安倍政権が目指すのは苛烈な「日本型新自由主義」社会だ

「体育の日」を含む3連休の2,3日目は、祝日の意義通り（？）運動をしてたのでネットから離れていた。復帰初日に何を書こうかと思ったら、下記のブログ記事に『はてなブックマーク』がいくつかついていたので、これを取り上げることにする。

「新自由主義化によって成功した北欧諸国」（『未唯への手紙』2012年8月10日付記事）

昨年書かれた記事本文は引用しないが、「北欧型新自由主義」というのは橋本努という北海道大学大学院の経済学の教授によるネーミングである。橋本氏は、民主党（菅直人）政権時代の2010年6月8日にこんなことを書いている。
http://synodos.jp/society/2031

2010.06.28 Mon
「最小不幸社会」って、どんな理想なの？
橋本努 / 社会哲学

来たる7月11日の参院選で、民主党に投票するべきなのかどうか。悩ましい問題である。考えるための基点は、一つしかない。菅直人首相の掲げる「最小不幸社会」というビジョンに、賛同するかどうかだ。

「北欧型新自由主義」への転換の起爆剤

菅首相は、去る6月8日の就任会見のなかで、年来温めてきた自身の政治ビジョンを熱く語った。経済、財政、社会保障を立て直して、「最小不幸社会」を目指す――。

参院選のための「マニフェスト」や「新成長戦略」（6月3日発表）をみると、そのための注目すべき政策提言は、ふたつあるだろう。一つは、最低賃金を平均1,000円にまで引き上げるという提案。もう一つは、年金制度を一元化して、月額7万円の最低保障年金を創設するという提案だ。

いずれも、抜本的な制度変革を必要としているから、ただちに実現するわけではない。けれども長期的にみれば、このふたつのアイディアは、新しい社会を切り拓くための起爆剤となるかもしれない。「北欧型新自由主義」と私が名づけた、新しい制度への転換である。

「最低賃金引き上げ」と福祉国家の新しいモデル

「最低賃金の引き上げ」政策から考えてみよう。鳩山政権下で問題になったのは、非正規雇用者の意見を、政治的に吸いあげるパイプ＝中間組織がない、ということであった。正規雇用者の利害ばかりが政治に反映されると、非正規雇用者は取り残されてしまう。そうした分断を防ぐためには、正規雇用者と非正規雇用者の双方にとって、望ましい政策が必要となってくる。

「最低賃金の引き上げ」は、そのための有効な手段になるだろう。「連合（日本労働組合総連合会）」の古賀会長は、民主党が今回、最低賃金の数値目標を掲げた点を高く評価しているが、最低賃金の引き上げは、非正規雇用者にとっても、望ましい。勤め先が変わっても、生活水準がひどく悪化するような事態を避けられるからである。

雇用が不安定でも、安心して家庭生活を営むことができる。そんな社会を実現するためには、最低賃金が引き上げられねばならない。雇用の流動性と市場経済の効率性を受け入れるかわりに、労働者の生活をしっかりと保障する。これはすなわち、現在の北欧諸国を中心に模索されている、福祉国家の新しいモデルであろう。

自民党は「自己責任」原則、民主党は「最小不幸」原則

民主党のもうひとつのアイディアは、これまで年金を積み立てる余裕のなかった人たちにも、月額7万円の年金を保障するというものだ。従来、年金の積み立ては、個人の「自己責任」にまかされてきた。けれども民主党は、この考え方を根本的に転換して、人びとの不幸を最小化すべく、年金を普遍的に支給するという。この民主党の考え方に、はたして賛成できるかどうか。

ちなみに自民党は、現行の年金制度を維持したうえで、いくつかの改善案を提起している。たとえば、1961年以降の未納分をさかのぼって納められるようにするとか、あるいは、10年以上加入すれば年金を支給できるようにする、といったアイディアである。端的にいえば、自民党は「自己責任」原則、民主党は「最小不幸」原則の立場に立っている。

こうして参院選の問題は、つまるところ、菅首相のいう「最小不幸社会」をどう受け止めるかにかかっている。最低賃金の引き上げと、最低保障年金の導入。両政策に賛成ならば、「民主党」に一票、となるだろう。

「幸福の最大化」に向けて

ただ、最小不幸社会が実現しても、非正規雇用者の割合は増えるかもしれない。目標はあくまでも、「不幸の最小化」であって、「幸福の最大化」ではない。

となれば、正規雇用者の創出（幸福の創出）は、相対的に重要ではなくなる。しかも企業は、法人税を減額され、自由市場経済のもとで、これまで以上に徹底した利潤追求が可能になる。社会はいわば、最低限の福祉に支えられた、新自由主義の方向に向かうかもしれない。

すると、どうであろう。正規雇用者のなかでも、「自分は格差社会のなかで不幸なほうだ」と感じている人は、どうなるだろうか。残念ながら、最小不幸社会は、相対的に不幸な人びとに手を差し伸べるのではない。「あなたよりももっと不幸な人がいるのですよ、政治はそのためにあるのです」というわけなのだから。

さめた眼で現実を直視すれば、不幸を最小化するという政治目標は、正しいかもしれない。けれども「最小不幸社会」は、勤勉な労働者を鼓舞しない。人びとに、政治参加を求めるわけでもない。それを補う政治は、いったいどこにあるのか。それが問われるべきではないだろうか。

この記事を見ると、橋本氏は民主党（菅直人）の政策を指して「北欧型新自由主義」と言っているようである。しかし、最近の朝日新聞オピニオン面に掲載された橋本氏のインタビュー記事を見ると、橋本氏は安倍晋三政権が「北欧型新自由主義」を目指しているとか言っていたはずだ。記事は保存していないが、調べてみたところ、10月2日付紙面に載っていた。さらに調べると、なぜか傾いてスキャンされた新聞記事の画像のサイト（北海道大学）が確認できた。
http://www.econ.hokudai.ac.jp/~hasimoto/Interview%20on%20Abenomics%20in%20Asahishinbun-201310.pdf

およそ安倍晋三というか自民党の政策と北欧の政策ほどかけ離れたものはない。実際、橋本氏も安倍政権と北欧の共通点としては「大きな政府」の容認だけしか挙げていない。しかし政府の財政支出の内訳は北欧と日本では全く異なる。安倍政権の政策の特徴として挙げられるのは、「国土強靱化計画」なる土建国家志向の財政出動強化であろう。これは安倍晋三よりも財務大臣である麻生太郎の意向を反映した政策ではないかと思うが、財政支出を土建業に偏重するという旧来型の政策では、北欧型の社会は絶対に現出しないのである。なぜか。以下その理由を述べる。

北欧といえば「高福祉高負担」とか「同一価値労働同一賃金」などが連想されるが、後者について、石水喜夫という元厚生官僚（現京大教授）は、

新古典派経済学の賃金論は、あくまで仕事基準の賃金であり、労働市場論にもとづいて、同じ仕事の賃金は、同じ労働力の価格として全く同じであると言い放つのです。

と言い放ち、「日本型雇用」を擁護している。詳しくは『kojitakenの日記』の下記記事（2013年7月13日付）を参照されたい。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130713/1373679866

同一（価値）労働同一賃金を「新自由主義」というなら、そりゃ北欧諸国も新自由主義社会になるよなあと思うが、日本型雇用の最大の特徴である年功式の賃金体系には、そうせざるを得ない事情があった。日本型雇用で賃金が高くなる40代から50代においては、支出も高くなるのである。なぜこの年齢層で支出が高くなるかといえば、住宅や教育への政府支出が他の先進国と比較してきわめて乏しい、要するに日本政府が、少なくともその方面に関しては「サービスの極めて小さな政府」であるせいである。そして、安倍晋三はこれを改めるつもりなど全くない。

北欧型の「同一価値労働同一賃金」を新自由主義だという石水喜夫の言い方を採るなら、「北欧型新自由主義」という言い方も成立するかもしれない。確かに一般的なイメージとは異なり、北欧は厳しい競争社会である。しかし、「北欧型新自由主義」とやらの必要条件は、福祉や社会保障に関しての「サービスの大きな政府」である。明らかにこれを欠くばかりか、生活保護の水準引き下げや、稲田朋美がドヤ顔で言い放った「日雇い雇用」の再解禁など、セーフティーネットなしの剥き出しの新自由主義国を目指しているのが安倍政権なのである。

安倍政権の政策をあえて名づけるなら、先進国中もっとも苛烈な「日本型新自由主義」であろう。それはアメリカより酷く、むしろ中国に近い社会を目指すものだ。