしなければ富はますます一部の富豪や大企業に集中し、格差はどんどん拡大していくというのがピケティの説だ。安倍政権の経済政策は、金融緩和はともかく、株価つり上げ政策や派遣労働の規制緩和などは、格差拡大を助長するものであることは明らかだ。

 だとすれば野党は、安倍政権の安全保障政策を批判するのと同じくらいの熱意を持って、安倍政権の経済政策を、金融や財政の引き締めといった明らかな逆効果の方向性をとるのではなく、格差縮小の方向性を明確に志向すべきだろう。

 しかし現実には、格差拡大の方向性を持つ経済政策を掲げる維新の党と、経済政策の方向性のはっきりしない民主党が国会で「共闘」する場面が増えると見られる。2012年の衆院選で橋下徹は「フラットタックス」(所得税の定率課税)を掲げるとともに、それをベーシックインカムと組み合わせて「再分配」を僭称した。それは実際にはミルトン・フリードマンの考案した「負の所得税」つきの定率課税と同一であり、要するに新自由主義経済政策そのものだった(「フラットタックス」の政策は、2014年衆院選における次世代の党の経済政策に引き継がれた)。また、みんなの党から分かれて「結いの党」を経て維新と合流した江田憲司は、「みんなの党」時代からの持論である公務員給与の削減を唱え続けているが、これなどデフレ政策の最たるもので、安倍政権の経済政策よりももっと悪いとしか言いようがない。

 ピケティは1月1日付朝日新聞掲載のインタビューで次のように語っている。

 −−(聞き手=大野博人・朝日新聞論説主幹)デフレに苦しむ日本はインフレを起こそうとしています。
 「グローバル経済の中でできるかどうか。円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を5%上げることでしょう」
(2015年1月1日付朝日新聞オピニオン面掲載 トマ・ピケティインタビュー「失われた平等を求めて」より)


 江田憲司の言う通りに公務員給与を引き下げたりしたなら、デフレを固定化するだけであろう。これだけでも、維新の党の経済政策は最低だといえる。

 また、朝日のインタビュー記事には出ていないが、『21世紀の資本』の第16章「公的債務の問題」でピケティが最悪の解決法だと評しているのが緊縮財政である。引退した与謝野馨や民主党の一部や朝日・毎日新聞などのお好みの政策だ。一方、ピケティが推奨するのは民間資産への累進課税であり、これは朝日のインタビュー記事にも出ている。記事でピケティは累進制税を「インフレの文明化された形」だと言う。それはインフレよりうまく負担を再分配できるから。少額の資産には低い税率、巨額の資産には高い税率をかけるという具合である。なるほどと納得できる説明だ。

 だが、民主党と維新の党との連携で、民間資産への累進課税で国の債務を減らすとか、公務員の給料を5%引き上げるなどと言う政策が出てくる可能性はゼロだろう。民主党のたとえば野田佳彦などは緊縮財政を志向し、維新の党は公務員の給料を引き下げて「身を切る改革」を行えと言う。安倍政権はインフレ狙い自体は悪くないが、人為的な株価引き上げを狙うという手段はインフレを起こす方法としては最悪だ。効果が富裕層に偏って表れるからだ。また、バブルは弾けた時の痛みも大きい。さりとて民主党や、とりわけ維新の党の経済政策はデフレを招くだけの可能性が大きい。共産党も資産課税にはおそらく賛成だろうが、衆院選では金融緩和をやめよと主張していた。

 ピケティ自身も認める通り、資産への累進課税の効果は限定的で、それだけで問題をすべて解決できるとは思われないが、それでも資産への累進課税は、今後の望ましい経済政策として検討されるべきだろうと思う。しかし、第一党から第三党のうちに、この案を真面目に検討しようとする政党があるとは思われない。

 このまま格差が拡大していけば、国民の間に先の戦争のような「リセット」志向が強まるかもしれない。赤木智弘のようなレトリックではない、本物の「希望は、戦争」である。過去の大きな格差が戦争によってリセットされたのは歴史的事実だが、それによって自国民及び戦争の相手国民にもたらした犠牲の大きさを考える時、それはあってはならない選択肢だ。

 それに、事態はそんな進み方はしないであろう。集団的自衛権の行使によって、遠くない将来に自衛官の犠牲が出る可能性があるが、自衛官は徴兵によってではなく低所得層を主なターゲットにしたリクルートで補充されるであろう。現在の戦争は、かつてのような大国同士の総力戦争の再来は考えにくく、「イスラム国」のような、国民国家の枠に収まらない勢力との交戦が当面中心になると思われる。もちろん「イスラム国」との戦争への参戦による集団的自衛権の行使など、行ってはならない選択肢である。

 仮に徴兵制の下で総力戦体制になるのなら、格差縮小の経済政策がとられて「リセット」につながる可能性がなくはないが、現実にはそうはならず、「戦争と格差が両立する」事態が訪れるだろう。つまり、富裕層の方が歴史から学んで、総力戦への道は阻止される可能性が高いと思うのである。

 何はともあれ、リベラルのとるべき態度は、平和・自由・平等の揃い踏みの追求であろう。しかし、「橋下抜きの維新と民主党の合流」を期待したり、「帝国主義的社会民主主義」を追求した北一輝に心酔した岸信介を「アメリカと敢然と対峙した『自主独立派』の政治家」として再評価したりするような頓珍漢な「リベラル」ばかりが目立つ今の日本においては、平和と自由と平等の揃い踏みの追求の道は非常に険しいというほかない。

 それでも、それは可能だと信じて前進するしかないと思う今日この頃なのであった。
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公務員の削減は当然のことでしょう。今後コンピューターが加速度的に発達していくことを考えれば、公務員という人間がしなければならない仕事は事務作業を中心に大幅になくなっていきます。社会が複雑化し新たに増える問題を考慮に入れても、それを大きく上回る形での仕事量の削減が起きます。そうなれば当然必要ない公務員の人数は削減していく必要があるでしょう。もちろん給与を下げてワークシェアなどという方法もありますが、いずれにせよ、総体としての公務員の削減は当然ではないでしょうか。それとも加速度的な技術の発展を上回るほどの仕事があるというのでしょうか。

2015.01.05 10:08 URL | 共産党を除いたリベラルの団結 #- [ 編集 ]

我々にとっては敵である国家社会主義者の中野剛志が、靖国参拝や改憲を主張する政治家をその他の分野のことは無視して無条件に支持する保守勢力を評し、「そんなものは保守ではなくただの馬鹿」「マッチョ保守」と言ったそうです。
集団的自衛権や改憲に慎重だからという理由で江田のような安倍すら超える新自由主義者を支持するリベラル・左派は、さしずめ「馬鹿リベラル」「マッチョ左派」といったところでしょうか。

もはや不可避となった更なる景気低迷と格差拡大の先に、より早く「馬鹿マッチョ」から脱して国民の支持を得るのは「保守」なのか「リベラル」なのか。
それにより社会の行く末は大きく変わることでしょう。

>共産党を除いたリベラルの団結さん
具体的にどのくらい公務員が不要になるのか書いてくれないと話になりません。
貴方が言っているのは単なる印象論であり、下らないルサンチマン精神でしかありません。

2015.01.05 12:59 URL | グッドマン #- [ 編集 ]

>公務員の削減は当然のことでしょう。

それは、日本の人口当たり公務員数がOECD加盟国でも下位クラスであることを理解されての発言でしょうか。

2015.01.05 14:04 URL | vgobpa #- [ 編集 ]

日本の「リベラル」とか「社民」が平等ってのに対し熱心じゃないってのか本質的に間違った理解をしている一因って、平等ってのを自由を犠牲にした全体主義的な「同一化」や「横並び」ってのを想起させるとこが大きいと思うんですよね。例えば、"頓
珍漢な「リベラル」"で支持者の多い内田樹(更には浜矩子)の発想って、再分配どころか格差が天文学的に大きい社会に於ける富裕層の「百年の計」(ノブレス=オブリージュ!)に期待してて貧困層には連帯責任と相互監視で相互扶助をしていろ、ってものだったりしますから。中世・近世の封建社会が彼らの理想なんですよ。

こうした誤解の下、平等ってのが語られると一方ではナチスやソ連の如き全体主義体制って非難が出て来るし、かと思えばその様な平等のためなら(「社畜」の如く)不自由も甘受しろ・我慢して倹しく暮らせとか言う、余りに不毛で尚且つ何も得しない対立になっちゃうんですよね。そして西欧的な社民主義ないし社会自由主義的な理屈は、どうしても主流となり得なくなってしまう。前述の二分法にとってみれば、それらの思想は「妥協的」で受け入れられない訳ってことでして。

で「希望は戦争」って言えば、前のエントリでのコメントでも紹介した矢部宏治が、実はそのイデオローグだったりしますからね(何しろ「『戦後再発見』双書」 http://amzn.to/1yFcJLG の仕掛け人ですから)。今沖縄は「オール沖縄」とかで浮かれている感が大きいですけど、それこそ「平和」に絶望した沖縄が「自由」や「平等」(「自主路線」!?)を追及しようと自ら平和憲法を棄てる挙に出る可能性って決して低くないって危惧してますね。前述の双書には前泊博盛編集による日米地位協定に関する本 http://amzn.to/1tX0hjk がありますけど、その中の一節には(フィリピンの例を挙げて)憲法改正で自主軍備を促す様言わずもがなで主張しているのがありますし、矢部の著作 http://amzn.to/1pWRXUS にも平和憲法こそが対米追従の元凶である!という主張が顕わになってますからね。そうなった場合、(沖縄は勿論)本土の「リベラル」や護憲派はどう行動するのか・・・・・自分には予想もつきません。

2015.01.05 17:46 URL | 杉山真大 #- [ 編集 ]

今年は「覚悟の年」だと個人的には位置づけています。

さて、新年早々公務員しばきは当然だと主張されてる方がおられますが、ちょっと反論させていただきます。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
一例ですが、国際比較上も下から数えて4番目という非常に少ない数の公務員数なのですが。
これをさらに削減するのにCPUのAI化やロボット工学の発展と省力化、という公共・民間ともにこれから深刻化する可能性が高いであろう問題をごっちゃにして論ずるのは乱暴だと思います。
まず現状認識をされることから始められてはいかがでしょうか。

http://www.jinji.go.jp/kankoku/h26/pdf/26point.pdf
念のため付け加えておきますが、国家公務員の給与体系というのは、人事院が民間給与の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っていますし、地方公務員については特に非正規雇用が増加傾向にあることはご存知だと思います。
公務員を削減する、あるいは給与体系を下げていく、ということは当然のことながら民間の活動にも影響していくことになりますので、さらにデフレ圧促進するには良い案ですね(毒)。

なお、書類の多さというのは実際のところありまして、国家公務員に限っても特に国会期間中、予算編成中などは、霞ヶ関全体が不夜城と化します。
本来議員立法がもっと増える、それに伴って余計な役人の張り付きを少なくする、といった大きなテーマがあるわけですが、それ以外でも積算体系が複数存在するなど、不合理な点が多々あることは事実です。
甚だしきは国交省でして。例えば営繕、電通、航空局で同じ物品・工事に対して別々の積算体系があって、メーカー、業者側も大変なのですが、積算チェックする官庁側も大きな無駄ですし、結果同じ物品が違う価格で提供されても、会計検査院は基本問題視しませんので、不合理がまかり通っているといえばそのとおりの実態があります。
これに手をつけるのも各々の積算体系が歴史をしょっちゃってますので、実際のところ一大革命をもたらすような困難さが伴いますが、少なくとも公務員数を削減して、民間で言えばブラック企業のような違法労働を更に強いるよりはましかと思います。

また、毎年ザル検、いや会計検査院より3千億円程度の不適切な予算執行が指摘されていますので、特会の一般会計化を主張されるほうが、合理性、透明性による無駄削減という意味では、国家公務員削減を主張されるより、筋がよろしいかと思います。

そうそう、kojitakenさんの指摘、財政出動の対する大きな誤解ってのは、どうも共産党だけではなく、左派・リベラル全般に見受けられるように感じます。
松尾匡・立命館大教授が連載『リスク・責任・決定、そして自由!』と題してSynodosに2013年10月から寄稿しています。
http://synodos.jp/authorcategory/matsuotadasu/page/3
http://synodos.jp/authorcategory/matsuotadasu/page/2
http://synodos.jp/authorcategory/matsuotadasu
マクロ経済学の現在に至るまでの歴史と国内国外での経済政策の点検という意味で、論立てに賛成かどうかは別にして一読の価値はあると思います。
『小さな政府』という誤解。これが第一弾ですが、最初から中々刺激的で共産、社民、民主各々の支持者の方にも異論・反論あるでしょうが。

2015.01.05 22:51 URL | white noise #- [ 編集 ]

>公務員の削減は当然のことでしょう。

これを書きたがる似非左派は多いですね。
自分が経済極右であることを認識していない。「左派は論理」を主張していながら、「シバけばシバくほど世の中はうまく動く」と思い込んでいる連中です。
管理人さんの執拗なまでの小沢叩きに「小沢なんてもうたいして力ないじゃない」と思っていたのですが、自称左派勢力にこうした小沢的な体質から生まれた新自由主義論者がいるのではやはり批判せざるを得ません。

公務員の数を徹底的に減らした国にお隣の韓国があります。韓国は日本以上の「小さな政府」です。その結果どうなったでしょうか?
財閥による寡占が進み、腐敗も横行しています。セウォル号事故の際には政府はほとんどまともに機能しませんでした。ネトウヨどもの韓国人ヘイトには決して同調しませんが、韓国政府は民主化を「小さな政府」化と勘違いしていた、このため大きく道を誤ったと断言してもいいでしょう。

いまだに「官僚ガー」を叫ぶ自称左派は多いのですが、集団的自衛権の容認や秘密保護法策定も、そりゃ細かな規則を作るのは官僚の仕事ですが、大局的には安倍という権力者の意向が大きく働いていることは間違いないでしょう。

海外を見渡して、左派色の強い民主政権では「大きな政府」を指向していることを自称左派は直視した方がいいでしょう。

2015.01.06 09:50 URL | 飛び入りの凡人 #mQop/nM. [ 編集 ]

私がこのインタビューを読んでいて一番印象的だったのが、公務員給与引き上げの提案に対し、朝日のインタビューアが「政策的には難しい」とあっさり応じていたことでした(笑)。資産課税よりは政治的にも現実的だと思ったのですが。相次ぐ公務員給与引き下げこそデフレの元凶でしょうし、人材確保という面では民間給与下げにも波及しているでしょう。

でもこないだのささやかな国家公務員給与引き上げに対する一般の反応を見ていても、とても無理なのかもしれませんね。

2015.01.06 10:42 URL | カリヤ #AIlHpmOk [ 編集 ]

マスコミの甘言にのらずにアンチアベノミクスを貫けぬ限り、民主党には再生の道はない。
まずは維新と民主党は絶縁しなくてはならぬのだ。
橋下徹の数々の振る舞いを未だに我慢している民主党は、数合わせ至上主義者の小沢一郎と大差なし。
また、単純に賞味期限から見ても維新は今春の統一地方選挙までが限界である。政党としての組織力すらない彼らに、なにもそこまで気を使う必要性もないのだ。維新自体が橋下と江田憲司とで分裂する可能性も低くはない。
そうした都合以前に、アンチアベノミクスを明確に、愚直に示しておけば必ず好機は巡ってくる。
民主党は決して好きな奴らではないし、前原などの松下政経塾系バカどもなど、即消えてほしい奴らもゴロゴロといる。ただ、残念ながら小選挙区でがんじからめに囲まれている現状では、共産党では確実に安倍晋三には鉄槌を食らわせない。選挙制度はこの理不尽な制度で勝ち抜いてきた立法者たちによって管理されている。悲しいが、これが現実。
そうした点でも、民主党にはマスコミではあいまいにされがちなアンチアベノミクスへの有権者たちの怒りのマグマを爆発させる突破口になってもらうしかない。
政権交代なんて、民主党に求めている有権者はいやしないので(笑)、地道に野党として、筋目を通した質問と対決をやるしかない。
商品の差別化から見ても、維新寄りになればなるほどアベノミクスの劣化コピーに陥るだけ。

2015.01.12 23:58 URL | 社民リベラリスト #yRFG10YY [ 編集 ]













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