オバマから解釈改憲の「お墨付き」を引き出した安倍晋三

　1か月あまり前の3月18日の朝日新聞夕刊に、国際政治学者・藤原帰一が書いた「東アジアの緊張 ― 深まる米国のジレンマ」という文章が掲載されていた。朝日のサイトからは書き出しの部分しか参照できないが、藤原帰一が所属する東京大学のサイトで全文が読める（下記URL）。
http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column107.html

書き出しの部分を引用する。

　集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという解釈を日本政府が提起している。米国政府の要請が背後にあると考えるのが普通だろう。集団的自衛権を否定することで日米同盟における日本の軍事協力が狭い範囲にとどめられてきたことに対し、米国政府は繰り返し不満を表明してきたからだ。しかしいま、そんな歓迎や圧力は、少なくとも公式には認めることができない。

（藤原帰一「東アジアの緊張 ― 深まる米国のジレンマ」（2014年3月18日付朝日新聞夕刊掲載）より）

　なぜかと言えば、中東から兵力を撤収したアメリカは、次の政策課題として、東アジアにおける安定と繁栄を掲げており、アジアにおいてアメリカは「（強大化した中国の）抑止は求めても実戦は回避したい」というジレンマを抱えているからだという。再び藤原帰一の論考から引用する。

　そのジレンマを端的に表現するのが、尖閣諸島をめぐる日中両国の緊張である。尖閣諸島の国有化を宣言した日本に対して中国政府と中国社会が極度に強硬な反発を示した2012年9月以後、米国政府は中国への軍事的牽制を強めるのではなく、むしろ日中両国の妥協を模索した。日中間の領土紛争のために米中戦争の危険を冒す意思はないからである。

　アメリカ単独で力を行使しないのなら、同盟国の協力を強めるほかはない。だが、慰安婦をめぐる日韓両政府の対立を典型として、それぞれの国内政治に根ざした地域対立をアメリカが打開することは難しい。また、東アジアの緊張を招いた主な原因は中国政府の行動であったが、就任後ほぼ1年慎重な外交に終始した安倍首相は、昨年12月に靖国神社に参拝したために、日本が緊張拡大の引き金となる懸念を招いてしまった。東アジア諸国の対立を前にしたアメリカは、自らの軸足を動かすだけでは打開を見込むことのできない東アジアの緊張を見守るほかにないという状況に追い込まれていった。

　集団的自衛権に対して行われたこれまでの批判の基底には、日米同盟のために日本が戦争に巻き込まれるという懸念があった。だが、いま戦争に巻き込まれることを懸念しているのは、日本よりはむしろアメリカのほうだ。安倍政権の集団的自衛権容認方針を前に慎重な立場に終始するアメリカの背後には、地域各国を操作する力の乏しいアメリカという現実がある。

　私は、国際社会の一員として日本政府が必要な武力行使に当たることが必要な状況は存在すると考える。だが、いま求められるのは、アメリカが軍事介入を行う意思の乏しいなかで東アジアの安定を実現することであり、歴史問題に関する日本の孤立の解消や日韓関係の打開である。戦わないアメリカのもとにおける安定の模索が、集団的自衛権の容認よりもはるかに切迫した課題であると私は考える。

（藤原帰一「東アジアの緊張 ― 深まる米国のジレンマ」（2014年3月18日付朝日新聞夕刊掲載）より）

　そうであるなら、訪日したオバマは、安倍晋三との首脳会見で、共同声明に「集団的自衛権の行使の検討を歓迎、支持する」という文章を盛り込むべきではなかった。しかし、それは盛り込まれた。それにはもちろん事前における日本側からの猛烈なアプローチがあったからだ。日本側は、藤原帰一が論考の冒頭で指摘したような、集団的自衛権の政府解釈変更は、もともとアメリカが強く要請していたという既成事実を最大限に利用したのである。

　集団的自衛権の政府解釈変更とセットになっているのは、「尖閣諸島を日米安保条約の対象とする」ことをオバマに認めさせたことであって、安倍晋三はこの2つによって、「尖閣で有事が起きた場合、アメリカを戦争に巻き込む」ことの、文字通りの「お墨付き」を得たのであった。

　この事実は大きい。たとえば朝日新聞は、自社が強硬な推進論を唱えるTPPの合意が先送りになったことを連日一面トップにもってくることで、集団的自衛権と尖閣の問題をことさらに矮小化しようとしている。しかしそれは全く誤った報道姿勢である。日本の次に韓国を訪問したオバマが、いかに従軍慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」だと言ったところで、日本の内政問題の観点から言えば、「集団的自衛権の行使の検討を歓迎、支持する」と「お墨付き」を与えてしまった影響を打ち消すことはできない。あるいは日韓関係の悪化に対しては多少の抑止力にはなり得るかもしれないが、日中関係悪化の抑止には全くならないことは明らかだろう。

　今にして思えば、高村正彦だの谷垣禎一だのが最近、集団的自衛権の政府解釈変更を容認するなり積極的に推進するなりの姿勢を打ち出すようになっていたのは、日米首脳会談の下交渉で、安倍政権のアメリカへのアプローチが功を奏していた情報をつかんでいたからではないか。私はそう想像する。

　藤原帰一の論考に即して解釈すると、オバマは今回の日米首脳会談において、「日中戦争にアメリカが巻き込まれるリスク」をわざわざ高める行為を冒してしまったわけで、オバマの失態といえると思う。むろん、集団的自衛権の政府解釈変更はもともとアメリカが強く日本に対して求めていたものだから、「自業自得」ともいえるが。

　ただ一言書いておきたいのは、いざ実際に有事が起きた時、アメリカを「巻き込める」ことができるかどうかは全くわからないということだ。約束事が違えられた例など枚挙に遑（いとま）がない。

　とはいえ、これで「集団的自衛権の政府解釈変更」を安倍晋三が行うことは確実になった。最大の打撃を受けたのは、日本国民である。藤原帰一が言う「歴史問題に関する日本の孤立」はますます進むだろう。