安倍晋三は2014年内の「解散・総選挙」に踏み切るのか

　日本の総理大臣・安倍晋三が昨日（9日）から中国を訪問している。中国の国家主席・習近平との首脳会談が決まったとも言われているが、安倍本人の言葉によると「現在調整中」らしい。
mainichi.jp/select/news/20141110k0000m030021000c.html

安倍首相:北京到着　日中首脳会談「最終調整中」

【北京・松尾良、小田中大】安倍晋三首相は９日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため北京を訪問した。滞在中に中国の習近平国家主席と会談する。首相は北京到着後、岸田文雄外相から８日の日中外相会談の報告を受けた。

　これに先立ち、首相は９日午前、羽田空港で記者団に「私は日中関係を改善させたいと考えている」と語った。日中首脳会談については「最終調整中だが、実現すれば、偶発的な衝突を避ける海上連絡メカニズムを開始すること、国際社会の平和と安定に責任を持つ両国が関係を発展していくこと、そのメッセージを伝えたい」と述べた。

毎日新聞　2014年11月09日　20時04分（最終更新　11月09日　20時43分）

　だが、日本では、安倍晋三の訪中よりも、年内の衆議院解散と総選挙があるかどうかでキナ臭くなっているようだ。すっかり安倍政権御用達のメディアとなった読売が報じている。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141109-OYT1T50009.html

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討

　安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。

　１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

　消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

（読売新聞　2014年11月09日 03時00分）

　読売は、安倍晋三サイドの思惑を解説する不愉快千万な記事も載せている。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141109-OYT1T50029.html

首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も

　安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。

　内閣支持率は、２閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。

　「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、４月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」

　首相周辺は８日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は７日のＢＳフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。

　衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年１月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉２０１６年の衆参ダブル選挙――などが候補としてあった。

　しかし、通常国会冒頭では、４月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」（自民党幹部）との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「１２月１６日公示・２８日投票」とする案もある。

　法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の１０月２４～２５日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、５３％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。

（読売新聞　2014年11月09日 12時04分）

　一方で、「鮫の脳みそ」「シンキロー」などの異名をとる元首相・森喜朗は、安倍晋三が既に消費税率の引き上げを決断したという観測気球を上げている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411%2F2014110701033

消費税、安倍首相は既に決断＝森氏

　「『迷っている』と言わなければしょうがない。早く『こうだ』と言ってしまったら対応が面倒だ」。森喜朗元首相は７日夜のＢＳフジの番組で、消費税率を来年１０月から法律通り１０％に引き上げるかどうかについて、安倍晋三首相は既に決断しているとの見方を明らかにした。
　森氏はその上で「民主党政権が提起して自民党が協力して通した法律を『やっぱりやめた』では、自分たちだけが生きようとする政党か、と批判を受ける」と述べ、国民から歓迎されなくても増税を回避すべきではないとの立場を示した。

（時事通信　2014/11/07-22:41）

　実際にどのように推移するかはわからない。一昨年暮の総選挙で自民党が政権に復帰し、自民党の政治家の中でももっとも悪質だと私が考えている安倍晋三の第2次内閣が始まってから、政局は予測できなくなった。ただ、坂道を転げ落ちている実感だけはある。しばしば当ブログで引き合いに出すけれども、歴史学者の坂野潤治は第2次安倍内閣成立を境に、日本（の現代史）は「崩壊の時代」に入ったと言ったが、その指摘は正鵠を射ている。たとえば、今年の夏に突然朝日新聞が「自爆テロ」ともいうべき振る舞いに出ようとは誰が想像し得ただろうか。

　安倍晋三が衆議院を解散したい気持ちはよくわかる。消費税率再引き上げの先送りに伴う法律改正の是非を問うというのは口実に過ぎず、選挙戦でそんなものに本気で反対する政治家など自民党にも野党にも、一昨年の「三党合意」にかかわった人たちを含めて誰もいない。なぜなら、たとえ「三党合意」にかかわった政治家といえども、選挙で増税を訴えることは候補者や所属政党にとって不利になるからだ。だから消費税は選挙の争点には絶対にならない。安倍晋三の本心は、単に「絶対勝てる選挙だからやりたい」ということだけである。安倍晋三にとってこれほどおいしい解散のチャンスはまたとない。年内総選挙は単なる脅しではなく、本当に行われる可能性は相当程度あるのではないか。

　以前、自民党が政権を追われる前の最後の内閣だった麻生内閣成立に際して、麻生には就任早々衆議院を解散する構想があって、朝日新聞前政治部長（現編集委員）の曽我豪がゴーストライターを務めたと噂される『文藝春秋』2008年10月号掲載の「論文」で、事実上の解散宣言を行ったことがあった。しかし、自民党の党内情勢調査で、解散しても自民党に勝ち目はないとの結果が出たのにひるんだ「鮫の脳みそ」シンキローらが麻生を羽交い締めにして解散させなかった。

　この時当ブログは、解散が遅れれば遅れるほど自民党の傷は深くなる、麻生にとっての最善手は、自らの名前が記された「論文」で宣言した通りに衆議院を解散することだと主張した。これに対して、いや、あれは麻生と自民党が民主党を「兵糧責め」にしているんだよ、解散までの時間が長引けば長引くほど、民主党の選挙資金がショートするはずだよなどとしたり顔でご教示下さったコメンテーターの方がいた。コメンテーター氏のご高説はもののみごとに外れ、私の予想は当たった。ご存知の通り、自民党は2009年の衆院選で壊滅的な敗北を喫したのである。

　ぎりぎりまで解散を先送りして政権与党が惨敗した「政権交代選挙」の例を引くまでもなく、一般に、衆議院の解散は仕掛けるのが早ければ早いほど、仕掛けた側に有利である。その最たる例が、思い出したくもない小泉純一郎の「郵政総選挙」（2005年）だった。あの時は、その前の衆院選からわずか1年9か月で解散が行われた。その時と比較すると、現時点で既に前の総選挙からの時間は長くなっているが、情勢は9年前と比較しても自民党にさらに有利だ。なぜなら、一昨年の衆院選では、まだ日本維新の会のバブル人気が残っていて、同党がかなりの議席を獲得したが、現在ではその人気はすっかりしぼんでいるからである。「結いの党」と合併して「維新の党」となった現在でも、1%前後の政党支持率しかない。

　『週刊文春』には、自民党が議席を減らすような記事が書いてあるが、到底信用できない。なぜなら同誌の議席予想は、「維新の党」や「生活の党」（！）が現有議席を維持するとか、場合によっては議席を増やすなどというトンデモなものだからだ。同誌は、野党が健闘する場合、生活の党が選挙区3議席、比例6議席の計9議席を獲得するなどとしているが、誰が考えてもあり得ない話であろう。普通に考えれば、自民党の議席占有率がさらに高まる結果しか予想できない。

　仮に解散総選挙が行われた場合、第3次安倍内閣が成立することは不可避だ。内閣が第3次に至るとすると、安倍晋三は小泉純一郎や中曽根康弘と肩を並べることになる。外交・安全保障政策のアブナさもさることながら、労働者派遣法を改悪しようとしたり、株価上昇で株主の資産が増えることは、給与の増加よりも経済に与えるプラスが大きいなどと平然とほざくことには、絶望しか感じられない。それでは富裕層の富が増えるだけであって、低所得者の消費が活発になって日本経済が回復することはあり得ないからだ。さらに私が絶望を感じるのは、国民の半数近くがそんな安倍晋三を支持していることだ。日本は今後、格差がさらに広がって、国民の「幸福度」がますます下がり、報道の自由度の世界ランキングもさらに下がるなどして、殺伐とした国になるのではないか。安倍晋三政権のさらなる継続が現実味を帯びてきた現在、「崩壊の時代」は行き着くところまで行くしかないのかと、気分はどこまでも暗くなるばかりの今日この頃なのである。