東日本大震災・東電原発事故から3年、安倍晋三打倒が急務

明日3月11日で、東日本大震災から丸3年になる。3年前は金曜日だったが、閏年は2つ、平年は1つ、同じ日の曜日が先に進む。だから3月11日は2012年が日曜日、2013年が月曜日、今年は火曜日になる。次に3月11日が金曜日になるのは2016年である。

昨日（9日）のTBSテレビ『サンデーモーニング』は、被災地である岩手県宮古市から中継していた。明日はテレビ朝日の『報道ステーション』あたりも、どこかから中継するのではないかと思う。

東電原発事故や今後の原発再稼働についても言及されているが、東電原発事故から3年経って思うのは、たとえば原発事故からまだ間がなかった2011年の夏頃までと比べて、公立の図書館の書架における原発関係の本が一変したことだ。2011年当時は原発推進の立場から書かれた本が、反原発あるいは脱原発の立場から書かれた本の2倍くらい置いてあったが、現在では9割方が反原発あるいは脱原発の本の立場から書かれた本に置き換わっている。かつて置かれていた原発推進本は、閉架書庫にでも移されたか、さっぱり見かけなくなってしまった。驚くべき様変わりである。

東電原発事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きたことは、原発事故発生直後のマスメディアの報道によって確信していた。その後、東電や政府が炉心溶融をなかなか認めなかったため、マスメディアの論調も後退してしまったが、事故発生直後には産経新聞の紙面にさえ「炉心溶融」の文字が躍っていたのだった。

炉心溶融が起きた以上、原発事故がそうそう簡単に収束するはずがないことなどわかり切った話だったから、私は原発事故の影響はじわじわと現れて長く続くと事故発生直後から確信し、その予想をブログの記事にも強く打ち出した。そしてその通りの状態になった。物理学者の大槻義彦などは当時ずいぶん楽観的な予想を書いていたが、これでも本当に物理学者なのかと目を疑ったものだ。そして当時大槻らが誤っていたことは、今や誰の目にも明らかだろう。

ただ、「脱原発運動」の劣化も当時から私は予想しており、これも残念ながら現実のものになってしまった。「『右』も『左』もない脱原発運動」が起きることは、その数年前にネットで一部の人間が「『右』も『左』もない政権交代」を求めて、当時自民党を離れていた城内実や平沼赳夫らの「極右政治家」にまで肩入れした事実を思い起こせば容易に予想できた。ただ、大江健三郎や澤地久枝といった人たちまでもがその悪影響を受けるとまでは想像もつかなかった。

図書館の話に戻ると、昨年文藝春秋から発売された小熊英二編著の『原発を止める人々―3・11から官邸前まで』も置いてあった。読んだが、著者と私では東電原発事故に対するスタンスはかなり違う。例えばこの本には「それぞれの証言」として、反原発・脱原発の運動家50人の寄稿を紹介しているが、そのうちの1人である「おしどりマコ」は「自由報道協会」の「理事」を務めていた芸能人だが、この人が「週刊文春取材班」との連名で出した『週刊文春』のトンデモ記事を、私は『kojitakenの日記』で批判したことがある（下記URL）。このトンデモ記事にはあの政治ゴロ・上杉隆が関与していた。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120226/1330219939

「おしどりマコ」や上杉隆のような人士を厳しく批判せずして「脱原発」運動の未来はないというのが私の立場である。

しかし、著者と私の立場は不一致点ばかりではない。この本には著者と東日本大震災・東電原発事故発生当時の総理大臣だった菅直人との対談が掲載されているが、対談の最後に著者・小熊英二が述べた下記の発言には深く共感した。そのくだりを以下引用する。

　明るく考えるしかないですよ。いまの日本の状況を暗く考えていたら、何も出てきません。自民党が選挙で勝ったのを見て、「日本は何も変わらない」といった「暗い」見通しを語る人がいますが、その見方のほうがよほど楽観的です。これだけ雇用も家族も不安定になっているのに、「日本は何も変わらない」なんて、のんきな見方としか言いようがない。政治にしても、自民党がそれなりにしっかりしていた三〇年前ならいざ知らず、下手をすればこのままでは国が持たない。「社会は変わらない」などと言っていられるほど、もう余裕はないのです。

（小熊英二編著『原発を止める人々―3・11から官邸前まで』（文藝春秋,2013）191-192頁）

著者と菅直人との対談は第2次安倍内閣発足直後の2013年1月25日に行われ、『現代思想』2013年3月号に「官邸から見た三・一一」後の社会の変容」と題して掲載されたものが再録されている。

この小熊英二の言葉から私が思い出したのは、昨年末、やはり私とは意見の合わない部分の多い、保守系の思想家・松本健一が書いた文章である。それは、松本氏の著書『官邸危機―内閣官房参与として見た民主党政権』（ちくま新書,2014）に載っている。この本の感想文を『kojitakenの日記』に書いたので（下記URL）、それから孫引きする。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140301/1393650150

（前略）三年三カ月まえの民主党への国民の幻想は、一気に幻滅へと変じていった。そしてそれは、政権政党としての長い経験を持つ自民党への幻想を大きくふくらませることになった。しかし、安倍晋三政権を支えているのもまだ、大衆の幻想にすぎないのである。

（松本健一『官邸危機 - 内閣官房参与として見た民主党政権』（ちくま新書,2014）272頁）

このように、実は「大衆の幻想」という根拠も実体もないものに支えられている安倍晋三は、原発再稼働に向けてまっしぐらであるばかりか、原発の新増設まで視野に入れている。しかし、「脱原発」にも今や十分強い慣性力がついている。それには、東電原発事故の現状からいかに目をそらそうとしても、厳然としてそれは存在するという事実の力がもっとも強いと私は考えている。

さて、小熊英二といえば、昨年10月31日付朝日新聞に小熊英二が寄稿した論考「『脱原発』実現しつつある日本」が思い出される。これを、『kojitakenの日記』にメモしておいたので（下記URL）、それを引用する。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131031/1383178822

　福島第一原発事故後に、もっとも劇的に脱原発した国はどこか。そう質問すると、多くの人が「ドイツ」と答える。しかしドイツは、政府が脱原発を宣言したが、実際には多くの原発を動かしている。
　では、政府は宣言していないが、実質的に脱原発した国はどこか。いうまでもなく日本である。いま日本では、一基の原発も動いていない。
　ではこの状況を作ったのは誰か。政治家がリーダーシップをとったのか。賢明な官僚が立案したのか。財界やマスコミの誘導か。アメリカの「外圧」か。いずれでもない。答えはただ一つ、「原発反対の民意が強いから」だ。それ以外に何かあるというなら、ぜひ挙げてみてほしい。

（朝日新聞　2013年10月31日付「オピニオン面」掲載「あすを探る - 思想・歴史」小熊英二「『脱原発』実現しつつある日本」より）

　昨年来の選挙結果は何か、と思う人々がいる。即席で脱原発を唱えた政党が信用されなかったのは、むしろ健全というべきだ。自民党の比例区得票数は大敗した2009年の数を回復しておらず、09年の民主党の約6割である。自民党は棄権の多さと野党の分裂で、少ない得票で漁夫の利を得たにすぎず、基盤強固とは言えない。しかも自民党の得票の7割は脱原発支持者のものだ。（小熊英二著『原発を止める人々』参照）

（前掲記事より）

赤字ボールドに下部分は、「政党」を「候補者」に置き換えれば、先の東京都知事選にも当てはまると思うが、それはともかく、小熊英二自身が朝日の寄稿に「『原発を止める人々』参照」と書いている通り、この本にも同じ主張の文章が載っている。但し私は、昨年朝日の記事が載った時、下記のように書いた。

　いちいちお説ごもっともではあるが、どうしても気になることが一つある。それは、現在の「脱原発」には、浜岡原発停止によって作られた流れが「惰性」で続いている面が多々あるということだ。経産省と海江田万里は、浜岡原発をスケープゴートにして、他の原発の再稼働をもくろんだが、九電の玄海原発再稼働を阻止された。原発再稼働のバリアが高くなったのはこの時からであり、この点だけは、首相在任中功績が極めて少なかった菅直人の数少ない功績に数え入れて良いだろう。

　しかし、強引に事を進めて悪しき「既成事実」を作ることを得意とする安倍晋三が総理大臣に返り咲いていることを、間違っても甘く見てはならない。2006年に安倍が改悪した「教育基本法」は今もそのままである。現在では「秘密保護法案」の強行突破を図っている安倍だが、今後原発に関しても再稼働をどんどん推進して、それによって作られた「既成事実」を国民は再び黙認してしまうのではないか。その懸念から私はどうしても離れられない。

（『kojitakenの日記』2013年10月31日）

上記の文章を書いた時点では「特定秘密保護法」はまだ成立していなかったが、私が予想した通り、2006年の「改正教育基本法」と同様、安倍晋三は「特定秘密保護法」成立を強引に推し進めた。

このような安倍晋三の強権的な政治手法に油断は禁物であって、絶対に警戒を緩めてはならない。残念ながら、日本の政治においては、いかに既成事実を作り上げて慣性力を発生させるかが政治の要諦になっているが、第1次内閣時代から、安倍晋三の悪しき実績は枚挙に暇がないのである。

すっかり「トンデモ極右勢力」と化した安倍晋三一派は、昨年暮の安倍晋三の靖国参拝以来、米オバマ政権との関係も悪化させてしまい、今では新聞の株価欄に載る保守系のコラムにも「首相と側近の言動が米中という二大貿易相手との経済関係まで損なう危うさが出てきた」（3月7日付朝日新聞「経済展望台」）と書かれるようになった。自民党の憲法改正「第二次草案」にしても、自らが推した東京都知事・舛添要一に「近代立憲主義憲法について理解していない」、「そもそも憲法論議に加わる資格がない」（舛添要一『憲法改正のオモテとウラ』（講談社現代新書,2014）116頁）などと痛烈に批判される始末である。どこからどう見ても安倍晋三の政策に持続可能性など全くなく、こんな政権を倒すことができない方が不思議に思われるのだが、安倍内閣支持率が高止まりしているのもまた事実なのである。

こんな危険極まりない政権は一刻も早く打倒しなければならないのだが、残念ながらその手がかりはまだ誰にもつかめていない。

原発に関して、今後安倍政権が進める原発政策は、既に十分強まった「脱原発」の慣性力とぶつかり合うことが予想されるが、それを安倍政権打倒のきっかけにできるかどうか。こう書くと、「われわれの目的『脱原発』なのであって、政局などどうでも良い」と言う人が出てくるかもしれないが、安倍晋三が属する集団のイデオロギーを考えると、「脱原発」は安倍晋三（安倍政権）の打倒と密接につながらざるを得ない。

これを「安倍政権打倒なくして『脱原発』なし」というと、私の大嫌いな誰かさんを連想させるのでわれながら不満だが、安倍政権は原発問題に限らず、あらゆる政策において「反国民的」「反市民的」「反人民的」なのであるから、これを打倒せずして日本に未来はないのである。