安倍晋三のデフレ政策＆見え透いた96条改憲パフォーマンス

今朝は都合によりブログを更新できなかったのだが、前回の記事のタイトルにもした「安倍晋三を批判する言論が絶え果てた」状況に意気阻喪気味のせいもある。

一昨日（5日）に行われた、「国民栄誉賞」にかこつけた安倍晋三の憲法96条改正パフォーマンスは、少し前だったら思いっきり怒り狂った記事を連発したところだったに違いないが、5日と6日の『kojitakenの日記』で軽く（？）disったくらいだ。生中継やあれを報じたニュース番組の視聴率がどれくらいあったかは知らないが、私はその映像を未だに見ていない。あまりの汚らわしさに拒絶反応を起こしてしまったのである。

7月の参院選は安倍政権の経済政策と憲法96条改正が争点になるのだろう。前者については、不況期に財政出動と金融緩和を組み合わせた政策をとること自体は、何も総理大臣の名前を冠した経済学であるかのような仰々しいネーミングなど必要ない、普通の政策だろうと思う。しかし、安倍政権は生活保護切り下げに端的に見られるような明白なデフレ政策を打ち出している。安倍政権を批判する側は、まずこういう明々白々に誤った政策の批判から行うべきではないか。

憲法96条の改正に至っては論外で、既に多くの方面から指摘されているように、安倍晋三（自民党）や橋下徹（日本維新の怪）、それに渡辺喜美一派（みんなの党）は、憲法をどう変えたいかを棚上げにして憲法96条の改正に熱を上げている。彼らは憲法改正案の是非は本来国民が選択できる（＝国民投票）のに、「3分の2」という高いハードルに阻まれていると言って国民に取り入ろうとしているが、ポピュリズム政治ここにきわまれりの観がある。その代表格が、こどもの日に東京ドームで行われたプロ野球の試合の始球式で、アンパイア役のくせに読売とかいうプロ野球球団の背番号「96」のユニフォームを着て醜悪なパフォーマンスをして見せた安倍晋三だろう。毎日新聞は5月3日の社説で

改憲案は最後に国民投票に付すことから、首相や自民党は、発議要件を緩和するのは国民の意思で決めてもらうためだと言う。こうした主張は、代議制民主主義の自己否定につながる危うさをはらむ。

と指摘したが、その通りだと思う。

なお、今日の記事にはもう少しごちゃごちゃと書き込むつもりだったが、あまりにもこなれていないので止めた。また機会があれば改めて書きたいと思う。この理由によって今日は短くそっけない記事となったが、これにて切り上げたい。