東京都議選、自民・公明完勝、共産伸長、民主・維新惨敗

都議選だが、1989年以降前回まではずっと他人事（非有権者）だったので関心は高くなかった。今回は28年ぶりに有権者になったこともあって、事前に1965年以降の各党の投票率と議席数のデータを分析するなどした。

近年の都議選との対比で私が注目したのは1997年の都議選だった。その4年前、1993年の都議選は7党連立の細川護煕政権が成立する前の選挙で、都議選初挑戦の日本新党が20議席を獲得し、政権交代につなげた。投票率は当時としては史上最低の51.43%であり、マスメディアが煽りに煽った「政治改革」が有権者の支持を必ずしも得られていないことを物語っていたが、それでもその後の都議選の投票率と比較すれば高い部類だった。

その7党連立政権が翌年瓦解したのち、二大政党制による政権交代を目指した小沢一郎の新進党が衆院選で敗れて自民党単独政権が復活したのが1996年だった。翌1997年に行われた都議選の投票率は、40.80%という空前の低さになったが、この選挙で伸びたのが共産党だった。共産党は1993年都議選の13議席から26議席へと議席を倍増させ、同党史上都議会での最多の議席数を記録したのである。

共産党躍進の最大の要因は、与党入りした社会党が支持者を裏切り、それまで社会党に投票していた票の多くが共産党に流れたためだった。投票率は10ポイント以上も下がったのに、共産党の絶対得票率は1.8ポイントも増えた。

その後民主党が発足し、反自民の票の最大の受け皿になり、2009年には政権交代も果たしたが、民主党はその直前の都議選でも議席を大きく増やした。しかし、鳩山、菅、野田と続いた民主党政権が有権者の期待を裏切ると、昨年の総選挙で民主党は惨敗。自民党が政権を奪回するとともに、日本維新の会が躍進した。

しかし、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新の会も、自民党にすり寄って「自民党の補完勢力」である正体をあらわにして支持率を落とした。4月の兵庫県宝塚、伊丹両市長選での惨敗が維新の党勢の凋落を象徴していた。焦った橋下徹は、右翼的な有権者に媚びようとしたのか、従軍慰安婦に関する妄言を連発し、それが中韓のみならず欧米からの批判も招いた。橋下があてにした極右票も安倍晋三へとなびき、維新の会の党勢はさらに下落した。

政界の現状は1997年と似ている。となると、都議選の投票率は大きく下がるに違いない。私はそう予想した。そして、政権交代に裏切られた有権者の票の一部が共産党に流れることもある程度は予想した。

大きく分けて、前回の都議選で民主党が得た票から流出する分は、自民、共産、みんな、維新、棄権などに回り、そのうち少し前なら維新に流れるはずだった票を維新が取りこぼすだろうと予想したのである。

だから、今回の選挙結果（自民59、公明23、共産17、民主15、みんな7、生活者ネット3、維新2、社民・みどりの風・生活各0、無所属1）には大きな驚きはなかった。ただ共産が民主を上回ろうとまでは予想しなかったけれども。

共産の伸長は予想を超えていたが、民主の壊滅は想定内だった。民主は共産に負けて第4党になったが、昨年の衆院選で民主は比例区で維新に負けて第3党になっている。それくらい有権者の民主への絶望は深い。

これに関して、昨年までの民主の主流・反主流のどちらにも大きな責任がある。ネットでは今でもいわゆる「小沢信者」が民主党憎しの叫びを上げ続けているが、有権者の大半にとってみれば、小沢も反小沢も同じ「民主党」の括りで切り捨てられる存在に過ぎない。自公に大きくすり寄った菅直人や野田佳彦もひどかったが、東日本大震災・東電原発事故の直後に小沢一郎と鳩山由紀夫が菅直人に対して繰り広げた権力抗争も醜かった。

今回の都議選では、生活の党はわずか3選挙区で候補者を立てるにとどまった。いわば「アリバイ作り」のために候補者を立てただけであって、候補者を当選させようなどという戦意は最初から皆無だった。生活の党は、もはや政党の体をなしていないと言っても過言ではない。もちろん、それぞれ1選挙区で1人の候補を立てるにとどまった社民党及びみどりの風も、生活の党と同じく政党の体をなしていない。

だが、それでも東京都議選は多くの選挙区が中選挙区だからまだ救いがあった。民主にも維新にも入れたくなくても共産党に入れれば、定数4の選挙区の4番目の得票であっても当選できるから、東京都議選はかなりの程度民意を反映した議席配分になるのである。共倒れの多かった民主党が得票率では2番目でも獲得議席数では第4党になるといったこともあるが、それは第1党から転落する政党の宿命であって、次回の都議選では自民党が同じリスクを抱えることになる。

しかし、小選挙区制ではそうはいかない。第一党に対する批判的な意見がある程度存在しても、小選挙区における議席にはつながらないからである。「自民党から政権を奪う」ためだけに野合していた「二大政党」の一方である民主党が小選挙区制主体の衆院選で惨敗すると、現在のような「政権批判の言論が力を失い、実質的に政権に対するチェック機能が失われる」状態になってしまう。

この惨状を招いた1990年代の「政治改革」の罪はあまりにも重い。小沢一郎や鳩山由紀夫は（おそらくは菅直人も）未だに小選挙区制のドグマに固執しているようだが、今回の都議選についていろいろ考えをめぐらせるにつけ、「政治改革」は本当は小選挙区制ではなく、比例代表制を中心とした選挙制度を目指すべきだったと改めて思う。

8年前に小選挙区制の泣き所を突いたのが小泉純一郎だった。その「B層にフォーカスした徹底的なラーニングプロモーション」はあまりにも悪名高いが、2005年に小泉自民党に投票した「B層」は、2009年には鳩山民主党に投票し、2012年には日本維新の会に投票したが、今回の都議選では行き場を失って寝てしまった。今回の都議選はそんな選挙でもあった。

だが、「B層」が寝てしまった一方、今や極右政党と化してしまった自民党に毎回毎回変わらずに投票する人たちが根強くいることを改めて痛感させた今回の都議選の結果を見ると、自称「哲学者」のトンデモ極右・適菜収に罵られている「B層」たちと、自民党の内実の劇的な変化に全く無頓着で、惰性で自民党に投票し続ける人たちのどちらがより強く責められるべきなのだろうかと思ってしまう。適菜収が後者を批判することは決してないが、後者は前者に負けず劣らずたちが悪いと私は思う。

それでも、維新の会の惨敗は大いに歓迎できる結果だった。維新の会の候補には、たとえばもともと小沢一派の自由党代議士（当時）の秘書からスタートして、民由合併に伴って民主党に所属したものの、消費税増税に反対して離党しながら、民主党よりも税率の上げ幅の大きい消費税増税を主張する維新の会に移ったなどという呆れた経歴の人間がいた。つまりその時その時でもっとも勢いのありそうな政党を渡り歩こうという魂胆の人間である。

そんな奴らは、今回片っ端から落選した。前記の候補者ももちろん落選したし、昨年の衆院選前に同様のパターンで民主から維新に移籍して当選した小沢鋭仁のドラ息子も維新の会から都議選に挑んで落選した。「泥舟から乗り移った先もまた泥舟だった」わけである。

今回の選挙では、上記のようなあさましい輩を寄せ集めた日本維新の会が惨敗した。小泉純一郎と小沢一郎と橋下徹に三たび騙された人たちも、彼らのエピゴーネンたちには騙されなかった。

政権批判票の一部は共産党に流れて同党が勢力を伸長させたものの、それでも1997年都議選の26議席には及ばない17議席だった。国政選挙では小選挙区制ないし参院選の一人区に阻まれて、共産党は比例区の票が頼りということになるだろうから、都議選のような大幅な議席増は望み薄だ。参院選の東京選挙区に関していえば、「脱原発」の無党派票をかっさらおうとする山本太郎のごとき輩が出馬を決めている。この山本の出馬を「実質的な脱原発候補つぶし」として論難する声があるけれども、その通りだと思う。そして、無所属で出馬する山本太郎を、もはや政党の体をなしていない生活の党が支援する。開いた口がふさがらない。

その生活の党の党首・小沢一郎が旗を振って進めた「政治改革」のなれの果てが現状である。この記事の最初の方で、1993〜94年の「政治改革」が有権者に必ずしも支持されず、都議選の投票率を大きく下げたと書いた。しかし、このように最初から問題含みだった「政治改革」を剛腕氏はどんどん推進し、最初は半信半疑だった有権者も、4年前にはそれを信じてみようかという気になった。そして期待は裏切られ、民主党のバブルは崩壊した。

あげくの果てに安倍晋三が政権をトリモロしたが、国民が安倍晋三（自民党）から政治を取り戻すのは並大抵のことではない。