なし崩し原発再稼働と「40年超運転」を目指す「野ダメ」

「野ダメ」こと野田佳彦首相が8日、大飯原発再稼働の方針を表明した。昨日（10日）放送されたTBSテレビ『サンデーモーニング』では、野田首相が就任した時から規定の方針だったのではないかとか、再稼働を明言することがリーダーシップだと勘違いしているのではないかなど、司会者やコメンテーターたちからさんざんな非難を浴びていた（昨日は悪名高い原発推進派の寺島実郎は出演していなかった）。

しかし、金子勝氏のTwitterを見ると、『サンデーモーニング』のような番組はむしろ例外で、「大飯再稼動問題は国民的関心事なのに多くの番組も回避」しているのだそうだ。

再稼働そのものにもまして問題なのは、野田首相が「原発政策の道筋を示していない」ことだ。たとえば朝日新聞編集委員（元論説委員）の竹内敬二記者は、「すべての原発を動かさないのも、多くの原発をなし崩しで再稼働するのも現実的ではない」とする立場をとるが、「事故の検証と総括がないまま再稼働すれば、再び大事故が起きるのではないかとの不安が消えない」、「事故の分析をふまえた根本的な安全対策や基準はまだできていない」、「電力不足について、政府や電力会社は突き詰めた電力需給のデータを示していない」などとして拙速な再稼働に反対した。同記者は「このまま政府が再稼働を押し切れば、国民との信頼関係は再び崩れ、炉心溶融を起こした東電原発事故に続いて、失敗を繰り返すことになる」と警告した。この記事が朝日新聞に掲載されたのは4月14日である（同日付の『kojitakenの日記』で記事の要旨を紹介した）。

しかし、野田首相は竹内記者が「現実的ではない」と評した「多くの原発をなし崩しで再稼働する」という方針をずっと持っていて、タイミングをずっと測っていた。それ以外には解釈できない。

私がこの記事で特に訴えたい対象は、「そうはいっても原発を再稼働しなければ関西が電力不足になってしまうんじゃないか。再稼働は仕方ない判断だ」と思われている読者、その中でも特に「基本的には脱原発が望ましい」との考えを持っておられる読者の方々である。現状の延長線上には、「多くの原発のなし崩し再稼働」しかあり得ないことを知っていただきたいのである。漠然と、「そうはいっても民主党政権下では緩やかな『脱原発』が進むだろう」などと楽観視しているあなた。事態はあなたが期待しているようには決して推移しない。

このところの原発をめぐる議論は何から何までまやかしだらけだ。たとえば「2030年の原発依存度15%」がいかにも「脱原発依存」の中庸の解であるかのような誤った印象操作がなされているが、『kojitakenの日記』の昨日（10日）の記事「『野ダメ』と関電の黒い企みを許すな」で指摘したように、原発の「運転開始から40年で廃炉」の原則を破って「40年超」の運転を認めるか、原発を新規に建設するかのいずれかを行わない限り、「2030年の原発依存度」を15%に保つことなどできない。何もしなくても、老朽原発が年を追って増えるため、自動的に原発依存度がそれ以下に下がってしまうからだ。つまり、「2030年の原発依存度15%」とは紛れもない原発維持の政策なのである。

私が特に暗い気持ちになるのは、財界を牛耳っている経団連や労働界を牛耳っている連合にそれぞれ強い影響力を持つ「電事連」と「電力総連」のマインドと、多くのメーカーのマインドとの間に大きなギャップがあることを知っているからだ。日本には環境・エネルギー関係の優秀な技術があるが、電事連や電力総連の意を受けた政府の「なし崩し原発再稼働・原発維持ないし推進」の政策は日本の製造業が伸びる芽をあたら摘んでしまうものなのである。実質的に破綻している東京電力や、まともに推移すれば今後10年内に経営が立ちゆかなくなる関西電力を守ることは、日本の産業の可能性を閉ざしてしまうことを意味する。それを痛感するからいやでも気持ちが暗くなる。経団連は決して日本の産業会を正しく代表していないし、電力総連は決して日本の労働界を正しく代表していない。このことを口を酸っぱくして訴えたい。

しかし、守旧的な「野ダメ」こと野田佳彦首相に代表される保守政治家たちはみな無能だから、本来退出を迫られて然るべき「原子力ムラ」を温存しようと躍起になっている。「まず脱原発依存の大方針を明確にする」つもりなど全くない。その必然的帰結として大飯原発3,4号機の再稼働は間違いなくあらゆる原発のなし崩し的再稼働につながる。だから今回の野田首相の再稼働すべきとの意思表示には断じて賛成できないのである。何よりも私が憂えるのは、野田政権や経団連や電力総連や読売新聞や産経新聞が、日本の産業の未来を損ねようとしていることである。それこそ、前回のエントリのコメント欄で小沢一郎支持者（信者？）の風太さんに教えていただいた金子勝・神野直彦両氏の共著（私も早速買って読みました。風太さんどうもありがとう）のタイトルにあるような「失われた30年」を招きかねない。いや、野田政権のあとに現れるのが自民党の政権復帰にせよ橋下「維新の会」政権の誕生にせよ、野田政権よりさらにひどいものになる可能性がきわめて高い（特に後者は最悪だ）から、私はもうこの国の未来に匙を投げたくなり始めている。

そんな私が現在一番イライラしているのが、したり顔で「原発再稼働は仕方ない」と口にして自らを「現実主義者」だと思い込んでいる人たちである。私とて、前記朝日の竹内記者と同様、日本の産業に支障をきたすことを防ぐために、今後原発の再稼働が必要になる局面が生じる可能性もあり得ると考えているが、再稼働の大前提は、竹内記者が簡潔にまとめたように、政府が「脱原発（依存）」の大方針を明確に打ち出すことであり、東電原発事故の検証と総括をなすことであり、根本的な安全対策や基準を作ることであり、突き詰めた電力需給のデータを示すことであり、新しい規制機関を早く立ち上げることだ。だが、そもそも「脱原発」の立場に立たない野田政権はこれらを意図的に怠り、なんとしてでも一刻も早く原発再稼働の既成事実を作ることばかりを考えてきた。だからダメな野田。

国会事故調もひどいものだ。民間事故調とは対照的に、東電及び「原子力ムラ」を免責し、東電原発事故当時の菅直人政権の対応にのみ責任をかぶせようとしている。これまで原発推進政策をとってきた責任をとりたくない二大政党（民主・自民両党）の思惑が反映されている。

特に呆れるのが、大阪で橋下徹の「思想調査」の下手人を務めた野村収也という人物の暗躍である。東電が原発事故を起こした福島第一原発から「撤退」しようとした件については、朝日新聞は東電が全面撤退しようとしたと主張しているし、読売新聞はそれは誤解だと主張している。状況証拠は朝日の主張（及び民間事故調の結論）の方が正しいことを示しているが、野村修也の言動は東電・原子力ムラ・読売・産経・自民党側に立ったものだ。それは、『kojitakenの日記』にも引用した読売新聞記事に端的に示されている。

この件に関して、前記『kojitakenの日記』に寄せられたgreenstoneさんのコメントを紹介する。

greenstone 2012/06/10 18:18

久しぶりにコメントいたします。腹の立つことが多かったもので。
この野村というのは、いわゆる弁護士ではなく商法の研究者である。
なぜ商法の研究者が専門外の原発事故の問題に出てきたのか。
野村は長く政府機関で仕事をしてきたこと、そして企業法たる商法の専門であったことから、官僚利権、電力業界の利益を代弁してくれることが期待されたのでしょう。
私は、菅元首相の事故対応は本人が語るような最善のものからは程遠いと思います。
批判検討は十分になされるべきです。
しかし、あの事故で経産省東京電力が事故対応を主導していたらどうなっていたか。
最終的には米軍が主導し自衛隊が実行部隊として収束を図ることになったと思います。

橋下の下手人・野村修也とはそういう男らしい。道理で橋下があっさり原発再稼働を容認するわけだ。橋下は「停電リスクに怖気づいた」などと言っているが、事故の究明も総括もなく、安全基準もないまま、事故を起こしたものと同じカテゴリのプラントを稼働させるリスクについてはとんと念頭にないようだ。こんな人間を「脱原発に頑張っている」など評価してきた人たちは、まことにおめでたいとしか言いようがない。

「野ダメ」も橋下も、もう顔も見たくないが、当分の間はいやでも見せつけられるのだろう。いい加減うんざりする。