「橋下・安倍・小沢大連合」の可能性と孫崎享の「珍書」

現在テレビなどのマスメディアを賑わせている領土問題だが、私は共産党のような「愛国」的な立場には立たないので、お互いの見解が異なる領土問題は「棚上げ」で良いのではないかと思っている。ただ、いわゆる「北方領土」については、あの島々はもともとアイヌの人たちのものではないかと考えていて（それを言い出せば北海道も同じなのかもしれないが）、かつて日本の経済力が強くてソ連は崩壊寸前だった頃に、日本政府（海部俊樹首相・小沢一郎自民党幹事長時代）が北方領土をあたかも「買おう」としているような気配を見せた時には、「日本に返還されたってゴルフ場ができるだけじゃないかなあ」などと思っていた。しかしそれから20年あまりが経過して、今度はロシア政府が択捉島や国後島を開発しようとしている報道に接して、「あれじゃ昔の日本と同じか、それよりひどいじゃないか」と憤っている。つまり、中国や韓国に対しては関係を悪化させないことは必要だが、北方四島は日ロで共同管理し、互いに乱開発などに手を出さないようにすべきだと考えている（軍事施設建設は論外）。

領土問題がやかましくなると右翼が勢いづくのを苦々しく思うのもまた事実だ。なぜいろんな国との領土問題で相手国が強気に出てくるかというと、それは日本の経済力が落ちてきているから足元を見られているのである。それは、かつて日本が崩壊寸前のソ連の足元を見て、北方領土を「買う」と言わんばかりの動きを見せていたことを思い出しても明らかだ。

右翼的風潮に流されて軍備を増強するなどはもってのほかである。それでなくとも乏しい政府支出がそんなものに注ぎ込まれれば、それでなくとも再分配による格差縮小が「世界に冠たる」乏しい国である日本で、ますます再分配が行われなくなり、需要不足はさらに深刻化して経済がどん底に落ち、領土問題で今まで以上に周辺各国に足元を見られるという悪循環をたどる。領土問題を解決したければ、まず日本経済を立て直すことである。日本の経済が良くないのは需要不足が原因だから、これまで乏しかった再分配を強化する必要がある。だから軍備増強などに税金を注ぎ込む余裕などない、というのが私の意見である。

しかし、状況は私が期待するのと逆の方向に向かっているようだ。

8月15日付の朝日新聞が、「大阪維新の会」代表の橋下徹が、次期総選挙に向けて心頭を立ち上げる意思を固め、元首相・安倍晋三に中核議員としての参加を要請したと報じた。

橋下と安倍が接近していたことは、少し前から漏れ伝わってくる情報から感づいていたので、私はただちに『kojitakenの日記』で取り上げて大騒ぎしたが、なぜかネットではこの件に関する反応がいたって鈍い。『日本がアブナイ！』はこの件を取り上げて問題視する記事を書いたが、そのようなブログはむしろ少数派であって、多くの「政治ブログ」はこの件をスルーしている。

特に「小沢信者」のブログ群はこの件を取り上げたがらない。もちろん中には、小沢一郎の政治資金パーティーに参加するなどリアルでも活動している筋金入りの小沢支持ブログ『かっちの言い分』のように、

これ（注：上記リンク先の朝日新聞報道）を聞いた途端、（「維新」と）「生活」との連携は無いように思えた。

と率直に意見を述べているブログもあるが、これまた小沢支持派の中ではごく少数派である。「小沢信者」の大部分は、「橋下の悪口を言うな」という教組・小沢一郎の言いつけを守ってかどうか、この問題で沈黙を保つか、さもなくば「橋下市長が体制変革を目指すというなら安倍晋三とではなく小沢さんと組むべき」などと橋下に秋波を送る人間までいる。

ところで、「小沢信者」の総本山ともいえる植草一秀は、間接的な表現ながら橋下とは距離を置くスタンスをとっているようだ。それには異論はなく、むしろ「小沢信者」の中ではマシな部類といえるのだが、その植草が「『対米隷属』派と『自主独立』派のせめぎ合い」と題したエントリで、孫崎享の著書『戦後史の正体』を好意的に取り上げていることに引っかかり、Amazonのカスタマーレビューをざっと眺めてみた。そして呆れた。

孫崎は、歴代内閣総理大臣を「対米従属派」と「自主派」に分類する。これだけでも植草一秀を筆頭とする「反米愛国」系の「小沢信者」が大喜びしそうな、その実態は陳腐きわまりない「善悪二元論」だが、目新しいのは岸信介と佐藤栄作を「自主派」に分類していることだ（70年代に日本政治の右傾化のきっかけを作った福田赳夫も「自主派」に分類している）。

孫崎によると、地位協定の改定を意図していた岸内閣を早期に退陣させる目的で、安保闘争の全学連にまでアメリカの資金が流れていたという。つまり、60年安保闘争も実はアメリカの陰謀だったという「9.11自作自演説」も真っ青な「陰謀論」を孫崎はかましている。そうして岸信介はアメリカによって権力から引きずり下ろされたというのだが、それならなぜ岸信介と佐藤栄作はCIAから資金援助を受けていたのかを孫崎が説明しているのかどうかは、読んでいないので知らない。私はカスタマーレビューだけでお腹いっぱいになってしまって、こんな駄本を読むつもりは全くないので、上記についてご存じの方がおられればコメント欄でお知らせいただけると幸いである。

蛇足ながら、岸信介が「安倍晋三の敬愛する祖父」である点も気になる。可能性としては低いけれども、もっとも極端なケースとして、安倍晋三・橋下徹・小沢一郎の三者の連携もあり得ると私は考えているからだ。不幸にしてこれが実現した場合、「自公民大連立政権」よりもずっと性質の悪いな政権が成立することになる。

孫崎の著書の話に戻ると、この本には既に48件のカスタマーレビューがついていて、うち35件が5つ星である一方、星1つが8件ある。しかし、後者の多くはネット右翼からの異論である。中には本文ではこき下ろしていながら5つ星をつけているレビューもあるが、概して高評価で、「目からうろこが落ちた」的な感想を述べている人も多い。一水会の機関紙、『日刊ゲンダイ』、『噂の真相』元編集長の岡留安則、『週刊金曜日』などでも好意的なレビューがなされていたとのことで、要するに「小沢信者」及びその周辺で大人気を博しているようである。

そして、これまで「護憲」のスタンスを取っていた「小沢左派」のうち、この本に感化されてか「改憲」、つまり「自主憲法の制定」を肯定する立場に転向した人間が少なからずいると聞いた。

リアルの政治において、安倍晋三・橋下徹・小沢一郎の三者連合ができる可能性は実のところきわめて低いと私は思っている。小沢一郎は「国民的不人気」だからである。世論調査で小沢新党「国民の生活が第一」の支持率が出始めているが、同党の支持率は概ね1%前後であり、社民党よりは高いが共産党より低い。小選挙区で勝ち抜ける候補は小沢一郎以外には思いつかないから、同党がどことも提携せずに衆議院選挙を戦った場合、同党の獲得議席は1桁に落ち込むだろうと私は予想している。

だが、それとは別に、「安倍・橋下・小沢」連立政権ができてもそれを支持する下地ができつつあることは、孫崎本が大人気を博していることからもうかがわれるのである。

いや、上記から「小沢」を抜いた「安倍・橋下」政権でも受け入れられるかもしれない。岸信介を「自主独立派」の政治家とみなして肯定するのであれば、「安倍・橋下」政権を否定する理由など何もなくなる。

現在、民自公の一部にある「大連立」志向はよく「大政翼賛会」になぞらえられる。その指摘自体は間違っていないと思うし、私も民自公大連立には反対だ。しかし、1940年の「大政翼賛会」は決して無批判に受け入れられたわけではない。当時も「右」からの強烈な批判があった。その急先鋒が平沼騏一郎だったから、時の近衛文麿首相は平沼を閣内に取り込んだ。それでも、「大政翼賛会は『赤』だ」という「右」からの批判は一定の支持を受けた。

岸信介を肯定的に評価して陰謀論をかます孫崎享に代表されるような「反米愛国」の人たちは、言ってみれば「大政翼賛会」を「右」から批判した勢力に対応するのではないか。彼らは、大政翼賛会ともども戦後否定されることになり、大政翼賛会でも右からの批判でもない「デモクラシー」が占領軍（アメリカ）によって導入された。

現在も似たような状況で、消費税増税を3党合意で導入した民自公「大政翼賛会」やそれに対する右からの批判勢力である「維新」（橋下）は、いつになるかわからない「戦」後、ともに否定されることになるだろう。

しかし、現状の延長戦を突き進むのであれば、残念ながら必ずや一度は破局的局面を経由せざるを得ないのではないだろうか。