きまぐれな日々

東京都知事選も終わり、本命の候補こそ立てられなかったものの、自公が推した舛添要一が対立候補を寄せつけなかったことでますますつけ上がっている安倍晋三が「憲法解釈は俺が決める」と豪語して、野党はもちろん自民党内からも批判を浴びている。

そればかりか、都知事選に当選したばかりの舛添要一からも、自民党が作成した憲法草案をケチョンケチョンにけなされた。これにネトウヨがいきり立っていることは言うまでもない。だが、連中がいかに泣こうが喚こうが、連中が熱烈に応援した田母神俊雄は、供託金没収こそ免れたものの、わずか12%の得票率で都知事選に惨敗したのである。若年層の比較的高支持こそ懸念されるものの、とりあえずはネトウヨどもに「ざまあみろ」と言っておく。

その舛添の自民党憲法草案批判はまずまずまっとうである。舛添が記者会見でしゃべった内容は、東京都のサイトで確認できるが、舛添自身はもちろん改憲論者であって、小泉政権時代(2005年)の自民党の第1次憲法草案は、舛添自身が「一言一句全部私が書いた」という。しかし、2009年の政権交代以降、極右化の度合いを強めた自民党は、その舛添ですら容認できない「トンデモ」な第2次憲法草案を作ったのである。

舛添の批判は、自民党の第2次草案が、天賦人権論を否定していること、天皇を元首と規定していること、9条改正で「国防軍」を明記していることなどだが、このうち9条については、舛添が書いた第1次草案では「自衛軍」となっているから、五十歩百歩ではないかと思う。しかし、舛添の元妻・片山さつきが声高に唱えていることでも知られる天賦人権論否定論への批判や、以下に紹介する憲法24条及び13条の改正案への批判はまっとうそのものである。

舛添は下記のように語っている(前記東京都のサイトより引用)。

(前略)それから、24条の家族のことも両性の合意だけでいいじゃないですか。そんな家族、どういう家族であろうと、そんなこと国が文句言うべきじゃない。全ての、だから1つ言うと、その、家族のところはですよ、何が書いてあるか、両性の合意のみでいいと。しかし、家族を書いている諸外国の憲法も、国家は家族を守りなさいって書いてるんですよ。家族同士で相互支援しなさいなんて憲法が言うことではありません。私は最初の会見のときに言ったように、介護をめぐって家族が崩壊したりするわけですから、そこだって私は1つも触れさせなかったですよ。

 それから、人として尊厳に値するって書いちゃだめなんです。絶対個人自体守られている。個人の対抗概念が国家なんですよ。国家権力に対して個人を守らないといけないから憲法があるんであって、憲法っていうのは国家権力が強硬に私たちの言論の自由、今、こうして発言しているとこを、特高入ってきてつぶしたらどうするんですか。憲法があるじゃないかってやるためにあるんです。国家の対抗概念は個人であって、人として何で書きかえたんですかと、人の対抗概念は犬や猫ですよ。基本的に立憲主義がわかってない。


たまたま、読み終えたばかりの稲葉剛著『生活保護から考える』(岩波新書,2013)に、舛添が批判したのと同じ、自民党の第2次憲法草案の第24条と第13条への言及があった。以下、同書より引用する。

 「絆原理主義」

 自民党が二〇一二年四月に発表した日本国憲法改正草案では、二四条一項に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が新設されています。わざわざ家族の支え合いを明文化しているのです。

 また改正草案の一三条ではわざわざ現行憲法の「すべて国民は、個人として尊重される」という規定を「全て国民は、人として尊重される」と変更しています。「個人」から「人」への文言変更は、私には「個的領域」を認めず、公私二分法に戻るという宣言のように感じられます。

 家族や地域の「絆」を強調することで国の責任を後退させようとする考え方を、私は「絆原理主義」と呼んでいます。

(稲葉剛『生活保護から考える』(岩波新書,2013)129頁)


稲葉氏の言う「個的領域」とは、精神科医・宮地尚子氏の論考に負うもので、舛添要一とも縁が深いと噂されるDV(Domestic Violence, パートナーからの暴力)に対処するにあたって、従来の「公私二分法」では、「家庭という私的領域に公が介入すべきではない」として退けられてしまうので、「私」をさらに「親密」と「個」とに分け、「DVとは親密的領域における暴力と支配であり、それによって被害者の個的領域が奪われること」と定義すればすっきり定義できるとする。稲葉氏は、この考え方を貧困問題に拡張し、親族によって個人の「溜め」が奪われている状況があり、それは、「親密的領域」における人間関係によって「個的領域」が侵害されている状況にほかならないとする(前掲書69頁)。

稲葉氏は、昨年の臨時国会で特定秘密保護法に注目が集まるどさくさに紛れて改悪されてしまった「生活保護法」において、扶養義務が強化されることを批判しているのである。そして、憲法13条の「個人」を「人」に返ることによって、自民党が「国の責任を後退させようと」しているのではないかとしてこれを批判している。舛添要一は稲葉氏とは少し観点が違って、個人と国家を対置し、憲法を国家から個人を守るものとする「立憲主義」を自民党が否定しようとしているとみなしてこれを批判している。

おそらく、その両方の狙いがあるのであろう。「個人」を「人」に書き換えるたったそれだけのことにも、自民党は被支配者と彼らがみなしている国民に対するどす黒い悪意というか嗜虐心を込めているのである。

さて、前記稲葉氏の本に、とても興味深い指摘があったので、これを紹介したい。

それは、大平正芳政権時代の1979年に自民党が叢書として発表した『日本型福祉社会』と、2012年の自民党の「政策ビジョン」の比較である。

稲葉氏は『日本型福祉社会』を引用する。

 「日本型福祉社会は、個人に自由で安全な生活を保障するさまざまなシステムからなる。そのようなシステムの主なものは、

  1. 個人が所属する(あるいは形成する)家庭、
  2. 個人が所属する企業(または所得の源泉となる職業)
  3. 市場を通じて利用できる各種のリスク対処システム(保険など)
  4. 最後に国が保障する社会保障制度である。
 すなわち、高度福祉社会は、個人の生活を支えるに足る安定した家庭と企業を前提として、それを 3.によって補完し、最終的な生活安全保障を国家が提供する、という形をとるものである。そこで重要なのは、まず家庭基盤の充実と企業の安定と成長、ひいては経済の安定と成長を維持することである。これに失敗して経済が活力を失い、企業や家庭が痩せ細って存立が困難になっていく中で国が個人に手厚い保護を加えるという行き方は『福祉病』への道であるといわなければならない」

(自民党『日本型福祉社会』(1979)~稲葉剛『生活保護から考える』(岩波新書,2013)122-123頁より孫引き)


少し前の1973年に田中角栄が打ち出した「福祉元年」構想を否定するかのような思想である。近年、大平正芳と田中角栄に関する従来の私の評価が逆転し、大平正芳よりも田中角栄の方にずっと「先見の明」があったと考えるようになっているが(但し、田中角栄の弟子である小沢一郎は、田中角栄と真逆の方向性を持つ新自由主義を目指した悪質な反動政治家であると考えている)、その理由が上記の『日本型福祉社会』に見られるような「小さな政府」の思想を大平が持っていたことである。これが持続可能なものであればまだ大平を評価する余地もあったが、そうではなかったことが、その後現在に至るまでの歴史に示されている。

稲葉氏は、2012年の自民党の「政策ビジョン」について書く。

 自民党の目指す社会保障ビジョン

 次に、扶養義務強化の背景にある政治状況や政治理念について検討したいと思います。

 生活保護バッシングの火付け役である自民党は、二〇一二年二月に発表した「政策ビジョン」の中で、現金給付から現物給付への移行(住宅確保、食料回数券の活用等)、医療扶助の適正化、就労支援の強化、不正受給対策の厳格化などにより生活保護予算を大幅に減額させることを公約として打ち出しました。二〇一二年一二月の自民党の政権復帰後、現実性の乏しい現物給付化を除いた諸施策は実現されつつあります。

 この政策ビジョンがめざす「自助・自立を基本とした安心できる社会保障制度」像を一部引用してみましょう。

 「額に汗して働き、税金や社会保険料を納め、また納めようとする意思を持つ人々が報われること。また、不正に申告した者が不当に利益を受け、正直者が損をすることのないようにすることを原点とする」

 「『自助』、『自立』を第一とし、『共助』、さらには『公助』の順に従って政策を組み合わせ、安易なバラマキの道は排し、負担の増大を極力抑制する中で、真に必要とされる社会保障の提供を目指す」

 「家族の助合い、すなわち『家族の力』の強化により『自助』を大事にする方向を目指す」

(自民党『日本型福祉社会』(1979)~稲葉剛『生活保護から考える』(岩波新書,2013)120-121頁)


1979年と2012年の33年間でどこがどう変わったのか。再び稲葉氏の著書より引用する。

 一九七九年の文書と二〇一二年の「政策ビジョン」を比較すると、自立や家族の支え合いを強調している点、社会保険原理を重視し、公助を否定的に描いている点はまったく変化していないことがわかります。しかし、企業福祉に関する記述は消えています。その背景には何があったのでしょうか。

 日本型福祉社会は終身雇用制、年功序列、企業内労使関係を特徴とする日本型雇用システムと相補的な関係にありました。

 しかし、日本型雇用システムは一九九〇年代以降の自民党政権のもとでの規制緩和策により崩壊しました。非正規雇用の拡大は、医療保険や雇用保険などの社会保険制度に加入できない大量の労働者を生み出しています。自民党が日本型福祉のシステムを構成するとした四つの要素のうち、2.の企業福祉と 3.の社会保険は、多くの低所得者にとって機能を果たさないものになったと言えます。

 そうであれば、残るのは 1.の家族による自助と 4.の国家による公助だけになります。

 たとえて言うなら、企業福祉と家族福祉を両翼にして飛行してきた日本型福祉社会は、企業福祉の翼が剥離し、家族福祉の翼もボロボロんになっている状態です。しかしそれでも飛行機を飛ばそうと自民党は言っているのです。それはなぜか。「国が個人に手厚い保護を加えるという行き方」を徹底的に否定することこそ、自民党の党是だからでしょう。

(自民党『日本型福祉社会』(1979)~稲葉剛『生活保護から考える』(岩波新書,2013)120-121頁)


いかがだろうか。

自民党の政策は持続可能なものではない。「国が個人に手厚い保護を加えるという行き方」、すなわち「サービスの大きな政府」しか正解はないと私はずっと言っている。一部に、「日本型雇用システム」を80年代までの昔に戻せと言う人もいるが、当時から現在に至る変化は不可逆的なものであるうえ、かつての「日本型雇用システム」は、それに含まれない多くの国民を排除してきたという、憲法違反ともいうべきものだったことを見逃してはならないと私は思う。

結論は一つ。自民党の政策は持続不可能であり、近い将来必ず破綻するということだ。

以上書いてきたのは内政の問題だが、安倍晋三は自民党の中にあっても特異な極右政治家であり、先の都知事選でも自公が推した舛添要一よりも、石原慎太郎らの支援を得ていた田母神俊雄の方がずっと安倍晋三に思想的に近いことは常識である。そして、このことが外交面でも日本を窮地に追い込む多大なリスク要因になっている。既に安倍晋三や田母神俊雄や、事実上安倍晋三によってNHK経営委員に送り込まれた百田尚樹らは、アメリカを含む全世界から大ブーイングを浴びているのである。たとえば百田尚樹に関して、こんなニュースがあった。
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002679.html

米大使館、NHK取材に難色 百田氏の発言理由に 

 NHKがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館(東京都港区)に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが14日、複数の関係者の話で分かった。

 NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。

(共同通信 2014/02/14 21:45)


日本国民は早く目を覚まさなければならない。このまま安倍晋三とその一味を野放しにしておくなら、日本国民は遠くない将来、とんでもない塗炭の苦しみをなめることになる。
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>「サービスの大きな政府」しか正解はないと私はずっと言っている。

再分配機能の再構築・強化を従来から主張しているkojiさんも、再分配強化の立場がその前段である労働分配率の改善・民主化政策を等閑視したり敵視したりするものではないことは当然承知しているであろうけど、オレは、今日の資本主義経済社会では、それでも足りないと思うんですよね。
そう、本物の経済民主主義者なら、GDP概念や現在の「ディーセント・ワーク」概念など、既存のパラダイム自体を疑ってみる必要がある、と。

前者のGDP概念への批判は、すでに都留重人氏など多くの先達が行っているのでここで屋上屋を重ねません(例えば同氏著『経済学の常識と非常識』-岩波-但し、同書での都留氏の主張には、世代間格差の是正などを理由に消費増税に妥協的な見解が含まれている点は首肯出来ないが)が、待遇条件問題を含む広義の労働分配率と再分配政策だけではこの方面の問題の抜本的改善は出来ないと思うのですよ。
そう、「労働」の問題です。
人間の幸福に占める労働の意義の問題。

そこで、「ディーセントワーク」について、いったいそれは①何であるか、②何であるべきか、ということを、一度深く考えてみて頂きたく思います。
再分配や賃労働の待遇条件問題と共に、看過できない問題が現代社会には厳然と横たわっているからです。

ブラック企業問題・劣悪労働問題などで共産党など既成の左翼や大方の人間が言っていること、目を向けていることは、経済学でいう「労働の価値形成次元」のことでしかないんですよね。そう、待遇・労働条件(賃金、労働時間、雇用形態、働かされ方等々)がどうだこうだということ。しかし、本当はそれだけではダメなんです。「労働の使用価値形成次元」にまで深くメスを入れないと。

つまり、「月給手取り70万円保障、各種社保加入、夏季年末一時金・退職金・昇給・有休制度など全て完備、残業・出張・転勤・ノルマ一切無し」ならば、ソープランドの従業員でも原発や兵器産業の現場でも働きますか?というような問題。
いわゆる労働条件・待遇問題だけで、「ディーセントワーク」は定義されるものでしょうか?人間の幸福は測れましょうか?ということです。

そう、資本主義経済の寄生性や腐朽性への批判無きGDP概念内的な労働論では、賃労働制度の枠内の改良としてもダメだということです。

ナゼか?
それは、腐った労働は、人間と人間社会を腐らせるからです。
そんなことは、ブルジョアでも気づいていました。
自動車王H.フォードは「ビジネスではなくインダストリーをやれ!」と後輩たちに遺言していましたし、富豪のバフェットなども「物づくりをやめた国民は文化も失う」というようなことを言っています。
つまり、人間社会では、労働の内容自体が鋭く問われるのではないか、ということ。
再分配機能の強化や、賃労働における労働条件・待遇面だけでなく、「何をなすのか」「人は何を成して生きてゆくのか」ということが労働者や労働(社会)環境に問われるということです。
そこを等閑視したままで幾ら再分配政策や賃上げ・時短・正社員化などを追求したって、それは結局は、現在の資本主義経済システムの容認、それへの迎合・同化にしかならないしんです。そういう方向で得られる人間生活というのは、「ソープ嬢の幸福」にしかならないということです。
しかし、そんなことで本当に良いのか?
社会保障制度が充実していて、労働条件もそこそこならば、人間は「ソープランド」での労働でも甘受するのか?それで幸福になれるのか?ということ。

結局、「ディーセントワーク」のような概念も、GDP神話の打破が必要なように、根本から革新しなければならないだろうということです。

仮に月収100万、200万もらっても、投機屋稼業やカジノ・パチンコ屋の従業員、戦争請負会社や軍需産業での賃労働では、人間は幸福にはなれないだろう、ということ。
再分配(社会保障制度)の強化や労働分配率の改善と共に、経済システムの民主的・人間的な構造改革もまた強く求められているのが、現代の資本主義社会だ、ということです。

現代左翼や民主的改革派のほとんどは、体制的常識に知らず知らずのうちに取り込まれてしまっていて、そこを忘れているのです!

2014.02.17 13:37 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

来日した米下院外交委員長が靖国参拝を否定した。つまり「不戦の誓い」というデマ外交も「アメリカは中国と日本のどっちを選ぶのか」という開き直り外交も失敗に終わった。当然だろう。阿呆百田や狂人長谷川が書き散らしている反知性主義・反自由主義は安倍自身のイデオロギーであって、そのことがNYTにもWAPOにも、つまりワシントン全体に見破られたのだ。

日本という不安定な島国はリスクファクターであって、アメリカというアンカーに支えられなければ暴走する。国民にはアメリカの良識しか頼るものはないのだ。ブッシュ一派をアメリカと勘違いした北岡伸一、舟橋洋一らの自称国際派は糾弾されなければならない。この連中は必ず百田、長谷川、櫻井よしこらの反知性主義・反自由主義に迎合して終わるだろう。

2014.02.17 23:39 URL | 野次馬 #mQop/nM. [ 編集 ]

先週金曜日に発売された『週刊金曜日』の「風速計」で、中島岳志が(都知事選で敗れた)細川護煕への論評を寄稿していますけど、その中で「どこか大平正芳を彷彿とさせる」と指摘しているんですよね。つまり「『成長から成熟へ』というパラダイム転換を説いて」「自然保護や緑化を基調とし、近代文明の緩やかな超克」を目指す、昨今流行りの「脱成長論」には高度成長終了後に保守政権周辺で議論されてきた成熟社会論があるって暗に指摘している訳です。

何と言うのか大平も田中と同じ「保守本流」ではあったけど、政権を獲った頃には高度成長が終わって財政赤字も問題になった頃で、まずは「一般消費税」を導入して何とか福祉の維持を図ろうとしたけど、それを争点とした1979年総選挙では敗北。40日抗争って悪名高い党内からの突き上げを喰らったりして、結果として『日本型福祉社会』とか成熟社会論で何とか乗り切らざるを得なくなり、その矢先に亡くなったんですよね。その意味では時期的な不運もあったし、国民の理解も浅薄であったのかも知れないな、と思いますし。

大平が死んで首相は鈴木善幸→中曽根康弘へと代わりながら、大平が敷いた成熟社会論はその後の臨調・行革路線への底流として影響力を遺しました(そしてその時代は細川が熊本県知事となっていた時期とも多くが重なります)し、例えば『日本的社会福祉』も企業の福利厚生への充実とかゴールドプランに代表される「民活」導入とか行われたりしましたけど、それでも現在に至るまで充実した安心できる福祉が実現した訳ではないのは今更言及するまでもありませんけど。

無論、中島もその辺りを承知していて「格差問題への切実な関心が見られない」「労働問題・福祉問題への見識を決定的に欠いている」と批判はしていますし、しかも小泉純一郎と脱原発で共闘した際には「あれほど『成長から成熟へ』と言ってきた細川氏の政策に、『経済成長』の文字が躍る」統合性の無さには愕然としたとまで言っています。中島の文章は「決定的に時代の切実さから取り残されている。彼の敗北が示した功罪を検証しなければならない」という行で〆ているのですが、問題はその中島ですら「重要なパラダイムの変換」がどんな損害を社会に齎したかってことを理解できず、そればかりかその代案として「自民党を取り戻す」とかに代表される様な過去の保守一党制による"善政"を期待する向き(内田樹がその代表だったりしますが)が強くなり、ともすればそれがファシズムへの待望へと向かう危うい予感しかしないんですよね・・・・・

2014.02.18 21:48 URL | 杉山真大 #- [ 編集 ]

kojiさん、もう、先刻ご承知でしょうけど、金光翔ブログ↓は、都知事選問題以外でも在日コリアンの視点を提供しているものとして参考になるよね。

http://watashinim.exblog.jp/20324721/

彼の告発する岩波ブラック問題も、経済学の新しい課題を暴露していると思える点で貴重です。
そう、ナゼ「日本の知性」を代表するハズの岩波でさえこういう状況になるのかということは、今日の資本主義経済一般に顕著な非製造業分野の比重増大における固有の問題としても興味深い。

2014.02.19 17:28 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

ウクライナ情勢は善悪決め付けれるほど単純ではありません。ロシアをG8からはずす?ロシアを孤立させる?ケリー氏、オバマ氏、武力を使わなければどんな挑発的発言をしてもいいというものではありませんよ。
第3次世界大戦とまでは行かなくてもかなり危機的状況です。欧米対ロシア、ここで仲裁ができるのは中立な日本の安倍内閣しかありません。まさに積極的平和主義です。朝日・毎日などはこれを積極的に武力行使するというような嘘の宣伝をしています。
今までの日本は、自主的な能動的外交は殆どしてきませんでした。安倍外交は今、それをしようとしています。デンマークといっしょになって、この欧米対ロシアの危機を仲裁するかもしれません。1年後や2年後とは言いませんが東京オリンピックが迫るころには、安倍晋三元総理?がノーベル平和賞を受けている可能性も20%以上あるのではないでしょうか。
社民党・共産党・韓国・中国など、安倍総理を軍国主義者などと批判していた勢力が、その時にどんな顔をするのかじっくり見てみたいものです。

2014.03.06 00:46 URL | zappo #- [ 編集 ]

中小企業を対象にした処遇改善も、巨額の予算がコンサルタント企業に流れただけで残ったのは糞の役にも立たない人っ子一人いないガラガラのセミナーのみ。

馬鹿か安倍は

2014.05.28 17:55 URL | 消えた予算 #- [ 編集 ]













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舛添知事にさえ批判される自民党第二次憲法草案
【舛添知事にさえ批判される自民党第二次憲法草案】自民党の第二次草案。天賦人権論を否定するなど、むちゃくちゃです。舛添知事は、第一次草案を手掛けた方ですが、その舛添さんにさえ、批判されています!http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140214.htm【記者】舛添知事はこれまでも、もちろん自民党の第1次憲法草案を手がけていたと思...

2014.02.19 09:46 | 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)