「STAP細胞」騒動と「金になる研究の公的支援」の陥穽

「STAP細胞」騒動は、理化学研究所（理研）及び産業技術研究所（産総研）を「特定国立研究開発法人」に指定し、研究者に高給を認めるなどの優遇措置をとることを安倍政権に先送りさせるという思わぬ副産物を生んだ。
http://www.asahi.com/articles/ASG49667QG49ULFA02H.html

理研の優遇法案、今国会成立を断念へ　ＳＴＡＰ問題受け

　安倍内閣は、研究者に高給を認めるなど理化学研究所を優遇する法案の今国会成立を断念する方向で調整に入った。理研はＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したが、筆頭著者の小保方晴子氏が否定し、全容が解明されていない。疑惑を招いた理研の組織的な問題も指摘されており、このままでは与野党の理解を得るのは困難と判断した。

　法案は、理研を世界最高水準の研究機関にしようと「特定国立研究開発法人」に指定するもの。内閣は今月中旬に閣議決定し、法案を国会に出す予定だった。しかし、菅義偉官房長官は９日の会見で「一連の問題にメドが立たないうちは閣議決定しない」と明言。政権幹部も「成立は難しい」と認めた。

　小保方氏が理研に求めている再調査が認められた場合、結果が出るまで最長５０日かかる。６月２２日の今国会会期末までに法案を提出しても、十分な審議時間を確保できないため、今国会での法案成立をあきらめる方向となった。経済産業省が所管する産業技術総合研究所も同法人の候補だが、内閣は理研と同時に指定する方針で、産総研の指定も先送りされる見通し。

（朝日新聞デジタル　2014年4月10日09時32分）

「STAP細胞」の件がなくとも、理研や産総研に対する「特定国立研究開発法人」指定など、「止めとけ止めとけ」としか私は思わない。法案は、理研や産総研を「世界最高水準の研究機関にしよう」とする狙いがあるとのことだが、権力者が「世界最高水準」と称する技術が本当に世界水準であったためしがない。その好例が安倍晋三が「世界最高水準」と称する、日本の原発関連技術である。原発関連技術は、長年にわたる政府の優遇政策によって莫大な予算がつけられ、甘やかされ続けてきたが、世界最高水準どころか日本の工業技術分野の中でも珍しく、欧米に全く太刀打ちできないレベルでしかない。

歴史的に見ても、日本の工業技術のうち世界的な競争力が特に強い電機や自動車などの分野は、「傾斜生産方式」の対象外だった。それどころか、自動車産業などは70年代の排ガス規制では政府から強い圧力を受けた。日本の自動車産業は、それを跳ね返して技術的なアドバンテージを獲得し、それが国際的な競争力につながった。

理研といえば私などは、戦時中に「ニ号研究」で原子爆弾の基礎研究を手がけながら、湯川秀樹を含む研究者は原爆が実用化できるとは誰も想像もしていなかったという恥ずかしい歴史を反射的に連想する。半世紀前でもあるまいし、いまどき「傾斜生産方式」を連想させるような「特定国立研究開発法人」指定などナンセンスだ。

「STAP細胞」の一件は、あまりにも不透明な点が多く、マスメディアは小保方晴子博士のちゃらんぽらんな研究姿勢と画像の流用、博士論文のうち序文とバックグラウンドの部分のインターネット経由のコピーアンドペーストなどを騒ぎ立てている。

しかし私がもっとも強く疑念を抱くのは、笹井芳樹博士及び理研に対してである。たとえばSTAP細胞の特許出願は、最初2012年に米国特許庁に対して仮出願がなされているが、その発明者の中に笹井氏の名前はない。その米国仮出願に基づく翌2013年の国際特許出願になって初めて笹井氏の名前が出てくるのである。そして米国出願も国際出願も、ともに筆頭発明者はハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。果たしてそんなものが「理研の研究成果」といえるのか極めて疑わしいし、この件で果たした笹井氏の役割にも疑念を抱かずにはいられない。

聞くところによると、笹井氏はその道の第一人者であり、ノーベル賞級の学者とも言われているらしい。しかしその内実はいかほどのものなのか。もしかしたら、同じ研究分野においてかつて韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）が犯した捏造行為と同じか、それに近いことをやろうとしていたのではないか。そんな疑念さえ拭えない。

2005年末に黄禹錫がやらかしたES細胞論文の捏造や研究費等横領が明るみに出るまで、韓国政府は国を挙げて黄禹錫をバックアップしようとしていた。ちょっとネット検索をかけただけでも、問題発覚前の2005年5月30日のAP通信の記事「韓国政府がES細胞研究者に追加支援、身辺警備も」が引っかかった。

「STAP細胞」の件も、理研が小保方晴子を「客寄せパンダ」にして成果をブチ上げた直後には、安倍晋三を筆頭とする政府首脳がこれを大々的にバックアップしようとしていた。理研の理事長・野依良治に関しても芳しからぬ噂をいろいろ耳にするが、2005年の韓国政府と2014年の日本政府は、ともに浅薄さを露呈した点で共通するように私には思われる。

そもそも、金になりそうな研究を大々的にバックアップし、金にならない研究は切り捨てるという、小泉政権以来露骨に進められている政策が全く気に食わない。2005年当時の韓国は盧武鉉政権だったが、小泉政権にせよ盧武鉉政権にせよ、また現在の日本の安倍政権にせよ、いずれも新自由主義を強烈にむき出しにした政権である。政府のやるべきことはそんなことではあるまい。金儲けを追求するのは私企業だけで十分だ。

「STAP細胞」の件では、小保方晴子個人にとどまらず、笹井芳樹をはじめとする理研の関与を厳しく追及する必要があると同時に、政府が「金になりそうな研究」に予算を傾斜配分するというあり方に対しても、国民的議論が必要なのではないかと思う今日この頃である。