経済右派からの「消費増税批判」しか起こらない惨状を憂う

月が変わり、年度が改まった。去る人あれば来たる人もあるのが世の常だが、今年は去る人が多く来たる人は少ない。職場のことである。多くの職場でも同様なのではないか。だから今年の4月は、東日本大震災と東電原発事故が起きた昨年以上に気がふさぐ、実に憂鬱な年度始めである。

年度が替わっても、原発再稼働、消費税増税、それに橋下徹が政治ニュースの3本柱であり続けるだろう。原発については、本来なら政府が「脱原発」の方針を明確にして、もはや破綻が明らかになっている昨年末の東電福島第一原発の「事故収束宣言」を撤回し、同事故を収束させるための見通しを立て直すとともに、従来の原発推進政策を転換して再生可能エネルギー推進の方針を明確に打ち出すべきだ。消費税については、冒頭で書いたように雇用が縮小して国民の懐具合が寂しい状況で強行すべきではない。さらにいえば、消費税増税の前にやることがある、とは言ってもマスコミや小沢一郎などがよく言う「ムダの削減」ではなく、直接税の税収を拡充する必要がある。

しかし、野田佳彦（「野ダメ」）政権は、原発は5月5日に北電の泊原発3号機が定期点検で停止する前に何が何でも再稼働させるという「まず再稼働ありき」の方針であり、消費税に関してもなんとか自民党と組んで2014年と15年の2段階で税率を10%に引き上げようと躍起になっている。マスコミは、原発については「再稼働・原発維持（ないし拡大）」を主張する読売・産経と、「脱原発」を志向する東京（中日）・朝日・毎日などに分かれるが、消費税については全社「税率引き上げ」で一致して政権を応援している。

消費税増税について反対しているのは、左翼少数政党を別にするとみんなの党と民主党の小沢グループだが、ともに「新自由主義勢力」としての色合いが強い。みんなの党は言わずもがなだが、先日民主党離党の意向を表明した東京9区選出の衆院議員・木内孝胤は、超富裕層に属する世襲4世のボンボンにして、かつて河村たかしの「減税日本」（「日本版『ティーパーティー』と位置づけられる）への共感を表明した人間だ。小沢派の「国民の生活が第一。」はもはや完全に「看板に偽りあり」である。今年の年初に政党交付金目当てで（そのために結党日まで昨年末と偽って）結党された「新党きづな」にも、小沢派の中でも特に右翼・新自由主義色の強い連中が集まっている。

現状、消費税増税反対論は彼ら「経済右派」が政局狙いで政権を揺さぶる狙いの動きがある程度であり、これが閉塞感を強めるのである。たとえば湯浅誠が消費税を推進する立場に立っている。その湯浅が内閣府参与を離れるにあたって出した「声明」や毎日新聞のインタビューを『紙屋研究所』の4/2付記事「湯浅誠の声明とインタビューへの違和感」が批判しているが、共感できる記事だった。以下引用する。

　左派が累進課税や応能負担原則で攻め上げる。財界が消費税で騒ぐ。そういう力がぶつかりあって、「政治的・社会的力関係総体」（湯浅）によって決まるのだ。現在は消費税を引き上げるか引き上げないかのところでしか攻防がないのは、「増税の前にやるべきことがある」という行革圧力としての右派の声や、政局がらみで民主党の引き上げ法案に反対する声が大きいからで、その一つの流れとしての累進課税や応能負担をとなえる左派の声は、あまりにも小さすぎるからだ。

　もしその声が十分に大きければ、「消費税増税もやらせていただきます、あっ、でも累進課税の強化もちゃんとやりますやります」、というようなポーズを、民主党政権はとらざるをえないだろう。

　そういうときに左翼がやるべきことは、消費税の引き上げを認めることじゃなくて、「必要な水準をそろえるためなら、我々も負担する用意がある」ということを言うことなのだ。ただしそれは「累進課税・応能原則によって！」。

（『紙屋研究所』2012年4月2日付記事「湯浅誠の声明とインタビューへの違和感」より。赤字ボールドは原文により、青字ボールドは引用者による）

『紙屋研究所』の著者は「コミュニスト」とのことだが、累進課税や応能負担は、ヨーロッパでは特に左翼の主張でもなんでもなく、普通に認められていることではないかと思う。湯浅誠がそれさえも強く打ち出せず、消費税増税に傾斜する現状は本当に頭が痛い。累進課税や応能負担を言い出しただけで「左翼」とレッテルを貼られて「論外」扱いされるのが今の日本であり、せいぜい民主党内（小沢派）の「『増税の前にやるべきことがある』という行革圧力としての右派の声や、政局がらみで民主党の引き上げ法案に反対する声」が目立つだけという現状はお寒い限りだ。それには、少なくない「左派」が「小沢一郎支持」へと走ったことも関係していて、たとえばかつては小沢批判の急先鋒だったブログが、読者から金をとるようになると小沢一郎に親和的な態度へと論調を転換した例がある。また一般週刊誌としてはもっとも「左」の読者層を想定していると思われる『サンデー毎日』も、橋下徹は批判するけれども小沢一郎をやたらと持ち上げる。小沢一郎と「小沢信者」は日本の「左派・リベラル派」の力をとことん殺いでしまった。その害毒は計り知れない。

今日の民主党政権の原発政策も、昨年夏の民主党代表選で小沢一郎が原発推進派の海江田万里を推したことによって、「争点外し」が行なわれた。現在野田佳彦が原発再稼働に向けて血眼になっている一因は、小沢一郎が作ったものである。

だから、というわけでもないだろうが、昨年、東日本大震災の発生直後に「雲隠れ」し、出てきたと思ったら自公の菅内閣不信任案提出を煽った小沢一郎を国民の多くは見放している。たとえばある「小沢信者」のブログは、かつては1エントリあたり何百件もの「ブログ拍手」を受けていたが、現在はその数が全盛期の10分の1程度に激減している。一時は日に何万件ものアクセス数を誇った植草一秀のブログも、もう誰も言及する者もいない。

かといって自民党の支持が盛り返したかといえばそうでもない。一時は現時点で総選挙をやれば自民党圧勝確実かと思われたが、時間が経てば経つほど自民党の存在感が薄くなっている。たとえば自民党は、生活保護給付の水準を10％引き下げる改革案をまとめ、衆院選公約に盛り込もうとしているが、「生活保護叩き」のトレンドに安易に乗って大衆の劣情に媚びようとする卑しさがありありで、こんな動きを見ていると自民党だけは復活させてはならないと思う。

先般のAIJ事件で同社社長の年収が7千万円だったことが話題になっているが、そもそも「ローリスクハイリターン」があり得ないことなど新自由主義者が一番よく知っているはずだ。AIJが詐欺企業であることも、知る人ぞ知る「公然の秘密」だったに違いないが、こんなの（や消費者金融や人材派遣業）をのさばらせたのが小泉・竹中の「構造改革」だった。それを棚に上げて消費税を増税し、生活保護給付の水準を切り下げようと言ったところで誰からも支持されない。

この「生活保護叩き」自体、橋下徹からの強い影響を感じさせるが、その橋下は「民主党と自民党の消費税引き上げ」や「民主党政権（や自民党）がこだわる原発再稼働」をことごとく批判する立場に立つ。その橋下率いる「維新の会」がにわかでも何でも候補者をかき集めて全国の衆議院の選挙区に候補者を立てれば、少なくとも都市部では「維新の会」が圧勝するのではないか。事態はもうそこまできた。

最後に政局の話をすると、民主党と自民党、特に民主党は「維新の会」が馬脚を現すのを待つ戦法、すなわち解散総選挙の先送りを狙うのではないか。また、民主党と自民党で執行部を転覆させたい野望を持つ者どもも、9月に両党で行なわれる党首選（民主党代表選及び自民党総裁選）をにらんで、そこまで待とうとすると予想される。だから、民主・自民両党首脳の一部が「話し合い解散」の道を模索するにしても、当面政局は膠着状態を呈するのではないか。何より解散の切り札を切るのは、麻生太郎がためらってできなかったくらいで勇気というか蛮勇が必要だ。それを「野ダメ」が持ち合わせているかどうか。最近の「野ダメ」の思いつめた表情を見ていると、あるいはやりかねないかとも思わなくはないが、やはり難しいだろう。

そんなわけで現状の閉塞感はまだまだ続く。民主・自民両党執行部が期待する橋下徹の失速も望めないのではないかと私は予想する。なにしろ大阪ではもう4年以上も橋下人気が続いているのだ。

かつて私は漸進的なチェンジを期待していたが、今はもうそんな期待はどっかに消えてしまった。やはり日本は行き着くところまで行って、橋下が引き起こす破滅を経験し、焦土から立ち直る道をたどらざるを得ないのではないかと厭世的になる今日この頃である。