当分の間「安倍晋三との『共生』」の苦痛を強いられるのか

元旦付の新年のご挨拶を別にすれば本年最初の記事になるが、正直言って今年ほど冴えないというか展望の開けない年は記憶にない。マスメディアは民主党がめちゃくちゃにした政権運営を自民党が立て直すだの、「アベノミクス」がどうだのと言っているが、首相の安倍晋三にしても副首相・財務相の麻生太郎にしても一度失敗した人間であって、彼らに期待している国民ははっきり言ってそう多くはあるまい。

年末に全国紙が行った第2次安倍晋三政権の支持・不支持を問う世論調査の結果は、読売65%、日経62%、朝日59%、産経・FNN55%、毎日52%だった。読売や朝日の調査結果は前回（2006年）の第1次内閣の初回調査と比較して4,5ポイント減少しただけだが、毎日の調査結果は前回（67%）よりも15ポイントも下落している。これについて毎日は、同社の世論調査で内閣への支持・不支持を聞く場合、「支持する」「支持しない」に加えて「関心がない」という選択肢があり、今回はそれが21%と高かったためだと説明している。なるほど、これは説得力がある。安倍内閣の支持率は見かけ上高いけれども、その内実は「消極的な支持」が多く、「関心がない」という選択肢を提示されるとそれになびいてしまう人も少なくないというわけである。

だが、これは安倍晋三にとっては決して悪い材料ではない。言い換えれば、安倍政権を倒したいと考えている側にとっては決して好材料ではない。いうまでもなく、最初の期待値が低ければ、政権の業績が冴えなくとも失望もまた小さいからである。前回はマスコミが「ポスト小泉」の筆頭だった安倍晋三を持ち上げすぎたために期待がバブル的に膨らみ、安倍がその期待を裏切ったために支持率が暴落した。しかし、今回はその再現は望み薄である。

加えて、政権を失った民主党及び同党から分かれた生活の党のイメージが非常に悪い。昨年末の衆院選で、民主党は公示前の231議席から57議席に、生活の党の前身である日本未来の党は61議席から9議席へとそれぞれ議席を激減させた。議席の減少率は民主党が75%、日本未来の党は85%だった。他に社民党も5議席から2議席へと60%議席減の大敗を喫しており、この3党が衆院選負け組のワースト3だった。

もとは同じ党から分裂した民主党と日本未来の党は、政権運営そっちのけの権力抗争も有権者に嫌悪感を催させた。日本未来の党は、マニフェストの大義を裏切った菅政権や野田政権が悪く、理はこちらにあると訴えたが、有権者からすれば「あんたら、自分の責任を棚に上げて何を被害者づらしてるんだ」としか思えなかったのは当然だ。しかも日本未来の党は選挙に負けたあとも内紛を起こし、あとから入ってきた小沢一郎一派が党を乗っ取って存続政党となり、森裕子を代表にして、看板を「生活の党」へと掛け替えた。追い出された嘉田由紀子、飯田哲也、阿部知子は離党し、新たに政治団体「日本未来の党」を立ち上げたが、政党の要件を満たさず、政党交付金を受け取れなかった。

上記の方法は「分派」と呼ばれるが、この他に二つ以上の対等の政党に分かれる「分党」という方法がある。分党の場合、政党交付金はそれぞれの所属議員数に応じて比例配分されるが、分派の場合は離党議員に交付金は交付されない。日本未来の党の場合、分党になったところで、小沢一派の15人に対して嘉田一派は阿部知子1人だけなのだから、小沢一派側から見れば、相手を「分派」させるのではなく「分党」したとしても政党交付金の取り分に関しては違いはさほどなかったはずだ。

この件に関して、小沢一派は「選挙の大敗による3億円以上ともいわれる供託金没収分などの借金をまるまるこっちで引き受け、嘉田氏を身軽にしてやったのだ」などと恩着せがましく言っているが、政党交付金は8億6千万円といわれており、供託金没収分よりはるかに多いし、選挙費用全部を合算しても現「生活の党」は損などしてはいないのではないか。

いや、政党交付金の問題などどうでも良い。小沢一派は嘉田由紀子や阿部知子らの誇りを土足で踏みにじったといえる。それがことの本質ではないか。裏切り者は絶対に許さないのが「小沢流」であって、岩手1区や岩手3区で小沢を裏切って民主党に残った候補に「刺客」を送りつけたこともその一例だ。岩手1区や3区では元小沢一派だった民主党候補が勝ち、小沢が送った刺客は敗れた。とはいえ、黄川田徹や階猛には勝てなくとも、「軽くてパー」のつもりで担いだのに何やらギャーギャーわめき出した御輿を葬り去るくらいは、小沢にとっては手もないことだったに違いない。

しかし、選挙に負けた直後に起こした醜い内紛劇は、嘉田由紀子、飯田哲也、阿部知子らにも多大なダメージを与えたが、それ以上に小沢一郎のそれでなくてもダークなイメージを完全に真っ黒にした。小沢一郎は事実上政治生命を絶たれたと断言して良い。今後、小沢が政局の中心人物になることはもうない。

昨日（6日）配信された朝日新聞デジタルの記事に、「未来、反原発で連携呼びかけ　『オリーブの木』方式で」という見出しの短信があり、一瞬小沢一郎の発言かと錯覚したが、呼びかけたのは阿部知子だった。阿部は嘉田由紀子、飯田哲也との会談を国会内で行った後に記者会見し、未来と同じく「原発ゼロ」を掲げるみどりの風、みんなの党と国会運営や参院選などで連携していく考えを明らかにしたというのだが、連携の相手には当然ながら生活の党は入っていない（阿部と不仲とされる福島瑞穂が党首を務める社民党の名前も記事にはない）。

一方、小沢一郎は、読売の記事を参照すると、新年会で「野田前首相による『自爆テロ解散』で大変だったが、自民党が大勝したわけではない。橋下（日本維新の会代表代行）と渡辺（みんなの党代表）に『一緒にならないと惨敗だ』と言ったのに、組まなかったので惨敗した。このままでは終われない」と語ったとのことだ。「老醜」の一語に尽きる。

そもそも、みんなの党、ましてや日本維新の怪は衆院選に惨敗などしていない。みんなの党は議席を伸ばしたし、日本維新の怪は躍進した。負けたのは日本未来の党だけである。さしもの「小沢信者」たちも、その一部の人たちは、今回の衆院選の結果を受けて、なおも維新、みんな、生活の3党が組んでその中央に小沢がデンと座る図は想像できないと言っている。彼らは小沢に日本未来の党の惨敗や民主党の惨敗に責任を感じてほしいと言っている。そしていつまでも小沢に頼り切っている配下の者たちには早く独り立ちせよと言っている。もちろん、中には今回の日本未来の党の惨敗は「ムサシ」とかいうゴールドマン・サックス系列のメーカーが作った投票用紙読み取り機を操作した「不正選挙」によって仕組まれたものだとする「勝ち組」もいて、カルト化の度合いをさらに強めているが、そうではない「負け組」の小沢信者からは、教祖の責任を問う声がようやく上がり始めた。私に言わせれば遅きに失した上、選挙の敗因を嘉田由紀子らに押しつけるなどの誤りを犯しているけれども。

新春最初の記事から、小沢一郎批判ばかり書き連ねてしまったが、私はいわゆる「リベラル・左派」が小沢一郎支持へと大きく傾斜したことの弊害は極めて大きいと考えている。小沢は衆院選の前に、「脱原発・反増税・反TPP」の3点を訴えれば選挙で必ず勝てると豪語していたが、「脱原発」と「反TPP」はいいとしても「反増税」は問題含みである。

景気の悪い現在、消費税は増税すべきではないという主張自体には理がある。しかし、小沢は2010年から名古屋の地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかしを支援してきた。河村は所得税と住民税の大幅減税を持論としている。また、東日本大震災直前の一昨年2月に行われた岩手県の陸前高田市長選で、現職の戸羽太市長の対抗馬として、河村たかし張りの「減税」の訴えを目玉とする候補（菅原一敏）を推したものの、全国的にも珍しい自共共闘となった戸羽市長（自民党系）に敗れた。この時、黄川田徹の菅原一敏への応援が不熱心だとして小沢が黄川田を名指しで批判したことが、今回の総選挙を前にして黄川田が小沢から造反したきっかけになったのではないか。もちろん、黄川田徹が（そして戸羽太も）震災で妻らを失ったのに対し、小沢は震災そっちのけで「菅下ろし」をやっていたこともあるだろうけれど。

政局の話を措いても、小沢一郎に決定的に欠落しているのは「再分配」の思想である。小沢は持論の「減税」を推進していったとして、いったいどうやって格差を小さくし、貧困をなくすというのだろうか。税収なくして再分配などできっこないではないか。安倍晋三でさえ言わない極端なトリクルダウンというか、富が勝手に平準化するというオカルトのようなメカニズムを仮定せずして、小沢の思想を説明することはできない。そして、こんな人物に望みを託したのが「リベラル・左派」最大の誤りだった。直近にその罠にはまったのが嘉田由紀子、飯田哲也、それに阿部知子の3人だったというわけだ。

税金が高いのが問題なのではなく、再分配機能が低いことこそ問題なのだ。たとえば極端な話、税率がフラットであったとしても給付が貧富に関係なく等額であれば、人頭税と逆の理屈で等率課税であっても再分配機能はある。スウェーデンなどはこれに近く、所得税の累進性は緩やかで、消費税率も（軽減税率があるとはいえ）25%と高いけれども、社会保障や労働補償による再分配が手厚いために人々は高い税率に不満を持たない。

また、株式等の譲渡や配当による利益は、日本を含む他の多くの国と同様にスウェーデンも分離課税ではあるけれども税率は30%と高い（日本はもとは20%だが、もう長い間軽減税率の10%が続いている。今年末で打ち切られる予定だが、上げ潮派で鳴らす安倍晋三はさらに延長するのではないかと予想される）。小沢一郎が所得税や住民税を下げる代わりに証券優遇税制を廃止したり、もとの20%よりも高い30%の税率にすべきだと主張したという話は聞いたことがない。子ども手当や農業者戸別所得補償制度、それに朝鮮学校の件でミソをつけたけれども高校無償化などは民主党の評価すべき政策だったと思うが、財源を「ムダの削減」や「埋蔵金」で賄うという話は絵に描いた餅だった。それにもかかわらず、さらに過激な「減税」を志向する河村たかしを支援し、菅原一敏を担ぐなどするに及んで、私は小沢一郎という政治家を信用することが全くできなくなった。野党や、与党であっても非主流派であれば人気とりのためには何でもやるというあざとさしか、小沢という人間からは感じられない。

衆院選に大敗した民主党は、野田佳彦（「野ダメ」）が代表を辞任し、後継に一昨年の民主党代表選で小沢一郎に担がれた海江田万里が就任した。海江田は、代表就任早々、参院選におけるみんなの党や日本維新の怪との共闘を口にし、生活の党とも融和的らしいが、みんな、維新、生活は3党とも新自由主義的な政党であって、民主党ももともとそういう方向になびく傾向が強いから、これらの政党の「野党共闘」など全く期待できない。そもそも、改選議席の多い民主党は衆院選の結果が示すように現在では不人気だから、民主党が主導権をとっての野党共闘など不可能だし、維新の怪が主導権を握る形になれば、これは最悪のパターンだ。

そう考えると、今年の参院選で自民党が負ける展開はちょっと想像しにくい。私はもう、いかに安倍晋三に暴走させない、つまり原発再稼働やましてや新設、あるいは改憲にかまけたり歴史修正主義的な妄言を口走るなどの愚行に走らせないように国民がプレッシャーをかけていくしかない、つまり、非常に不本意ではあるけれども、かつて朝日新聞社が出していた月刊誌『論座』がタイトルに掲げた「安倍首相との"共生"」を当分の間強いられるのではないかと想像してげんなりしてしまうのである。