東日本大震災・東電福島原発事故から2年

今日で東日本大震災・東電福島原発事故からまる2年になる。震災で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今なお不自由をされている被災者の方々にお見舞い申し上げる。

本来静かに祈りを捧げる日であってしかるべきだろうが、そうはさせないのは東電原発事故以降の原発をめぐる混迷だ。

昨夜のNHKの番組を含み、東電原発事故の検証報道もずいぶんなされているけれども、東電の事故対応がお粗末だった原因は、原発派絶対に事故を起こさないという「安全神話」であり、それを作り上げてきたのは歴代の自民党政権、経産省や文科省、それに当の電力会社だった。安倍晋三は野党時代から自民党の責任を棚に上げて、東電原発事故当時の菅政権批判を繰り返し、そのためには海水注入をめぐるでっち上げさえ辞さなかった。こんな人間を再び総理大臣にしてしまった日本人は、まず根本的に狂っているとしか言いようがない。

もちろん民主党（菅・野田）政権の事故対応にも問題が多かったのは事実だし、岩手県選出でありながら震災を顧みず政争に明け暮れた小沢一郎の問題もあった。小沢に関していえば、被災地選出の政治家として立ち上がり、原発政策に関しても、事故後1年以上も経って離党してからではなく、事故直後から「脱原発」を鮮明にし、かつ自公の菅内閣不信任案提出を煽るなどの愚行を行わなければ、今日のような無惨な姿を晒すことはなかったのではないか。小沢もまた、事故対応を誤った政治家だった。だが、民主党離党後に「脱原発」を打ち出しただけ安倍晋三よりはマシだろう。

その安倍でさえ、施政方針演説で「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます」と言わざるを得ないのが現状なのだ。前首相の野田佳彦（「野ダメ」）が愚かにも一昨年末に東電原発事故の収束宣言をしたが、実際に収束などしていないことは、安倍晋三が野ダメや民主党を批判しながら認める通りだ。もっとも、この件で安倍に野ダメや民主党を批判する資格は一切ない。

昨年末に発売された『週刊朝日』2012年12月28日号に、田原総一朗がこんなことを書いていた。
http://dot.asahi.com/news/politics/2012121900008.html

　ただ、民主党政権で原発事故が起きたことはよかったと思っている。これがもし自民党政権で起きていれば、自民党は全力で事故の内容を隠蔽（いんぺい）しただろう。民主党は隠し方を知らなかったから、原発事故はほぼすべてが露呈した。民主党政権でなければ、いまも事故の詳細は闇の中だったかもしれない。

（『週刊朝日』2012年12月28日号より）

私は田原総一朗が大嫌いだが、この件に関しては田原が言う通りだろう。もっとも、それ以前に、自民党政権、特に安倍晋三が総理大臣であれば、東電が事故対応にお手上げになって、福島第一原発からの撤退を言い出した時にそれを認め、その結果原発は致命的な事態に至って東日本には人が住めなくなり、今頃は首都はどこかに移転していたのではないかとさえ私は思っているのだが。

東電福島第一原発でまた新たな問題が起きれば、それは原発再稼働にブレーキをかける要因になるし、その時政権が原発再稼働に前のめりになっていれば支持率の急落につながる。それは、現時点では自民党の圧勝以外に考えられない参院選の情勢を一変させる可能性もある。脱原発を求める民意は根強い。だから、安倍晋三は「できる限り原発依存度を低減させていく」などという心にもないことを言わざるを得なかった。

だが、安倍の本音はどこまでも原発推進であって、参院選後にはその正体をむき出しにするだろう。福島を切り捨てようがお構いなしである。だが、その当の福島の原発事故被災地でも、先の衆院選では自民党が議席を獲得した。

以上、安倍晋三批判を述べたが、最後に、「脱原発」陣営の問題点にも触れなければなるまい。特にネットで顕著だが、一部脱原発派の暴走が「脱原発」の流れに大きく水を差した。いわゆる「放射脳」問題である。ここではいちいち具体例は挙げないが、特に問題なのは個々の症例を東電原発事故の関係を短絡し、それに対して懐疑的な論者を「原発推進派」と決めつけて論難する「脱原発派」が後を絶たないことだ。よほど特殊な場合を除いて、東電原発事故の影響の有無は統計的にしか推論することはできないと私は考えている。

極端な例をいえば、誰かの訃報が報じられるたびに「東電原発事故の影響だ」と書く人間がいるが、明らかに人の死や東電原発事故を娯楽として消費している態度だ。その延長上に、あえて名を秘すが小野俊一や木下黄太などのネットの人気者がいる。こういった人間のクズをまともに批判できない「脱原発派」は、脱原発運動そのものに水を差していることを自覚すべきだ。

トンデモに堕さない脱原発運動の持続が強く求められる。