実現不可能な政策ばかり掲げる安倍政権への謎の高支持

　「日本を取り戻す（トリモロス）」と言って安倍晋三と自民党が政権に復帰して1年と4か月が経つ。3年4か月の民主党政権の期間中、当初の期待が裏切られたことや、特に鳩山由紀夫が総理大臣を、小沢一郎が民主党幹事長をそれぞれ退いたあとの民主党の党内抗争が、すっかり国民の間に民主党に対するマイナスイメージを植えつけたことと、安倍晋三のブレーンがブチ上げ、マスコミも協力したところの、安倍政権の経済政策（政権及びマスコミは「アベノミクス」と呼んでいる）への期待感（幻想）によって、政権はずっと高支持率を維持している。高支持率といっても、かつての細川護煕政権や小泉純一郎政権や、発足したばかりの頃の鳩山由紀夫政権などのような「超高支持率」ではなく、根強い批判を受け続けてはいるが、私の経験則によると、政権というのはそれくらいの状態の方が安定するものだ。

　安倍政権への支持の安定を物語るのは、多くの自民党議員たち、特に谷垣禎一などが好例だが、特にタカ派ではなかった政治家たちまでが、次々と安倍晋三のスタンスにすり寄っていくことだ。高村正彦という政治家は、一昨年（2012年）の自民党総裁選で安倍晋三を支持した時以来、私はほんのこれっぽっちも評価していないが、先日、1959年の「砂川事件」の最高裁判決を根拠に、安倍晋三が推進しようとしている集団的自衛権の政府解釈変更を正当化する発言をした。この判決は、はるか昔の高校生の頃に、「統治行為論」や「跳躍上告」といった言葉とともに学んだ判決だが、裁判所が自らの違憲立法審査権を放棄した世紀の「トンデモ判決」として悪名高いものだ。そんなのを根拠に安倍晋三がたくらむ集団的自衛権の政府解釈変更を正当化するとは、高村が初当選した頃の派閥の領袖だった河本敏夫やその師の三木武夫（いずれも故人）が知ったら腰を抜かすのではないか。

　私がこれを学んだのは、福田赳夫が総理大臣を務めていた時代だが、福田内閣はその前後の内閣と比較して突出した「タカ派政権」として評判が悪く、内閣支持率も低かった。しかし、現在の目から見ると、その息子で同じく総理大臣を経験した福田康夫と比較しても、福田赳夫は穏健な政策をとったと思える。しかし福田赳夫内閣は、その前後の田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸のどの内閣と比較しても、タカ派色が強かった。

　それとは対照的に、福田康夫内閣は、それを挟む第1次安倍内閣及び麻生太郎内閣と比較すると、著しくマイルドな政策をとったといえる。しかし、福田赳夫内閣と福田康夫内閣とを比較すると、よりタカ派色が強かったのは福田康夫内閣の方である。たとえば、福田康夫は2004年に起きたイラク人質事件で、平然と「自己責任論」のコメントを発した。私はその時、1977年にダッカ日航機ハイジャック事件が起きた時、父の福田赳夫が発した「人命は地球より重い」という言葉を思い出した。当時も今もその言葉は批判されているが、私は事件当時共感した。そして2004年には福田父子の政治姿勢の違いを思ったものだ。

　しかし、今では2008年に突如政権を投げ出した福田康夫について、彼がもう少し政権に粘っていたら、日本の政治はこれほど酷くはならなかったのではないかと思うに至っている。つまり、福田康夫は他の自民党の政治家よりは明らかにマシな政治家だったのであり、それほどまでにも、この30年間で日本の政治が著しく右傾化したのである。

　私はしばしば「日本の政治は激しく右傾化している」と書くが、当ブログだったか『kojitakenの日記』だったか忘れたが、リベラル・左派の立ち位置の方から「日本は右傾化なんてしていない」と激しい抗議のコメントをもらったことがある。しかし、ネトウヨならともかく、なぜリベラルないし左派の方が「右傾化」の事実を認めようとしないのか、私には全く理解不能である。

　「古き良き時代の日本」への郷愁を語る安倍晋三は、長年の日本経済の低落に倦み疲れた日本人にとって、そんなにも共感できるものなのであろうか。少なくとも私の思想信条とも感覚ともは激しく異なる。かつて人びとが選択した民主党や、やはり人心をとらえた橋下徹などのいわゆる「第三極」がひどかったから「自民党でもいいか」と思って回帰した、その程度なのかもしれないが、その自民党のとりわけ安倍晋三一派が、かつての自民党とは似てもにつかない「怪物」であるにもかかわらず、とりあえずは高支持率を保っているのが現実なのである。そして、その安倍政権の立ち位置は、国際関係から見ると、どの国からも全く受け入れられないものであって、それは特にアメリカにとってそうだ。なぜなら、安倍晋三の思想の中心は「戦後レジームの脱却」であるが、その「戦後レジーム」を定めたのはアメリカだからである。

　だから、国内の世論が安定的に落ち着こうとする位置は、国際関係から見れば極めて不安定で、世界各国から強い圧力を受ける位置であり、そこに落ち着くことは決してできない。しかし、アメリカを含む世界から受ける圧力が強まれば強まるほど、安倍政権の支持率は上がるという大いなるパラドックスがある。このあり方は、私は地球表面で互いに接している岩盤同士が歪みエネルギーを貯め込んでいる状態を想起させる。つまり、このまま推移すれば、いずれエネルギーが一気に解放される大地震に相当する破局が訪れるのではないかと恐れるのである。

　同様に、国内政治についても、安倍政権の政策は歴史の流れに逆らうものだとしか私には思われない。既に敗戦から70年近くが経過し、戦前・戦中の教育を受けた人たちが少なくなっている現在、安倍政権がやろうとしているような「教育の戦前への回帰」を強制しようとしても、それは労多くして功少ない試みだろう。安倍政権や自民党、あるいは維新の会などの極右政党で、極右的な言論で人気を博している政治家の中に「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」などと本気で思っている人間がどれくらいいるだろうか。たとえば自意識過剰の固まりみたいな片山さつきを思い浮かべてみれば、戦前教育の精神を「トリモロス」ことが不可能であることに誰しも気づかれるのではないか。あるいは石原慎太郎にしてもそうだ。彼らは、天皇ではなく自分が一番偉いと思っているのである。

　安倍晋三が「トリモロ」そうとしているものは何か。それは、信奉する母方の祖父・岸信介の政治であろう。それは、ある面においては岸が東条英機内閣の商工大臣として入閣した戦争の時代であり、また他の面においては、岸内閣が存在した1957〜60年であろう。だから、安倍晋三は東電原発事故を「なかった」ことであるかのように原発再稼働や増設を推進しようとする。だが、それは歴史の流れに逆らう所業である。

　他の、ごく俗っぽい例を挙げれば、これは安倍政権そのものではなく一部の自民党議員が言い出しているだけの話ではあるが、先日報じられたプロ野球の球団を増やす案も、後楽園球場に詰めかけるプロ野球ファンの「声なき声」に耳を傾け、長嶋茂雄が天覧試合でホームランを放った1959年頃であれば、経済の活性化に効果があったかもしれない。しかし、プロ野球の人気が衰退したことには、それだけの構造的な原因があったのであり、それを政府主導で（つまり税金を注ぎ込んで）無理矢理球団を増やしても、倒産する球団やスタジアムが続出するだけであって、到底実現不可能なのである。

　それと同様に安倍政権の原発推進も実現不可能である。何より、既に東電原発事故が起きてしまったという事実が大きい。関西電力を筆頭とする電力会社が抱える老朽原発、特に運転開始後40年以上経過した原子炉の再稼働は事実上不可能である。しかるに電力会社には廃炉の費用もない。つまり東電のみならず各地域の電力会社の経営も持続不可能である。さらに、現在建設が進んでいる原発は別として、新規の立地自治体が現れる可能性は実質的にゼロだし、既存の立地自治体においても今後原発を増設することは極めて困難だろう。安倍政権のエネルギー政策は絶対に実現不可能なのである。

　つまり、安倍政権や自民党は内政においても持続不可能な政策ばかり打ち出しているといえる。労働市場の規制緩和も公共事業に偏重した財政政策も、いずれも労働人口が減るこれからも時代とはミスマッチで実現できるものではない。さすがにその矛盾に政府も気づいているようで、政権は「大規模な移民受け入れ」をひそかに画策している。しかし、これは安倍晋三の支持母体である右翼（ネトウヨを含む）がもっとも嫌う政策であり、現に産経新聞社が発行する極右月刊誌『正論』5月号には、「どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画」と題した関岡英之の記事（論文？）が掲載されているようだ。だが、安倍政権の経済政策を吟味すると、大規模な移民の受け入れでもしない限り実現できっこないことくらい、誰にだってわかることではなかろうか。安倍政権の「一時的な」移民受け入れ政策が報じられた時、私はそう思った。安倍政権の政策は歴史の流れに逆らって歪みを生じさせており、そのエネルギーは貯め込まれる一方なのである。

　要するに、安倍晋三のやりたい放題を許していると、外交においても内政においても、日本はいずれ破局に至る歪みエネルギーをため込む一方だということだ。しかし、私には信じられないことだが、そんな安倍政権を現在の多くの日本人が受け入れてしまっている。

　生まれてからこの方、安倍晋三が政権に復帰した一昨年12月以降ほど、日本の政治にストレスを感じた時代は未だかつてなかった。こんな最悪の政権がこれからも続くかと思うと気が滅入る。