意見聴取会のやらせ、「原発15%目標」の嘘と橋下の野望

昨日（16日）、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」に参加した。朝日新聞（7/17）は1面でこそ報じていないが、社会面の左側にかなり大きな記事が掲載されている。参加者は主催者発表で17万人、警察は公式発表はしていないが、「警察関係者によると」約7万5千人だったという。一般の参加者も多く、「10万人集会」の看板に偽りなしであって、「脱原発」を求める声は世論に定着してきたと言える。

一方、このところニュースとなっているのは、政府が2030年の原発依存度目標を2か月で決定しようとしていることに絡んで行われている意見聴取会での「やらせ」問題だ。政府は、総発電量に占める原子力（核分裂エネルギー）発電の比率の数値目標として、0%、15%、20～25%の3つの選択肢を提示しているが、仙台や名古屋で行われた意見聴取会で、東北電力の執行役員や中部電力の現役社員が原発推進の立場から意見を述べ、「やらせ」との批判を受けている。小泉政権時代の「タウンミーティング」を思い出させる話だ。

「やらせ」以上に問題だと私が思っていることがある。昨夜の『報道ステーション』で朝日新聞編集委員の三浦俊章（この記者自身はコウモリのような男だ）が「3つ選択肢を挙げることは、真ん中の選択肢に持って行こうとする誘導だ」と指摘したこと、さらに同じ番組で、「2030年の原発依存度15%」は、原発の「40年廃炉」の原則を守り、かつ原発の稼働率が70%と仮定した場合、新たに原発を2基増設しなければならない数字であることが示された。現実には、2008年の原発の稼働率は60.0%、09年が65.7%、10年が67.3%であり、さらに今後既存の原発はどんどん老朽化（「原子力ムラ」用語では「高経年化」）していくから、原発を増設するか、原子炉の「40年超」の運転を認めるかのいずれかを前提とした数字、それが「15%」であるといえる。つまり、全然「脱原発」でないどころか、「原発推進」に近い「原発維持」の目標数値なのである。こんなのは当たり前のことであり、当ブログか『kojitakenの日記』かのどちらだったかは忘れたが、以前にも書いた。しかし、このことをマスメディアがはっきり報じたのを見たのは、昨日が初めてである。

『報ステ』には昨日の橋下徹の発言も映し出されていた。橋下は、「民主党は『15%』を目標に選挙を戦うつもりだろう。大阪市は『0%』を目標とした案を出す」と言っていた。大飯原発再稼働容認でいったんは「転向」したかに見えた橋下は、再び「脱原発」を争点に「維新の会」の候補者を大量に立てて総選挙を戦うつもりだと考えた方が良い。

一部には、先日橋下が野田佳彦首相（「野ダメ」）を持ち上げた発言をとらえて、「民主・自民・維新」の「大政翼賛会」結成の流れだ、とする論調があった。しかし私はこの説はとらない。他の一部に指摘されているように、橋下が小沢新党「国民の生活が第一」に「TPP賛成」を掲げろと迫るものだと解している（事実、「国民の生活が第一」は事前の予想に反して「TPP反対」の主張を鮮明にせず「慎重」にとどめている）。私が想定しているのは、「自民＋民主」を軸とした「保守第一極」と、「維新＋みんな＋国民の生活が第一」を軸とした「保守第二極」の対決構図であり、現在の選挙制度が小選挙区制中心である以上、どうしても「二大勢力の対決」構図にならざるを得ないのだ。

そうはいっても、互い二大政党である自民党と民主党が、同じ選挙区に候補者を立てないわけにはいかない。一方、維新、みんな、国民の生活が第一は、小沢一郎の「オリーブの木」構想ではないが、棲み分けができる。東祥三と柿沢未途が競合する東京15区のような例もあるが、どちらかが隣の選挙区に移るなどする可能性がある。

こう書くと、「TPP推進のみんなの党と反対の国民の生活が第一が組むはずない」という、小沢一郎びいきの人たちからの反論がくるかもしれないが、小沢一郎自身が「政策は大道具、小道具」と言っていることを思い出すべきだろう。それに何よりの脅威は小沢一郎や渡辺喜美ではなく、橋下徹である。

自民党の中でも、安倍晋三などは谷垣禎一と合わないし、民主党がくっついてくるのはまっぴらごめんだから、橋下と組む可能性もあるし、橋下も自民党を二つの割るのが狙いだという話もある。安倍晋三が「脱原発」を掲げるとは信じられないけれども、現に山口県知事選では、あの「ノーパンしゃぶしゃぶ」元官僚の山本繁太郎が「脱原発依存」を掲げて飯田哲也を振り切ろうとしている。

政治の世界には「何でもあり」なのだろう。