安倍と橋下が企んだ憲法96条先行改定の状況は一変したが

前回の記事で触れた5月5日の東京ドームにおける長嶋茂雄と松井秀喜の国民栄誉賞授与式で、安倍晋三がプロ野球・読売球団の「背番号96」のユニフォームを着用して始球式に臨むという思わせぶりな憲法96条改定キャンペーンで大はしゃぎしていたのがまるで夢か幻であったかのように、先週はその96条改憲をめぐる状況が一変した。

アメリカが憲法96条改定に異を唱えたのである。

この記事を書くために「アメリカ 96条」や「米国 96条」でGoogle検索をかけても、なぜか大新聞などの記事がほとんど引っかからない。唯一、同一の内容と思われるTBS（東京）と毎日放送（大阪）のニュースが引っかかったが、放送局のニュースサイトの常でもうリンクが切れてしまっている。そこで『kojitakenの日記』に転記しておいたTBSニュースから関連箇所を下記に示す。

（前略）アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、９６条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、「アメリカは憲法改正について９条よりも９６条の改正を一番問題視している」と伝えてきたということです。

　背景には、安倍総理の歴史認識をめぐって中国や韓国が反発する中、憲法改正の要件を安易に引き下げることへの警戒感があるものと見られます。こうした懸念を受け、政府内でも空気が変わりつつあります。

　「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」（日本政府関係者）

　「国民的理解をですね、９６条についてまだ得られている段階ではない」（菅義偉官房長官）

　安倍総理にとって悲願ともいえる憲法改正に向け、どのような手順を踏んでいくのか、難しい舵取りが迫られそうです。

（TBSニュース　2013年5月9日 16:56）

私は「アメリカ陰謀論」には与しないが、アメリカが日本の政治に大きな影響力を持つことはもちろん認識している。ただ、それを論じる際にはエビデンスがあるかどうかを常に抑えておく必要があると思う。もちろん証拠が見つかっていない謀略は多数あるに決まっているが、それらについて「陰謀仮説」を立てる時には、それが仮説であることを言明する必要がある。そして今回についていえば、アメリカの意向が日本の政治の動向に大きく影響を与えた可能性がきわめて強い例と思われる。

安倍晋三の発言のトーンも大きく変化した。実は、安倍晋三が東京ドームで嫌らしいパフォーマンスをして見せたその日に既に、安倍は96条改憲について慎重な発言に転じていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0505/TKY201305050081.html

憲法９６条改正「熟議が必要」　安倍首相

　安倍晋三首相は５日、東京都内で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だろう」と記者団に述べ、慎重に議論を進める必要があるとの認識を示した。

　９６条の先行改正に反対姿勢を示す公明党に対しても「丁寧に議論していきたい」と語り、同党に配慮していく姿勢も示した。

（朝日新聞デジタル　2013年5月5日18時46分）

ところが、安倍晋三はこの発言のわずか12日前には、こんなことを言っていたのである。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130423-OYT1T00689.htm

９６条改正、参院選で堂々と掲げて戦う…首相

　安倍首相は２３日午前の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を過半数に緩和する憲法９６条の改正について、「７月の参院選でも、堂々と掲げて戦うべきだと自民党総裁として考えている」と述べ、参院選の党公約に明記し、争点とする考えを示した。

　「憲法制定以来、六十数年にわたり、全く（改正に）手をつけていない。９６条の改正は、国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていく」とも述べ、要件緩和で社会の変化に柔軟に対応する改正が可能になるとの利点を強調した。

　一方、過去の植民地支配と侵略について謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「『侵略』という定義は、学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいい」と指摘。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」などとした談話の記述に関しても、「あいまいな点と言ってもいい。この談話はそういう問題が指摘されている」と述べた。

（2013年4月23日17時50分 読売新聞）

安倍晋三が連休中に熟慮して「公明党に配慮して」イケイケドンドンの発言をトーンダウンしたものであろうはずがない。「ご主人様」のアメリカの不興を買ったのでしぶしぶ消極論に転じたとしか考えられない。

実は、憲法96条改定は自民党単独で推進されようとしていたものではない。安倍晋三や内閣官房長官の菅義偉は、橋下徹の「日本維新の会」と共謀して憲法96条改定を参院選の争点にしようともくろみ、公明党には踏み絵を踏ませようとしていたのである。4月9日に橋下徹はこんな発言をしていた。
http://mainichi.jp/select/news/20130410mog00m010003000c.html

橋下徹氏:「参院選、憲法改正を争点にしたい」

　「参院選は憲法改正が大きなテーマになる。僕はこれを争点化したい。９６条改正をテーマにする」

　９日午後に開かれた維新の憲法調査会で橋下共同代表は明言した。実は菅官房長官が７日、福岡市で同趣旨の発言をしており、今回の会談の地ならしとの見方がある。

　「参院選に向けた野党の共闘にくさびを入れる」（安倍政権のブレーン）との狙いもあった９６条改正の争点化だが、菅氏らの発言は与党内にも不協和音を生んでいる。

　「衆参の憲法審査会の議論も終わっていない。参院選の争点になるほど熟した議論になっていない」

　公明党の山口那津男代表は９日の記者会見でこう指摘。自民党の脇雅史参院国対委員長も同日の記者会見で「国会議員は単一の争点で選ぶものではない。憲法改正を争点にする話にはならないし、してはいけない」と強調した。

　維新の憲法調査会でも「憲法は国家権力から国民を守るもの。特定の価値を宣言するような思想書的なものではない」との橋下氏の発言に対し、保守色の強い旧太陽の党系の三木圭恵（けえ）衆院議員らが「国民の義務を憲法にしっかり書き込むべきだ」と反論。改正論議の足元が定まっていない実情をうかがわせた。

（毎日新聞　2013年4月10日）

つまり、つい先日までは安倍政権と橋下が息のピッタリ合ったところを見せて、憲法96条改定に突き進もうとしていた。それに待ったがかかった形である。

私はこの1か月ほどは都合によってTBSテレビが毎週日曜日朝に放送している『サンデーモーニング』を見ていないが、それ以前から毎日新聞前主筆の岸井成格が、安倍政権が河野談話や村山談話の見直しをしようとするならアメリカが止めにかかるだろうとの見通しを口にしていた。そして岸井の予想は現実のものとなった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932&g=pol

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正

　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。
　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　
　菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。

（時事通信　2013/05/10-18:47）

さすがにこの件に関しては、マスコミも「米国にも懸念の声があることを踏まえ」とはっきり伝えている。実際、今年5月1日付のアメリカ連邦議会調査局の報告書（下記URL）で、「安倍は日本帝国の侵略とアジア他国民の犠牲の物語（narrative）を拒絶する、修正主義的な歴史観を信奉している」として強く批判されている。
http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

アメリカは、日本がアメリカに従属する軍事同盟国として軍事力を強化するのは歓迎するけれども、歴史修正主義に走るのは許さないという姿勢なのだ。だから、憲法9条だけを改定する分には文句は言わないけれども、大日本帝国憲法みたいなものの復古は認めないのだろう。安倍晋三ら日本の極右政治家たちの歴史修正主義によって東アジアの緊張が高まるとアメリカの国益を大きく損ねることを考えれば、アメリカとしては当然の動きといえる。

ところで、よく「小沢信者」系の人々が、「日中や日韓の関係がこじれて特をするのはどこの国か」などと言って、アメリカが日中や日韓の関係を悪化させる工作をしているとする陰謀論を語ることがあるが（例の「孫崎史観」にも通じる）、これは明白な誤りである。また、前記ほどひどくはなくとも、例えば植草一秀は、「対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由」などと題したブログ記事を書いているが（リンクは張らない。興味のある方は直接植草のブログを確認されたい）、そもそも安倍晋三を含む日本の極右人士は、米議会のレポートにあるように、「日本は東アジアの多くを西洋諸国の植民地支配から解放したとして称賛されるべきだ」という思想を持っているのだから、そんな連中が本質的に「対米従属」なわけがないのである。孫崎享や植草一秀らの主張は、実は右翼との親和性がきわめて強い。孫崎享が、かつて南京大虐殺の否定論で名を馳せた歴史修正主義系右翼論客の名を冠した「山本七平賞」を受賞しているのはだてではないのである。「孫崎史観」に惑わされているリベラル・左派がもしいるなら、一刻も早く迷妄から脱するべきだ。

ともあれ、アメリカの動きによって、憲法96条改定の見通しは不透明になった。もしアメリカの圧力がなければなし崩しで安倍晋三と橋下徹がたくらんだ憲法96条改定へまっしぐらに進んでいたであろうと考えると、日本の民主主義の未熟さ、というよりそもそも民主主義など日本には存在しないと言っても過言ではないくらいだと思えて頭痛がしてくる。もちろん本来はアメリカの意向によってではなく、国民自らが安倍や橋下が企む憲法96条改定を阻止すべきである。

今後の選挙についていえば、都議選で日本維新の会が伸び悩み、それが参院選にも影響を与える可能性があるが、安倍晋三と自民党の堅調は続き、彼らは都議選も参院選も易々と乗り切るだろう。しかし、その先3年間国政選挙を行わなくても良い時期に、安倍晋三が「安倍カラー」、つまり歴史修正主義を大々的に打ち出して極右政治を行えるかどうかは怪しくなってきた。そうなると、安倍政権は第1次内閣の時と同様どこかで自壊するのではないかと思われるのだが、それまでに日本の政治・経済・社会にどれくらいのダメージを与えるかはちょっと想像がつかない。本当は参院選で安倍自民党を敗北させるのが一番良いのだが、間違ってもそんな結果にはならず、確実にその真逆の結果になることが予想される。この国の前途には暗い暗い展望しか持ちようがない今日この頃なのである。