きまぐれな日々

このところ「一人一票国民会議」の話題がいわゆる「リベラル」系のメディアでかまびすしい。私がアクセスする範囲でも、朝日新聞やTBSの『サンデーモーニング』がそうだし、安倍政権発足後見る習慣がなくなったテレビ朝日の『報道ステーション』も同じらしい。

だが、これらの報道には大きな欺瞞がある。それは、選挙区の区割りばかり言って選挙制度には全くといって言及しないことだ。

どう考えたって、大選挙区の選挙制度にすれば一票の格差は小さくなり、全国1区にすればゼロになるに決まっている。しかし、そういう議論はマスコミではほとんどなされない。まるで「タブー」であるかのように。

大選挙区と相性の良いのは比例代表制だが(他に、候補の得票順に当選者を決める、かつての参議選の全国区の方式がある)、比例代表制というと左翼政党の専売特許であって論外、と思われる風潮もありそうだ。

しかし、現実に一昨年10月、新自由主義系の保守政党である「みんなの党」が「『一人一票』比例代表(ブロック制)」というのを提案している。これをざっと見たが、議員定数を現行の480から300に削減する点を除いて(みんなの党は一院制を主張しているからこれも除いて)よくできた案だ。
http://www.your-party.jp/file/press/111021-01a.pdf

これは、「ブロック制」とはなっているが、「政党票・候補者票を政党得票として全国で合算集計した得票に基づき政党毎の議席各政党内でブロック投票に応じ各ブロックへ議席配分確定(各政党内でブロック投票に応じ各ブロックへ議席配分。各政党内の各ブロック内で候補者票が多い順に議席確定)」としている。

要するに、各党の議席数全体は全ブロック合計の総得票から決め、ブロック毎の議席数は各党の総得票に基づいて配分されるのだ。従って投票率の高いブロックは議席配分数が増える可能性がある。非拘束名簿式だから、名簿搭載順位をめぐって党内で暗闘が生じる可能性もない。非常に合理的な仕組みだ。

みんなの党は、この制度では公明党が有利ではないかと聞かれ、それでも構わないと応じたという。この方式だと、ブロックごとに得票率を競うインセンティブにもなる。地方は総じて都市部よりも得票率が高いが、それが議席配分に反映されるかもしれない。

実は、「一人一票国民会議」はこの案を高く評価していた。「みんなの党 ネット対策本部」というみんなの党のブログの2011年11月3日付エントリ「[画像あり]みんなの党選挙制度改革案を好意的に掲載」に、読売新聞に掲載された新聞広告の画像が出ている。

私は当該番組を見なかったから知らないのだが、テレビに出演して「一人一票」をアジっている「一人一票実現国民会議」の主宰者は、果たして比例代表制の導入を口にしていたのだろうか。また、「一人一票実現国民会議」の発起人・賛同者を見ると、極右と新自由主義者がやたら目立つが、新自由主義者はともかく、極右の諸氏も比例代表制の導入に賛成するのだろうか。聞いてみたい。

また、みんなの党の案とは別に、衆議院ではなく参議院の選挙制度について、公明党と社民党が共同提案を行ったというニュースが昨年(2012年)あった。NHKの報道はリンクが切れているが、2ちゃんねるのログから報道内容をたどることができるので、以下に引用する。

★公明・社民 参院選挙制度の改革案

 参議院の選挙制度を巡って、公明党と社民党は、1票の格差是正のため、
選挙区を現在の都道府県単位から、全国を11のブロックに分けた
「広域選挙区」に変更するなどとした、公職選挙法の改正案をまとめ、
各党に協力を呼びかけることにしています。

 参議院の選挙制度を巡っては、最高裁判所の判決で1票の格差を是正するよう
求められていることを踏まえて、各会派の協議会が今の国会での法改正を
目指して協議を続けていますが、意見の隔たりが大きく、難航しています。

 こうしたなか、公明党と社民党は、比例代表は現状を維持する一方、
選挙区については、現在の都道府県単位から、衆議院選挙の比例代表と同様に
全国を11のブロックに分け、人口に応じて6から22の定員を割りふる
「広域選挙区」とする、公職選挙法の改正案をまとめました。

 両党は、この制度改正が実現すれば、おととしの参議院選挙で
最大で5倍あった1票の格差が2倍以内に抑えられるとして、
各党に協力を呼びかけることにしていて、難航している協議の打開を図りたい考えです。

 ただ、民主党と自民党は、都道府県を単位とした現在の選挙区制を、
原則維持したうえで、選挙区の定員を見直すことで、格差の是正を図るべきだ
という立場を崩しておらず、両党の理解を得られるかどうかが課題となります。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120303/t10013450651000.html


このニュースが報じられたのは民主党政権時代の2012年3月3日だったから、「民主党と自民党」という表記になっている。

現在では、民主党は小選挙区制あるいは参院選の一人区のメリットをほとんど受けない政党に転落しているが、海江田執行部はこの期に及んで衆議院の「小選挙区30削減、比例定数50削減」などという妄案を出すていたらくである。まだ小沢一郎の影響が6割ほど残っているようだ。さらにひどいのは、一昨日『kojitakenの日記』であげつらった生活の党であって、いまだに「比例定数80削減」に妄執している。あたかも「『小沢一郎語録』は一言一句違えてはならない」という教義でも存在するかのようだ。同党の望み通り本当に「比例定数80削減」が実現されたなら、間違いなく生活の党は小沢一郎の「劇団ひとり」になるだろう(笑)。

「小沢信者」のブログを見ても、マスコミの報道になびいて「選挙無効判決」が出たぞと形ばかりの記事を掲げるばかりで、選挙制度をどのように変更したいかなどということは一切書かれていない。教祖が唱えた「比例定数80削減」に逆らうわけにはいかないからである。

上記は、私の言う「同調圧力」の一例である。つまり、「小沢信者」グループの内部では、明文化はされていないものの、「小沢一郎に100%盲従しなければならない」という不文律があり、それが成員の行動を縛る。これは極端な例だが、それに類した体質は大なり小なりどんな集団(政治集団に限らない)を持っていると言いたいのだ。だから日本ではわざわざ言論統制を行う必要もない。ついでに言えば、前回のエントリの趣旨は阿部謹也の「世間」の議論から一歩も出るものではない。「世間」という言葉を用いたコメントを一件いただいたが、その方が読解された通りであって、前回言いたかったことはそれだけである。

今回の記事で言いたいのは、今の「一人一票」の議論は定数削減をめぐる議論にしかなっていないが、そういう方向に世論を誘導しようとするマスコミや寺島実郎の議論は論外であって、「小選挙区制」対「比例代表制」の対立構造の議題に転換しなければならないということだ。寺島は昨日のテレビ討論で、今の「一人一票」をめぐる議論について、「少数意見が尊重されなくなる恐れがある」と言いながら、なぜか出し抜けに定数削減を叫び始めた。全く論理がつながって折らず、この人大丈夫だろうかと見ていて心配になったほどだ。また、マスコミ報道の悪例として読売新聞の記事を挙げておく(下記URL)。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130327-OYT1T00248.htm

ここで読売はみんなの党の案について「みんなの党は180削減を主張している」と書くのみで、同党が比例代表制を主張していることは無視している。もちろん朝日新聞も選挙制度を論点にした記事などほとんど載せない。マスコミはどこも、90年代の「政治改革」を推進してきた。

これではいけない。「小選挙区制」対「比例代表制」の議論にしなければならない。「『一人一票』を言うなら小選挙区制廃止・比例代表制実施を」とタイトルに掲げた通りである。蛇足ながら付言すると、橋下徹は小沢一郎と同様に小選挙区制に固執しているが、橋下の妄論も打倒しなければならない。
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意外に一連の違憲選挙問題は、安倍政権の足元を揺るがすかもしれないと、感じていますし、私は、「一人一票」が当たり前と思っている方なので、最近メディアがこの問題を取り上げているのは、良い傾向だと思っています。党利党略で、法案を人質に取って、国会の審議が止められるより、この一票の格差で相次いで裁判所が違憲と判断しているのですから、なぜ違憲の衆議院に対して審議を拒否したり、内閣不信任案が出ないのかが不思議でなりません。こんな正当性のある不信任案は、なかなか無いと思いますが、どうでしょうか。

2013.04.01 20:50 URL | somebody #- [ 編集 ]

確か20年くらい前までは、中学の公民で、きちんと比例代表制がベストの選挙制度と教えていた。
ところが小選挙区比例代表並立制が導入され、完全小選挙区制を支持する報道をマスコミがガンガン流し出した頃から、学校の教科書が変わったみたいだ。
書店で偶々中学か高校の教科書が目に入ったんで、手に取って見て、選挙制度について小選挙区を支持する方向に歪めれてるのを見て呆れたのを覚えてる。

ここで書くのは釈迦に説法だが、選挙制度は比例代表制以外の選択肢などない。
もっとも民主的な選挙制度は比例代表制であり、その証拠に、民主主義が機能している北欧三国は全て比例代表制を採用している。
比較的政治が機能しているドイツでも比例代表制であるし、比例代表制の採用は、民主主義国である証であると言い換えても過言でない。
小選挙区制のような、少数の得票率で過大な議席が獲得可能で、政権が独裁的な権力行使の可能な欠陥制度は、反民主主義的であり、論外。
そんなものを教科書で比例代表制より優れているかのように取り扱っている時点で、政府による国民の洗脳が行われているとの誹りは免れまい。

日本の民主化は、小選挙区制の廃止と、比例代表制の導入から。

……と書くと「共産党(笑)」とか言われそうだが、日本の選挙制度が国際的に見て異常で、英米圏寄りになっている事実を知らない人が多すぎる。
私は日本には西欧のような穏やかな民主主義国家になって欲しいという気持ちがあるので、せめて最低でも、選挙制度くらいは欧州大陸型に改めて欲しい。
英米型は日本には合わない。

2013.04.02 05:05 URL | 20年くらい前までは #- [ 編集 ]

朝日新聞東京本社版2013年4月2日「声」欄から。
「判決尊重、比例代表制採ろう」
(前略)
「岡山支部判決は、選挙区制を採る際は、「投票価値の平等(選挙区によって投票価値に差を設けないような人口比例に基づく選挙区制)を実現するように十分に配慮しなければならない」と丁寧に論じている。その趣旨を突き詰めれば、比例代表制選挙こそ最も理にかなう選挙制度ということになるのではないか。(略)小選挙区制の下では、どのような区割りをしても、不平等が生ずることは避けられない。(略)有権者の意思を平等に反映する比例代表制に切り替えるべきではないかと思う。」秋田市 無職 73歳

2013.04.02 14:09 URL | redkitty #- [ 編集 ]

比例代表制にも小選挙区制同様の問題があるんですよね。
そう、公認候補決定における指導部専制です。
比例制度でも小選挙区制同様に「平目ちゃん」政治家が増える。党の公認が欲しいあまり、政治家の幹部迎合が進む。このことは現在の選挙制度の下で比例中心の選挙を余儀なくされている共産党や社民党などに顕著です。共産党と違って「民主集中制」の無い社民党などでも、かつての「土井派マドンナ」のような事態はある。

しかし、候補者決定権限をいわゆる「結社の自由」に解消出来ないことは、首長選挙などの統一候補づくりに一般市民が参加している近年の状況などからも明らかです。民主主義には、選挙制度以前に候補者決定方法の問題もある。結社の自由と政党指導部専制の防止をどうやって両立させるのか、という問題。非拘束名簿方式の他にもっと良い妙案があるのか無いのか、研究しなければならないと思います。

2013.04.04 09:03 URL | バッジ@ネオ・トロツキスト #CrLMSZ1k [ 編集 ]

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2013.04.04 11:45  | # [ 編集 ]

参議院は 一票格差問題とTPP参加非参加の大詰め時期です。

ここらで石原や安倍橋本あたりが憲法改正を言って気を反らせるでしょうね。そして前の選挙直前のように国境でのいざこざの情報がマスコミから流れてくるでしょう。注意です。

憲法も重要ですが経済は社会政策に置いて一番影響有りますから、意義唱えるのは反対しませんがTPPの動向は見逃さない方が宜しいかと思います。
そして何より自民党の農業票を勝ち取るまたとないチャンスです。

2013.04.04 20:14 URL | 基礎固め つぶやき #sK7dvhWA [ 編集 ]

比例代表制は間違いなく最良の制度でしょう。
しかし、それでリベラル色の強い安定政権が作られるかどうかは疑問です。
逆に、2大政党制の米国で、再分配と富裕者への課税を正面から主張した民主党が政権をとりました。

繰り返しますが、比例代表は優れた制度です。
しかし、保守政党ばかりがのさばっている現状を選挙制度の問題にすりかえるべきではない。

そして米国民主党は都市部に基盤がある政党です。
日本の「リベラル」は、もともと弱者を応援せず、中産階級の一部の利益を擁護することを目指しているので、幅広い裾野を持つリベラル政党ができないのではないかと思います。
「リベラル」がリベラルを阻害している構図です。

議員定数不均衡について少し触れたい。
最高裁判事に近い人から聞いた話だ。なぜ日本の最高裁が民主主義国としては異例な、1:3までの不均衡をかつて合憲とした理由は、冷戦構造にあったそうだ。
当時、都市部では社会党共産党の勢力が強く、1:2以上を違憲とすると保革逆転し、社会主義政権が誕生する可能性があったことが理由の一つだったそうです。
長く続いた自民党一党独裁は地方に厚い選挙制度から生まれました。

原発の問題は、一部を犠牲にして多数が利益を得るという構造です。地方と都市の問題の一つかもしれません。
しかし利益を得る多数は、都市住民に限られるものではなく、国民の多数が利益を受けています。
私の信じる立憲民主主義では、このようなことは許される余地がなく、すくなくとも不利益を受ける人の同意が必要でしょうし、同意があったとしても、さらに完全な保障が必要ですし、そもそも同意があっても許されるかどうかも問題です(自殺幇助が許されないのと同じように)。
しかし、この問題の解決は被害を受けた人の利益を完全に回復することと、潜在的に脅威にさらされている人の意思を優先することだと思います。
地方と都市の問題に矮小化すべきではないし、あるいは選挙制度の改正によって解決するほど簡単ではありません。
少なくとも、原発を「惰性」としていては解決できず、正しく利権の問題として捉えることが必要ですし、原発問題を土地収用のような損失補償と考えなくてはいけないと思います。

2013.04.06 09:55 URL | greenstone #- [ 編集 ]

完全比例代表制は、無所属の人が立候補できないので憲法違反です。
少数意見を大事にしろといいながら、
無所属の方の意見を排除することはやめましょう。

2013.04.06 13:59 URL | #X.Av9vec [ 編集 ]

一票の格差違憲判決で現政権の敗北と受け止める向きがあるようですが、そうとも限りませんよ。政権周辺では違憲判決→選挙無効→衆議院解散→衆参同日選挙の考えがあることをお忘れなく。

自民党のメリットは以下のとおり。
1.昨年の衆議院選挙時点に比べ、自民党の支持率は高く、選挙制度を大幅に変えなければ相乗効果も相まって前回以上の勝利を期待できる。
2.今回の一票格差は、民主党政権時代の怠慢であり、安倍政権はまったくのクリーンハンドであること。
3.与党内の反対は判決を錦の御旗にすることにより押さえつけることができ、分裂は回避できる。
4.野党の選挙協力はまったく進んでおらず、まして衆院での候補者調整など、夏までには絶対に不可能であること。

広島高裁の選挙無効期限が、今年の11月。図ったような衆参同日選の地ならしではないか。
裁判当事者は、政府ではなく選管だから控訴されるだろうが、それとは別に同日選支持派にとってこの判決の利用価値は高い。
当面、支持率の推移を見守り、行けるとなったら速攻で来るよ。
今後の情勢、高見の見物と行きましょうか。

2013.04.06 16:15 URL | 新参者 #fbL1xQQ. [ 編集 ]

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2013.04.06 23:49  | # [ 編集 ]

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

ひさしぶりにコメントを寄せさせていただきます。
選挙制度の議論をなされているようですが、つまりは立法府の在り方を問う問題ということにもなります。
立法はつまりは法律を作る場でもあるわけです。
しかし今その法がないがしろにされそうな事態に直面しています。

TPPです。

TPPについてはどういうものかは、blog主さんやここに集う懸命な人には、当然どういう性格を持つものかはおわかりのものと思います。
これはつまりは国境の壁を無力化し、その地域の歴史の上に積み重ねられてきた社会規範の上に成り立つ法を無視して、多国籍資本が自由に気ままに自分に都合よく活動できることを保障する強力な道具なのです。
21の分野にわたるこのTPPにおいては、特に投資と法については大変重大問題を含んでいるのです。
冒頭に貼ったアドレスは、アメリカの独立系放送局が報じたTPPの正体についての番組の動画です。
方々に貼られているので皆さんは当然拝見なされていることでしょう。

そこでblog主の古寺さん、もうそろそろこのTPPについて取り上げましょうよ。
いつまでも小沢がどうたらとか言っていても意味がありませんよ。
今やあなたの嫌いな小沢一郎も鳩山由紀夫も、現体制を支える者たちにより完璧に権力の中枢から放逐されてしまったのです。
現実の日本は、憲法改悪教の信者である安倍総理以下や、財界、マスコミが、TPPの意味も深く考えずに、まるで幕末の不平等条約を結んだ徳川政権の様に、TPP参加を強行しようとしています。
テレビや新聞各紙は、いまやTPP推進の機関と成り果て、反対する人は巧妙にパージして、NHKをはじめ民放各局はインチキなTPP討論番組すらでっち上げて、世論をTPP=改革位のイメージで盛んに誘導しまくりです。
この危険な動きになぜか古寺さんは無反応ですよね。
いいのですか、もしTPPに参加したら日本はつまりはアメリカ化してしまうのですよ。
そうなったら今ですら格差社会で多くの国民が底辺であえいでいるというのに、TPP参加でさらにそれが加速されます。
そうなったら小沢もへったくれもないのです。
ここでの議論などまったくの無意味なものになるのです!

ここにコメントを寄せられている皆さんも、今年中に日本の運命が決まるこの重大事に、もしTPPについて軽く考えておられるのでしたらその考えは捨ててください。
これはもう大変なことになります。
あのミニTPPといわれる米韓FTAに参加した韓国の現状は大変ですよ。
法律もTPPに合わせて国内法を大幅に変更せざるを得ないところに追いつめられているのですからね。
しかしその韓国ですらTPPには参加しません。
アジアではインドも中国もインドネシアも、およそ主だった国はどこも参加などしません。
それはTPPがアメリカ多国籍企業の為のものに過ぎないということがわかっているからです。
しかし日本はそんなものにでもアメリカに言われれば嬉々として参加するのです。
それが日本の現実です。

この問題は原発に比べても反対の機運が盛り上がりません。
それは実態がほとんど隠ぺいされてしまっているからです。
でもネットを駆使すればどんなものなのかはすぐにわかるはずです。
(ネットメディアのIWJでは特にTPPの情報拡散をしていますね)
古寺さんも皆さん、TPPに反対しましょう!
このTPPに入れば日本はもはや日本ではなくなってしまうのですからね。
自分のためにも、自分の家族のためにも絶対に反対しなくてはならないのです。

よろしくお願いします。

2013.04.07 11:38 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

X.Av9vec氏へ
>完全比例代表制は、無所属の人が立候補できないので憲法違反です。
>少数意見を大事にしろといいながら、
>無所属の方の意見を排除することはやめましょう。

憲法違反ではありません。
そもそももっとも民主的とされたワイマール共和国の選挙制度は完全比例代表制です。

※完全比例代表制というのは、足切り条項のないものであり、単に比例代表制のみの選挙制度を指す言葉ではありません。

2013.04.07 18:34 URL | それは間違い #- [ 編集 ]

greenstone氏へ

>しかし、保守政党ばかりがのさばっている現状を
>選挙制度の問題にすりかえるべきではない。

現行の小選挙区比例代表並立制は、社会党=左翼政党を潰す為に導入されたものです。
また比例代表のブロック制は、共産党の議席を少しでも減らす為に作られたと言われています。
保守だらけになった原因の一つは、間違いなく選挙制度もその一つであるわけです。

>日本の「リベラル」は、もともと弱者を応援せず、
>中産階級の一部の利益を擁護することを
>目指しているので、幅広い裾野を持つリベラル政党が
>できないのではないかと思います。
>「リベラル」がリベラルを阻害している構図です。

この指摘に関しては、認識を根本部分から改める必要がありますね。

長文になるので、見やすく書く事にします。

■リベラルってなに?

まず、第一に、リベラル政党というのは、中産階級の一部の利益を擁護する政治勢力です。

・経済面では自由主義(市場原理主義寄り)
・規制緩和と民営化、小さな政府を好む
・個人の自由を追求する政策(=リベラル政策)を推進

これがリベラル政党の本来の姿であり、この点はドイツ自民党はもとより、再配分強化に熱心とされるイギリス自民党にも見られる、リベラル政党の共通傾向です。

アメリカの民主党でさえ、ウォール街から多額の献金を受けており、富裕層にも支持基盤を置いていて、反ウォール街デモの際、ウォール街側に与するような発言をした議員達が少なからずいました。

もしもあのままデモが巨大化し、チュニジアやエジプトに見られた民主化デモのようなものに変質し、政府が倒れかねない事態になったら、アメリカ民主党議員達は、デモ弾圧に容易に賛成し、アメリカ庶民を呆気なく裏切ったであろうと言われています。

アメリカでリベラル勢力が弱者保護に熱心なのは、あくまでも社会民主主義勢力が弱すぎる為で、社会民主主義勢力の代替を果たしているだけであり、根っこの部分からの庶民の味方というわけではないのです。

むしろリベラル派の存在は、アメリカにおいて社会民主主義勢力が台頭し、財界・大富豪達との全面対決に至る事態を阻止する為の、防波堤(阻害要因)となっているという見解さえ存在しています。

これがアメリカ民主党=リベラル政党の正体です。

だから民主党の菅派や保守リベラル系の議員達が、中産階級の一部の利益を擁護していたのは、リベラル派の有り様としてはごく自然な事なんです。

■社会民主主義とリベラルの違い

経済的弱者・社会的弱者・労働者階級と中流階級の利益を代弁するのは『社会民主主義』であり、社会民主主義政党の仕事です。

これらは本来、リベラル政党の果たすべき役割ではありません。

リベラル政党というのは、本来は、能力が高く、実力もあるが、富裕な家や名のある家柄の出身でない為、中間層の上位に位置する都市居住者やエリート層を主に支持基盤とする政治勢力で、経済的な自由、政治的な自由、個人の自由を求める強者達のものです(あくまでも本来の支持基盤なので、各国の事情により、支持層に若干の違いはあります)。

資産家ではない為、経済的弱者・社会的弱者・労働者階級と中流階級の利益を代弁する社会民主主義勢力と利害が合致する事もありますが、経済的自由に関しては、大企業寄り、富裕層寄りの保守政党と利害が合致する事もあります。

ヨーロッパにおいては、リベラル政党のポジションは保守主義と社会民主主義の中間に位置しており、保守政党とも連立を組める、社会民主主義とも連立を組める、どちらにでも与する存在です。

支持基盤の狭さから、リベラル政党が大政党になる事はまずありませんし、保守政党と社会民主主義政党という二大勢力間に埋没しているのが普通です。

日本やアメリカのように、リベラル政党が大政党として君臨している国はきわめて異質であり、また、まともに民主主義が機能している国では、社会民主主義政党が、リベラル政党以下の弱小政治勢力に甘んじるという状態そのものが、本来起きえない異常事態なのです。

■日本の問題点は?

日本で左派が躍進するのを阻害しているのは、左派の主流派がリベラルであり、社会民主主義でない為です。

日本ではリベラル≒社会民主主義であるかのように言われますが、民主党のしてきた事を見ればわかるように、リベラルと社会民主主義は全くの別物です。

民主党は左派票が欲しいので、「リベラル≒社会民主主義」という姿勢を取っただけで、実際には社会民主主義の要素など非常に薄い勢力でした。

リベラルに社会民主主義を求める事は間違いであり、またリベラルには社会民主主義の代役が務まらない為、左派の主流派がリベラルの国は、必ず行き詰まりに直面します。

■左派の主流派、最大勢力が、リベラルではいけない理由

例えば、アメリカが極端に貧富格差に苦しんでいるのも、リベラルが左派の主流派であり、貧富格差縮小への関心が強い社会民主主義勢力が皆無である為だと言われています。

アメリカという国は、少しでも貧富格差や所得格差に疑問を持てば、アカだと言われ、社会主義者や共産主義者は黙っていろと言われる、言論の自由のない国です。

リベラル派は、社民主義者や社会主義者、共産主義者のように平等志向が強くなく、貧富格差や所得格差への関心も低いので、それで貧富格差や所得格差が小さくならないのです。

アメリカのジニ係数を見ればわかる事ですが、アメリカでは再配分である程度ジニ係数が低く抑えられた時期はあっても、再配分前のジニ係数が小さな値になった事は全くありません。

これは即ち、アメリカ民主党=リベラル派が、貧富格差や所得格差をきちんと縮小してこなかった事の何よりの証です。

また、カナダでは、リベラル左派の自由党が、社会民主主義の新民主党に取って代わられて、左派の主流派の座から引きずり降ろされる事態が生じています。

日本でも社会民主主義政党が衰退し、共産党も衰退し、リベラルの民主党が大政党化して以降、アメリカと似たような状況になりつつあり、決して他人事ではありません。

日本のリベラル派は、菅氏は「格差はあってもよい」と発言していますし、枝野氏も「結果の平等は悪平等主義の社会主義だ」と非難し、貧富格差や所得格差を縮小する気がない事をかつて公言しています。

格差社会が進んだ事で、両氏は非難を受けないよう、発言を修正しているかもしれませんが、リベラルが貧富格差や所得格差を縮小する気がない事実に揺らぎはありません。

このように、リベラル政党が左派最大勢力として君臨する事は、アメリカ型の社会になる事を意味し、貧富格差の大きな社会になる事を意味するのです。

貧富格差是正と所得格差是正に強い関心を持ちながら、リベラル政党に投票する等というのは、票をドブに捨てているのと同じです。

■日本に必要な事

早急に社会民主主義勢力を立て直し、左派の主流派の座をリベラルから奪い返さない限り、アメリカのような格差社会になる事は不可避である、という事です。

従って、格差是正には、左派勢力の立て直しが必須であり、その為には、選挙制度を正常化する事と同時に、左派の第一党を社会民主主義政党にする事も一緒に行わなければならないのです。

格差社会に反対するなら、まずは、「日本には『リベラル』でなく『社会民主主義』が必要である!」と訴える事から始めましょう。

2013.04.07 19:56 URL | 格差社会に反対するならば #- [ 編集 ]

このコメントは管理者の承認待ちです

2013.04.07 20:14  | # [ 編集 ]

 久々に被害者ナショナリズム全開のお方が現れましたね。「日本はアメリカの属国ダー」なんていう、もはやテンプレート化したことを相も変わらず言っておりますが。「国益」を金科玉条にしているようですけど、そもそも沖縄も国益の名の下に切り捨てられてきたんじゃなかったでしたっけ。アメリカの属国だからなんて次元の問題じゃないでしょう。戦争中から一貫して国益の下に切り捨てられてきたのが本質だと思いますがね。
 あと、ウナギを乱獲したり、GHQから廃止を勧告されていた年末調整を未だに続けていたり、もはや廃止している国の方が多い戸籍を堅持していることについてはいかがなんでしょうか。
 KYな書き込みに対し、KYな書き込みをしてしまい申し訳ありませんが。

2013.04.08 21:46 URL | puyonyan #- [ 編集 ]

puyonyan さん

日本国全体が世界の中で沖縄になるといえばイメージしやすいのでしょうか。

2013.04.15 04:51 URL | suzu #SJ4iqaPI [ 編集 ]

X.Av9vecさんと、それが間違いさんへ。

完全比例代表制でも、無所属の人の立候補は容易です。
「無所属個人政党」を届け出れば良いからです。
鈴木宗男はこの方法で「新党無所属鈴木宗男」もとい「新党大地」をデッチ上げ、比例区議席を獲得しました。
詳しくは
Yahoo知恵袋での私の回答
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1095716865
をご覧下さい。

2013.07.19 17:21 URL | A-11 #v8fPcMuc [ 編集 ]













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