2012年展望：「野ダメ」退任、橋下人気はさらに高まる？

2012年の幕開けだが、今年ほど政治に対する期待感がしぼんでいる年はちょっと記憶にない。民主党政権3代目の野田佳彦（「野ダメ」）内閣は、原発推進、TPP推進、消費税増税推進、米軍普天間基地辺野古移設などを進めようとしていて、ナベツネ（渡邉恒雄＝読売新聞会長・主筆）からは「80点」との評価を受けているが、中曽根康弘と親しいナベツネがこんな点をつけるだけあって、自民党内閣との違いがさっぱりなくなってしまった。

さりとて自民党も支持を回復しているとはいえないから、現時点で解散総選挙があったら少しの民意の差を拡大する選挙制度に助けられて自民党が安定多数を確保し、政権再交代が起きるだろうとは思うものの、それは「民主党よりマシだろう」と有権者が思ってのものに過ぎず、その程度の期待さえ裏切られることは確実だから、結局内閣が発足して3か月ほどのうちに支持率が下落することになる。そして、自民でダメ、民主でダメ、それで自民に戻してもやっぱりダメ、となって、ますます「強力な指導者」への渇望が強まるのだ。

現状の延長ではそうなることがわかり切っているから、年末年始の番組では「2012年のキーマンは橋下徹だ」と多くの識者が橋下待望論を口にするようになった。NHKでかつて『週刊こどもニュース』の解説者をやっていた池上彰などもそうだ（調子の良いことばかり言う男だと思う）。

昨年末に民主党を離党した9人の国会議員が今日1月4日に結成を届け出るらしい「新党きづな」（「きずな」と命名する予定を急遽変更したとのこと）も、そんな橋下にすり寄ろうという気満々に違いない。

昨年の暮にこの9人が民主党を離党した時、一昨年の総選挙を前にして毎日新聞が実施したボートマッチ「えらぼーと」に対する9議員の回答を分析してみた。その結果の一部を『kojitakenの日記』の昨年12月29日付記事「『泥舟』から逃げ出す民主党比例区選出議員たちの『方舟新党』は、軍事タカ派にして新自由主義に親和的な『トンデモ政党』になる！！！」に書いたが、要するに政治思想、経済政策ともに「右」に位置する人たちが民主党を割って出た形になっている。中には、東海比例区選出の2人や近畿比例選出議員のうちの1人のように、企業・団体献金の全面禁止や製造業への派遣禁止に反対していた、つまりもともと民主党のマニフェストに反する主張を持っていた人たちもいる。こんなのが新党を構成する9人のうち3分の1を占めているのである。そして笑えるのが、選挙後の議員の政党鞍替えを「問題だ」としていた議員が9人中8人を占めることだ。こんな、ただ単に国会議員の座を守りたいだけの志の低い人たちが、名は体を表すどころか正反対ともいえる「きづな」なる名前の新党を立ち上げるのだから、噴飯ものの一語に尽きる。

もっとも、昨年（2011年）の流行語にもなった「絆」という言葉自体に、自民党が「絆 KIZUNA がんばろう日本！」というキャッチフレーズを用いていたことにも反映されているように、「自己責任」とは言わぬまでも、公共サービスよりも家族や友人などの「絆」による助け合いで立ち直っていこうと思想が含まれるという指摘が昨年からあった。これを考えれば、新自由主義者や大企業寄りの考え方を持つ人たちが多く、民主党の中でも「右」に位置する人たちが集まった「新党」にふさわしい名前といえるかもしれない。そんな彼らが橋下徹にすり寄らないと考える方が不自然だが、橋下の方がこんな連中を相手にしないのではないか。

橋下徹と相性が良いのは、むろん「みんなの党」である。橋下に党代表の渡辺喜美を見くびっている気配があるとはいえ、高橋洋一、飯田泰之、古賀茂明といった学者や官僚たちと「みんなの党」と橋下徹の3者は、どう見ても相性が抜群だ。ジャーナリストでは、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋がこの流れだが、年始の討論番組で長谷川は明確に橋下待望論を口にしていた。

橋下、みんなの党、長谷川幸洋らの共通点としてもう一点挙げられるのが「脱原発」である。本当はコスト的にも割に合わない発電方式を「国策」で無理やり推進してきたのが原発だから、「脱原発」と「新自由主義」はもともと相性が良いのである。昨年議論になったもう一つのイシューである「TPP」への反対論が「政治思想右派」というか国家主義と相性が良いことと好対照である。自民党でも河野太郎のような新自由主義者が「脱原発」に熱心で、稲田朋美のような極右が「TPP反対」に熱心である一方、平沼赳夫・安倍晋三・鳩山由紀夫ら右派は原発維持・推進に熱心で（城内実は「脱原発」を主張しているが、これはパトロンのスズキ自動車会長・鈴木修の意向を反映していると見られる）、「みんなの党」はTPP推進を主張していることを想起されたい。

ところが、上に見たように「新自由主義」と相性の良いはずの「脱原発」の立場を民主党も自民党もとらない。東日本大震災に伴って発生した東電原発事故で、時の首相・菅直人は「脱原発」に舵を切ろうとしたが、党内の圧力によってすぐに「脱原発『依存』」に後退した。自民党総裁・谷垣禎一に至っては、東電原発事故発生直後にエネルギー政策の見直しを口にしたが、すぐに党内の猛反発にあって発言を撤回した。それほど、民主党も自民党も原発利権とのしがらみが強い。民主党は電力総連、自民党は電事連にそれぞれ逆らえない。今まで、本来は新自由主義的な勢力と相性の良いはずの位置を占める政治家がほとんどいなかった。こんな状況は、「みんなの党」や橋下徹にとってはまことに好都合だろう。

今年を回顧する時期になっても、東電原発事故の収束の見通しは相変わらず立たず、原発事故への対応は相当な長期戦になるという認識はますますはっきりしてきて、国民の間の「反原発感情」は今以上に強まっているだろう。そして、いつまでも原発維持にこだわる野田佳彦は、遅くとも9月の代表選で敗れて退任し、次の総選挙での勝利が必定と見る自民党の政治家たちも、9月の総裁選で谷垣禎一を降ろしている可能性がかなり高い。小沢一郎は政局をかき回そうといろいろ動くけれども、決定打は出せないのではないか。政界はますます混乱し、橋下徹への期待感がますます高まっていく。政党支持率では「みんなの党」が伸びる。

2012年はろくな年にはならないという展望しか、今は持ち得ない。