安倍晋三を批判する言論に全く力がない危機的状況

昨日、本屋で写真週刊誌（どこだったか忘れた）の見出しが目に入ったのでページをめくってみると、小沢一郎が昨年暮の衆院選で供託金没収の惨敗を喫した姫井由美子のパーティーに出たり、亀井静香がカラオケで何やら歌ったり、菅直人が東京・三鷹に建てた4LDKのエコ仕様だか何だかの新居の前でニヤニヤしたりするなどの冴えない様子が報じられていた。姫井由美子のパーティーには大新聞の「小沢番」が遅刻して現れ、なぜかスポーツ紙の記者がいたが、最近女子柔道のパワハラ問題で悪評ふんぷんの谷亮子が来るのではないかと期待したからだとか。結局谷は現れなかったそうだが。

写真週刊誌は、この3人の政治家を「セミリタイア」と形容していたが、3人が政権交代の失敗の責任を感じている様子はなさそうだ。

彼らのていたらくもあってかどうか、第2次安倍内閣に対する批判の言論に全く力がない。朝日新聞を日々眺めても、紙面が死んでいる。安倍晋三を批判する側のネット言論も不活発だ。「小沢信者」たちの「不正選挙キャンペーン」は当の「生活の党」にさえ相手にされておらず（当たり前だ）、連中は意気阻喪しているし、そんな狂信的な連中とは違う、まともな政権批判者でも、日本維新の会の分裂や、定数是正がなされないまま行われた衆院選が無効になることなどに空しい期待をしていたりする。だが、日本維新の会の騒ぎは、単に自分たちから注目を逸らさせないためのプロレスに過ぎないし、再投票などあり得ない衆院選の再投票が万一あったところで、自民党の議席がますます増え、民主党と生活の党は壊滅の度を増すだけだろう。菅直人や亀井静香は落選するだろうし、「生活の党」で残るのは小沢一郎ただ1人ではないか。いや、小沢の当選さえ危ういかもしれない。

先日、安倍晋三が施政方針演説で貝原益軒を引き合いに出した。貝原益軒と言えば私など真っ先に「女大学」を連想する。「女大学」は貝原益軒の自著ではなく、貝原の『和俗童子訓』を元に作られたものらしいが、「女は陰性也、陰は夜にて暗し、故に女は男に比るに愚にて目前なる然るべきことをも知らず」などと書かれており、儒教道徳で女性を縛る思想に基づいている。そんなことを思い出さずにはいられない貝原益軒を引き合いに出すなど、第1次安倍内閣の時代だったらそれだけで安倍は猛烈な批判を浴びただろう。だが今はそうではない。

また安倍は、「一身独立して一国独立する」という福沢諭吉の言葉を持ち出した。これを産経は、「首相は福沢諭吉の言葉を引用して自立した個人が互いに助け合うことこそ真の『共助』『公助』だと訴えた」と評しているが、安倍は福沢諭吉の言葉を換骨奪胎している。ひどいものだ。これではまるで小泉純一郎の言葉ではないか。

福沢諭吉が嘆いたのは、日本人の「お上」に対する依存心の強さである。それは現在でも根強い。だから小泉内閣から第1次安倍内閣時代に、格差や貧困が大きな社会問題になって、自民党の支持率が大きく低下した時にも、「剛腕」と称された「何とかしてくれそうな」小沢一郎にすがる人間が多数発生した。私に言わせれば、「政権交代」を望んでいた人たちの小沢一郎に対する依存心の強さが政権交代を失敗させたようなものである。昨今の橋下徹の異常人気も同じ心理規制によるものだろう。

そして、前述の貝原益軒を引き合いに出したことや、相も変わらず「教育改革」とやらで権力に隷従する人民づくりに精を出す安倍晋三の政治思想は、福沢諭吉とは真逆の方向性を持っていると言っても過言ではない。

安倍の「著書」であるらしい『美しい国』を、前回政権時代に私は「読まずに批判する」ことを実践したが、その改訂版であるらしい『新しい国』もまた、読まずに批判する。ネットで得られた情報によると、安倍はこんなことを書いているらしい。

自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のＤＮＡに組み込まれているものです。

　アホか！！！！！

「DNA」という言葉をみだりに用いる人間を私は信用しないが、安倍晋三はそれ以前の問題外である。「アベノミクス」とやらは、財政出動と金融緩和とインフレターゲットの組み合わせであり、積極財政という点ではフリードマンではなくケインズ流の政策なのだろうが、何度も書くように税金の使い方が間違っている。安倍が社会保障を切りまくろうとしていることは疑う余地はない。現に安倍は生活保障の水準を切り下げる。上記『新しい国』の引用文は、そんな安倍の逃げ口上である。「国土強靱化」の政策は、人口が増加している国であれば効果があるかもしれないが、人口が減っている状態においては、社会保障費の割合を増やしていく政策をとるほかない。第2次安倍内閣の経済政策は、やはり日本を谷底に突き落とそうとするもの以外の何物でもあるまい。

だが、最初の方にも書いたように、そんな安倍を批判する言論に、全く力がない。ふと思い出したのは、昨年読んで感銘を受けた坂野潤治著『日本近代史』である。著者は、この本のあとがきに、「2011年3月11日は、（敗戦した1945年8月15日より）日中戦争が勃発した1937年7月7日の方に近く見える」と書いた。そして、「これ（1937年）以後の八年間は、異議申立てをする政党、官僚、財界、労働界、言論界、学界がどこにも存在しない、まさに『崩壊の時代』であった。異議を唱えるものが絶えはてた『崩壊の時代』を描く能力は、筆者にはない」という言葉で長い『日本近代史』の記述が締めくくられている。

昨年暮の衆院選の結果、「異議申立てをする政党、官僚、財界、労働界、言論界、学界」が、どこにも存在しないとまでは言わないけれども、影響力を決定的に失ったといえるのではないか。

現在はまだ村上春樹の訴えに中国の作家や人々が反応したり、榊原英資の言葉を借りれば「日中の経済統合が進」んだりしている。しかし、そんな文化や経済のつながりは戦争を防ぐ抑止力には全くならないことは、歴史が教えるところである。戦争を防ぐのは、正しい歴史認識だと思うが、現在の日本の最高権力者は、歴然とした「歴史修正（というより歴史改竄）主義者」である。そして、そんな権力者に対する批判に、全く力がない。ここまで危機的な状況なのに、何の危機感も持たない人間があまりにも多すぎる。

今回もまた、暗澹とした気分のまま文章を締めくくるしかない。