思想調査、教育カイカク、新自由主義。橋下徹に取り柄なし

今回も橋下徹にまつわる話題を3件取り上げる。

まず、前回のエントリで批判した、橋下が大阪市の職員に対して行なおうとしている「思想調査」の件。このアンケートは先週末の2月17日に突如停止された。以下読売新聞記事（下記URL）より引用する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00140.htm

橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。

　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。

　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。

　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。

　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。

　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。

　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。

　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。

　上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。

　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。

　凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。

　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。

　市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。

（2012年2月18日16時23分 読売新聞）

かくして、あえなく「思想調査」の凍結に追い込まれた橋下だが、記事にあるように「踏み込んで調べるのは当たり前だ」などとなおも強がっている。見苦しい限りだ。

2件目は、上記の「思想調査アンケート」が凍結されたのと同じ17日に、橋下が前日の夕方放送された毎日放送のローカルニュース「VOICE」にキレた件。この番組は16日、教育基本条例など橋下が推進しようとしている「教育カイカク」を、ブッシュ前大統領時代のアメリカで失敗した「落ちこぼれゼロ法案」になぞらえ、アメリカで失敗に終わったことを伝えたあと、アメリカの学者に大阪の教育基本条例の英訳文を見せてこれをコテンパンに批判させた。橋下は翌17日にTwitterを6連発してこの番組を批判したが、橋下のTwitterを『kojitakenの日記』の18日付エントリ「橋下、毎日放送（大阪）のニュース番組に痛いところを突かれてキレる（笑）」に記録しておいた。

だが、それよりも特筆すべきは、『Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ』が2月18日付で長大なタイトルのエントリ「大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘した報道番組VOICEに逆上する橋下氏」（下記URL）をアップし、この記事に400件を超える「はてなブックマーク」がついたことだ。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-776.html

これほど大反響を呼んだ記事だから、もはや改めて当ブログから紹介するまでもあるまいとは思うが、万一まだご覧になっていない方がおられたら、是非ご参照いただきたい。同記事や毎日放送のニュースでも報じられたように、アメリカの「落ちこぼれゼロ法案」も橋下の「教育カイカク」も、ともにイギリスのマーガレット・サッチャーの政策の影響を受けたものだ。そして、当ブログはかつて、安倍晋三がブッシュや橋下と同様、サッチャーの「教育カイカク」に強い影響を受けていることを再三批判したものだった。サッチャーの政策の2本の柱は国家主義と新自由主義であり、教育に市場原理を導入する行き方は後者の範疇に属する。本家のイギリスではサッチャーの「教育カイカク」は大失敗だったとの評価が定着している。橋下は、サッチャー、馬鹿ブッシュ、「KY」安倍晋三らの失敗を繰り返そうとしているに過ぎない。

余談だが、「小沢信者」たちは、小沢一郎が「橋下の悪口を言うな」と指示したことに従っているのかどうか、大阪在住者など少数の例外を除いて橋下への批判を手控える傾向が見られる。少数の橋下批判者にしても小沢一郎が橋下にすり寄っていることはスルーしている。このことも、橋下を増長させた要因の一つであるとともに、安倍晋三の復権をも後押ししているも同然であることをここに指摘しておく。

最後の3件目は橋下の経済政策について。橋下が資産課税やベーシックインカムを打ち出したことが話題になっている。『kojitakenの日記』にも短い記事を書いたのだが、橋下が打ち出している「ベーシックインカム」（以下BI）は社会保障や福祉の切り詰めとセットになっていることに注意する必要がある。

橋下にBIを吹き込んだのがいかなる人たちかは知る由もないが、新自由主義の系譜に連なる人たちは、BI（「負の所得税」に置き換えても良いが）と政府支出の切り詰めをセットにする構想を思い描いていることに注意が必要だ。上記『kojitakenの日記』のコメント欄で、BI論者の伊賀篤さんは下記のように書いている。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120218/1329525824#c1329530551

「ベーシック・インカム」にせよ「負の所得税」にせよ、それだけで充分などとは、少なくとも左派の推進論者（湯浅氏や一橋大経済研究所の吉原氏）は言って無い訳で、実際には、障がい者への個別のケアやら、高齢者のへの個別のケアは、特定難病患者へのケア等、どうしても「お金」だけでは賄えないものであり、存続していかねばならないのは明白です。
左派の論者は、そこの所は良く解っているので、「ベーシックインカム」はあくまで再分配の問題のみに留め、それで福祉全てを代替しようなどとは考えていないのですが、ここが左派として【闘争】すべき場所なのだと（私は）思います。

これに対し、ミルトン・フリードマンはまさに「負の所得税」だけで社会保障や福祉をまかなおうとする思想を持っていたし、橋下のBIも同様の狙いに基づいていることは、『kojitakenの日記』でも引用した橋下自身の下記Twitterから明らかだ。

https://twitter.com/#!/t_ishin/status/170265966062739458

ベーシックインカムは不可能な制度だと言われています。だけど研究の一考はある。これは単純なばらまきではありません。福祉国家を歩みつつある日本。複雑怪奇な補助・助成制度。これによって行政組織は肥大化。色んな中間団体が存在し、天下りもごろごろ。これをバサーット整理する。

橋下が「バサーット整理する」対象は、何も天下りだけではなく、社会保障や福祉そのものであることは明らかだ。というより社会保障や福祉の削減にこそ橋下の真の狙いがある。

BIや「負の所得税」について言えば、これらが他の政策とどう組み合わせているかこそ重要なのであって、BIや「負の所得税」だけを切り取って、再分配政策だ、いや新自由主義の思想に基づく政策だ、と議論することには意味がない。ただ、BI（や「負の所得税」）は、しばしば橋下の例に見られるような「経済右派」が「小さな政府」を目指して掲げる政策であることには注意が必要で、再分配を重視し、福祉国家を志向する「経済左派」がBIを掲げる時には、それを政府サービスの縮小の口実に使う「経済右派」の行き方とは全く別物であることをはっきりと示さなければならないと思う。さもなくば、今回見られたように橋下の政策を「再分配重視」だなどと誤解させる原因になってしまう。

例によって長くなったが、「思想調査」にせよ、サッチャリズムまんまの「教育カイカク」にせよ、極端な「小さな政府」を志向する過激な新自由主義経済政策にせよ、橋下徹に評価すべきものなど何もない、というのがこの記事で言いたかったことである。