きまぐれな日々

 週末は土曜日の深夜以後、ずっと木曽の御嶽山噴火のニュースをずっと追っていた。御嶽山は、東方の中部山岳から幾度となく望んだことがあるほか、西方の伊吹山から望んだこともある。どこから見ても姿の美しい山で、一度は登ってみたいと思っていたが、その機会を持たなかった。

 しかし、北海道から鹿児島まで、火山にはずいぶん登ったものだ。だから遭難された方々の不運を他人事とは思えなかった。もちろん山登りは基本的に自己責任の領域に属する行為だ。しかし、今回の御嶽山は、数週間前から火山性地震の頻発が観測されてはいたものの、噴火の危険は低いと判断され、「噴火警戒レベル」は「平常」を示す「1」にとどめられた。

 朝日新聞とともに民主党を非難することに余念のないネトウヨは、鳩山政権時代の2010年の「事業仕分け」で勝間和代が「仕分け人」として火山監視予算を縮小したと非難した(下記URL)。
http://matome.naver.jp/odai/2141182494501618101

 勝間和代はひところ一世を風靡した新自由主義者にして、中部電力のコマーシャルに出ているとして東電原発事故が起きた頃に強い批判を受けた人物だ。急に吹いた逆風に対応しようと、勝間は一時「脱原発」派に転向したが、原発再稼働に熱心な安倍政権の支持率が高止まりしている空気を読んでか、最近再び原発推進派に戻ったという話がある。私も勝間和代は大嫌いである。

 しかし、今回のネトウヨによる勝間和代批判は不当な言いがかり以外のなにものでもない。仮に勝間和代が「事業仕分け」で火山監視予算を削減すべきだとの判定を出さなかったとしても、今回の御嶽山の噴火は予知できなかった。地震の予知ができないのと同様、火山の噴火の予測など、ごく少ない例外を除いて不可能なのである。この事実を直視しようとせず、趣味とする「ミンス叩き」に血道を上げるネトウヨたちには激しい怒りを覚える。彼らには「恥を知れ」という言葉を贈りたい。

 昨夜(9/28)、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、今回の御嶽山噴火のような火山の噴火を予知できないことをはっきり認めた。以下、NHKニュース(下記URL)から引用する。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014945111000.html

予知連 藤井会長「現在の学問の限界」

御嶽山の噴火について、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「マグマ噴火と比べて今回のような水蒸気噴火を予知することは本来、非常に難しい。突発的に起こることが多く、事前に明確に把握することは困難で現在の学問の限界だ」と述べました。

そのうえで、噴火の前に山頂付近で火山性の地震が増えていたことや、地下深くで火山活動を反映しているとみられる体に感じない低周波地震が起きていたことなどについて、「異常なことが起きているということを自治体や、場合によっては直接、登山客に知らせるなど、情報伝達に工夫があってもよかったのではないか」と指摘しました。
また「比較的規模の小さな噴火でも人がいる場所では大きな災害につながる。一方で少しでも危険なら近づくなとなると、活火山にはすべて近づくなということになってしまう。前兆を把握するのは難しく、完全に安全と断定することはありえないので、丁寧な情報発信があってもいいかもしれない。今回の噴火を受けて、今後、噴火警戒レベルの上げ方なども改善の余地があると思う」と述べて、情報伝達や噴火警戒レベルの運用の在り方について、改めて検討すべきだという考えを示しました。

(NHKニュース 2014年9月28日 21時21分)


 それでも、「学問の限界」なら、まだ今後の科学の進歩で、いつかは予知が可能になるかもしれない。しかし、火山学者の早川由紀夫(この人が福島の被災者に投げつけた暴言は認めがたいが、今回は彼の専門分野にかかわるから、その意見には一定の信頼が置けると思う)は、

学問の限界ではなく、原理的に不可能なんだと思う。地震予知と同じ。

とまで言っている。だから、今回御嶽山に登って噴火に巻き込まれた方々は、航空機事故に遭遇したのと同じ「不運」としか言いようがない。

 御嶽山では、山岳写真家や山岳ガイドなど、職業で山に入る人たちも命からがら下山した。このうち、毎日新聞に報じられた山岳写真家の津野祐次さんと中央アルプスで言葉を交わしたことがあることは『kojitakenの日記』に書いた。産経新聞は「生きて帰れないと思った」という女性山岳ガイドの体験談を報じている。

 記事で山岳ガイドの小川さゆりさんの語るところによると、軽トラック大の石が飛んできて地面にぶつかって割れ、破片が四方八方に飛び散り、黒い雨が降り始め、雷のような音も鳴ったという。なんとも恐ろしい地獄絵図である。私なら生きて帰ることはできなかったかもしれないと思う。

 ところでこの御嶽山は、かつては「死火山」と思われていたが、1979年10月28日に水蒸気爆発を起こした。これが有史以来最初の御嶽山の噴火であった。それ以来、「死火山」や「休火山」という言葉は用いられなくなった。1979年の噴火の前兆として、1968年から噴気が観測されていたとのことだ。

 火山活動や地震といえば、1991年に雲仙普賢岳の大噴火、1995年に阪神淡路大震災が起きた。この頃から、普段は地震がさほど多くなかった西日本で地震がよく起きるようになり、2000年に鳥取県西部地震、2001年に芸予地震が起きた。それ以降になると2007年の能登半島地震、同年の新潟中越沖地震と、北陸での地震が目立つようになったが、2011年には西日本でも北陸でもなく東北に、東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災が起き、この地震によって東電福島第一原発事故(東電原発事故)が引き起こされた。

 東日本大震災・東電原発事故のあと、9世紀に起きた貞観地震が東日本大震災に匹敵する大地震であったとして注目された。しかし、1000年以上昔のこの時代に起きたのは何も貞観地震のみにとどまらない。貞観地震の数年前には富士山の貞観大噴火が起き、九州では阿蘇山が噴火した。また貞観地震の数年後には、東北で鳥海山が、鹿児島で開聞岳がそれぞれ大噴火を起こし、貞観地震の9年後には関東で多数の死者を出した大地震が起きている。

 当時と同じような「大地動乱の時代」が到来しているのではないかと思えるのである。もちろん、今回の御嶽山の噴火は、上記の大噴火と比較するとごく小規模なものであって、運悪く紅葉シーズンの好天の週末に起きたために多数の死者を出してしまったものだが、それでも御嶽山の噴火としては1979年と並ぶ有史以来最大規模の噴火だった。そして、何より注目したいのは、噴火の予測は実質的に(特殊な場合を除いて)不可能であることがはっきりと示されたことである。

 むろん私が言いたいのは、安倍政権が再稼働を決めたと言っている九州電力の川内原発のことだ。首相の安倍晋三は、22日の国連総会で、原発の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り行わないと明言した。その言葉に嘘がないなら、川内原発は再稼働してはならないことになる。なぜなら、川内原発こそ日本におけるあらゆる原発の中で、火山の噴火によって重大な事故を起こす可能性がもっとも高い原発とされているからである。

 東日本大震災・東電原発事故直前の2011年1月に起きた霧島・新燃岳の噴火も予知できなかった。これまで噴火の予知に成功したのは、2000年3月の有珠山噴火など、特に「噴火を予知しやすい」限られた火山だけである。これが現実だから、川内原発に事故をもたらす火山の噴火が起きないとして安全を100パーセント保証するのは不可能である。すなわち、安倍晋三が自らの国際公約を守るためには、川内原発を再稼働してはならないという結論が導かれるのである。

 私は桜島の頂上に登ろうなどとは間違っても思わないし、そもそも桜島の登山は禁止されているが、1999年に登ったことのある開聞岳は、形から明らかに火山だとは認識していても、まさかこの山が噴火しようとは夢にも思わなかった。それが現に起きたのが今回の御嶽山だった。だから、仮にあの時開聞岳の頂上で、突如火山が爆発したらどんな恐怖を味わっただろうかと想像してぞっとしたのである。

 なお、たまたまネット検索で見つけたのだが、桜島にもかつて登山できた時代があった。桜島には北岳、中岳、南岳などがあって、最高峰の北岳(標高1117メートル)は別名御嶽(おんたけ)というそうだ。現在のように桜島が登山禁止になったのは、1955年(昭和30年)に、それまで平穏だった南岳が突然爆発して、登山客に死傷者が出たことから入山規制が始まって以来だという。
http://www.sakurajima.gr.jp/sakurajima/arekore/001518.html

 つまり、火山の安定・不安定は、人間の短い一生のタイムスケールで語られるべきではない。それどころか、「有史以来」のタイムスケールでも不十分であることは明らかだ。木曽の御嶽山は、有史以来前例のない、活動が活発な状態になったのであって、これまでのこの山に関する世間一般の「常識」は今後は一切通用しないと考えなければなるまい。

 また、御嶽山だけでなく、日本の地殻が不安定になっているのは東日本大震災が起きたからも明らかだ。つまり、世間一般の「常識」が今後通用しないのは、何も御嶽山に限らないのである。それならなおのこと、川内原発の再稼働などもってのほかであろう。
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2015.08.02 21:22  | # [ 編集 ]

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

2017.03.17 10:34 URL | 埼玉 #- [ 編集 ]



原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

2017.03.17 10:34 URL | 埼玉 #- [ 編集 ]













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みんなで報道ステーションに激励を 川内原発問題
みなさま(重複失礼、拡散歓迎)FoE Japanの満田です。政府を批判する報道がつぶされ、骨のある記者やディレクターが自殺したり、おろされたりして、政府がたれながす広報をそのまま報道するメディアだけが生き残ることが心から心配です。川内原発の審査書をめぐっても同様のことが起こっています。みなさん、下記は田中俊一委員長の記者会見発言です。「科学をねじまげている」と追及するロイターの記者に対して、...

2014.10.04 07:45 | 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)