労働者の誤解を解けず小沢一郎にすがらせる労働運動の非力

大阪のダブル選挙投開票が目前だが、「大阪維新の会」を主宰する橋下徹の独裁を許すか許さないかは大阪市民や大阪府民の判断である。今年4月の東京でも都知事選の議題はネットでは全然盛り上がらず、石原慎太郎の圧勝を易々と許した。そんな東京の人間が大阪をどうこう言える筋合いは全くないのだが、東京にせよ大阪にせよ「強そうな者、頼れそうな者に全権を委ねる」人々が多数を占めるという、愉快ならざる気持ちになる結果になるのは目に見えている。今から日曜日の夜が憂鬱だ。果たして橋下一派の勝利が報じられるのは何時何分頃になるだろうか。東京都知事選の時には8時ジャストだったが、大阪の少なくとも市長選はそれと同じになるのではないか。

大阪のことは仕方ないかもしれないが、国政にかかわる政党や政治家が大阪ダブル選挙に際していかなる行動をとったかはよく覚えておいた方が良いだろう。この件に関してよくまとめられていると思うのが、かつてその選挙制度に関する論考を植草一秀が好意的に取り上げたことのある上脇博之・神戸大学教授のブログ記事「大阪ダブル選挙の対立構図は『独裁vs反独裁！』（『維新vs既成政党』ではない！）」である。具体的にいうと、国民新党、みんなの党、公明党、石原伸晃（自民党）、原口一博（民主党）、小沢一郎（民主党）などが「独裁」を肯定する橋下徹に事実上手を貸している国政の政治勢力ならびに政治家たちである。民主党に関しては、非主流派の小沢・鳩山系が橋下徹に親和的だからといって、現執行部を含む主流派が橋下と対決する姿勢をとっているかというとそうでもないことも付言しておく。とにもかくにも、最終的に日本を滅ぼすのは橋下との対決を避けようとする政治家の面々だと私は考えている。

最近の政治の話題は「TPP」一色だったが次の焦点は「消費税増税」に移る。前回のエントリでは、「消費税増税」に論点が移ってしまう前に書いておきたいと思って、労働者派遣法の改正に関し、民主党が自民党や公明党と妥協して「製造業への派遣」と「登録型派遣」の禁止を法律から外すという「骨抜き」をしようとしていること、そして小沢一郎がそれに関して沈黙していることを批判した。すると、この部分に関して「世直し大工」氏から批判のコメントをいただいた。以下に紹介する。

　民主党のていたらくぶりは古寺多見さんのおっしゃる通りですが後半の製造業派遣「原則禁止」削除の記事については古寺多見さんの知識のなさに呆れてものが言えません。この法律のお陰で「人夫出し」と呼ばれる日雇い派遣会社が多く潰れました。建築業というのは親方一人、職人数名の超零細企業の寄せ集めで成り立っているのです。
　通常の仕事であれば職人達でまかなえますが、材料の搬入など人出が必要な時には対応出来ません。
そのために現場で動ける「人夫」が重宝されていました。
　多くの親方（社長）は職人として働いており、３日前の人員確保など考えてる暇などありません。作業当日の朝「３人必要だ」といえば簡単に調達出来た「人夫出しの仕事」のお陰で仕事が成り立っていたのです。そこに集まる労働者も毎日現金収入が得られ、通常のアルバイトより高額な日給（８０００円～１万円程度）の所得を得ていました。

民主党が出したこの法案はこの日雇い労働を規制する法案で、この法案のお陰で多くの労働者は路頭に迷う事になったのです。

民主党の「岡田」がこの法案に反対したのは親族である「イオングループ」の影響です。
　これは人材派遣方以前からあったパートタイマー改正法案が施工され　企業とパートタイマーが直接雇用できなくなり、そのため「人材派遣会社を作り派遣社員としてパートタイマーを働かせる事になったのです。
現在スーパーなどで働いているパートさんは法律上「派遣社員」になります。昔からあった契約社員もこの悪法である改正パートタイマー法のお陰で派遣会社に属する「派遣社員」になりました。その結果所得は激減しました。
今の日本の雇用体系は「正規雇用社員」と「派遣労働者」の二種類だけなのです。

「経団連」がどうのこうのと言う前に何故、「派遣社員」が増加したのかをきちんと調べてから発言して下さい。あまりにも無知としか言い用がありません。　

2011.11.17 03:58　世直し大工

このコメントに関して、「風太」さんからも、

世直し大工さんの指摘については、知り合いの関係者から少しだけですが聞かされていたことがあります。

とのコメントをいただいた。しかし、私には「世直し大工」氏の主張がさっぱり理解できなかった。

この「世直し大工」氏のコメントをめぐる議論の経緯は、『kojitakenの日記』の何件かの記事に書いたので、興味のある方は下記のリンク先をご参照いただきたい。

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111117/1321540451

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111118/1321550171

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111118/1321574371

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111118/1321614392

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111119/1321666106

議論といっても「世直し大工」氏から一度返事をいただいただけだった。『kojitakenの日記』及び当ブログのコメント欄からは、「風太」さんにもコメントをお願いしたのだが、一度も返事をいただいていない。

「労働者派遣法」の改正については、読者の関心も非常に薄いように思われるし、何を書いてもムダかと思っていたのだが、この記事を書く直前の23日深夜に、「世直し大工」氏から『kojitakenの日記』に再度コメントをいただいたので、その前にいただいたコメントとあわせて、こちらのブログでも紹介しておく。こちらで紹介するのは、「はてな」ユーザーにコメントを限定している『kojitakenの日記』よりコメントがつきやすいかもしれないと思うからだ（なお、「はてな」には登録するだけで「はてなダイアリー」に日記を開設せずともコメントできる。登録は簡単だしオプションをつけなければ無料だから、そんなにバリアは高くないと思うのだけれど）。

まず18日にいただいたコメント。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111117/1321540451#c1321556685

yonaosi　2011/11/18 04:04

　労働労働者派遣法を述べる前に「パートタイム労働法の改正」について述べなければなリません。　「パートタイム」労働者とは主たる就業先の企業と直接　（就業時間・賃金）などの取り決めを行う雇用形態でスーパーなどのパートタイマーや短期的なアルバイト、自動車製造工場などの「期間従業員」、一般企業などの契約社員がこの「パートタイム労働法」の適応を受けていました。　昔の雇用体系は正社員とパートタイマーの2つに分類されていました。この時点では労使共にうまくいっていたのですが、パートタイマーの人権・処遇の改善を求める政治的な動き（社会党だったと思うが・・・）でこの「パートタイム労働法」が改正され、一定期間（最長１年間）を超えた場合、その場所で同じ仕事をする場合は正社員と同じ労働条件（賃金・労働時間・社会保障など）にする以外労働契約の更新は認めないという法案に改正されました。結果、企業は直接雇用形式を取りやめ、第3者が雇用者である派遣労働に変わっていったのです。　派遣労働であればこの「パートタイム労働法」の適応外になるためです。スーパーなどもこの「パートタイム労働法の改正」により直接雇用から「派遣労働」へと変わりました。　スーパーの場合ほとんどが形式上の雇用契約となり、独自の派遣会社を持ち労働者と雇用契約を結ぶことができます。そのため「派遣労働者」は急増しパートタイム労働者は消滅しました。
　その増加した「派遣労働者」を更に規制しようとしたのが「労働者派遣法」なのです。
労働者のためと言いつつも結果的に労働者の雇用を減少させ、所得の低下へとつながりました。
20年以上も前のことですがダイハツで期間従業員を6ヶ月間していたことがありますが、その時代は今のような派遣労働ではなく直接雇用の「契約社員」であったため健康保険や失業保険なども全てダイハツと同じでした。今は更に条件の悪い「派遣労働」に変わっています。何故派遣労働者が増えたのかはこの「パートタイム労働法の改正」が原因です。安っぽい正義感のお陰で結局苦しんだのは労働者たちだけでした。

　私のまわりにもこの「パートタイム労働法の改正」で涙を飲み込んで仕事をしている人が大勢います。　本当にその労働者の為になっているのかどうかを考えなくてはいけません。
ただ単に規制をすれば良いという単純なものではありません。

　ちなみに私は小沢信者でも極右勢力や極左勢力でもありませんし、民主党崇拝者や自民党崇拝者でもありません。自分自信が何をすべきかぐらいはわかっているつもりです。

ちなみにTPPには大反対です。

続いて23日のコメント。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111118/1321550171#c1322058963

yonaosi　2011/11/23 23:36

このパートタイム労働法改正案は度々変更・更新が繰り返されていまのではっきりとした事は言えませんが「派遣労働が問題化する以前のはなしです。当時も「派遣労働」はありましたが、現在のように製造業やスーパーのような小売業に認められたものではありませんでした。　期間工、契約社員、パートタイマーは全て直接雇用でその働く企業と直接雇用されていました。正規社員以外の労働者はこの「パートタイム労働法」の対象でした。この年に改正されたパートタイム労働法の改正点は

- 同一労働同一賃金、同一待遇の原則、有給休暇や賞与など正規社員と同等
- 会社は労働契約を明確にし、契約期間・賃金の掲示を示し、契約更新は認めない。正社員になる場合は除く。
- 休憩場所の差別的待遇を改める

といった現行法と趣旨は同じですが罰則規定が現行法よりもあまりにも厳しかったため、企業は労働者と契約を結ぶのをやめ、規制の緩やかな「派遣労働者」へと雇用形態を変えていったのです。
この法案の狙いは「パートタイム労働者」を強制的に「正規労働者」に変更させる目的があったため雇用者・労働者にとってハードルの厳しすぎる法案となってしまいました。　これは当時野党であった民主党・社会党・共産党が押し切った形で法案化した経緯があります。自動車業界で働く「期間工」もこの「パートタイム労働法」の対象となるためその逃げ道として「労働者派遣法」に製造業も含めるとして今度は自民党が押し切ったかたちとなりました。それから数年後「リーマンショック」がおこり、「派遣村問題」が発生したのです。
ちなみに「福岡パルコ」の仕事をしました。２ヶ月の短期契約でしたが、本来なら請負契約を結ぶのが普通ですが、「派遣社員」として登録、仕事をしました。
行きつけの大手スポーツクラブのインストラクターも以前は契約社員でしたが「派遣社員」としての雇用契約を結ばされ嘆いていた事がありました。

「労働者派遣法」を厳しくすれば企業や労働者は「請負業」として仕事をしていくしか働く道はありません。　建築業でいうところの「一人親方」と同じになり、労働関連法規の対象外となり、労働環境はますます悪化します。
労働者の労働環境を改善するための法律がじつはさらに悪化させることになるのです。

現在のパートタイム労働法はこの派遣村問題以降だいぶ変更されたみたいです。
このへんは私ではなく「社労士」のほうが詳しいと思います。私が知っていることは以上です。これ以上のことはわたしにはわかりません。お近くの「社労士事務所」にお問い合わせください。（費用は払えませんが・・・。）

パートタイム労働法は自民党・宮澤喜一内閣当時の1993年に制定され、同じく自民党・安倍晋三内閣当時の2007年に初めての大きな改正が行なわれた。

18日にいただいたコメントを読み、パートタイム労働法について調べた結果と照らし合わせた結果、「世直し大工」氏は1993年のパートタイム労働法制定について書いているのではないかと私は推測したのだが、昨日いただいたコメントを読むと、どうやらそうではなく2007年の改正について述べていたものらしい。当時の民主党代表は岡田克也ではなく小沢一郎であり、民主党は小泉政権の苛烈な新自由主義政策に対抗して、「国民の生活が第一」の路線に転換していた。従って、イオングループ一族の岡田克也が小売業の利益のために云々という、「世直し大工」氏の最初のコメントは、完全な誤りである。そんな人間がよくもぬけぬけと

「経団連」がどうのこうのと言う前に何故、「派遣社員」が増加したのかをきちんと調べてから発言して下さい。あまりにも無知としか言い用がありません。

とほざけたものだなと、その面の皮の厚さには感心するばかりだし、「世直し大工」氏の3件のコメントはどれをとっても誤りだらけで、正しいところを探す方が難しいほどひどいものだが、本記事の主旨は何も「世直し大工」氏を槍玉に挙げることではない。

何が「世直し大工」氏に3件のコメントに表出しているような誤解をさせたのか。そこに問題があるというべきだろう。もとをたどれば1995年の日経連による「新時代の『日本的経営』」にあり、この提言の目的はいうまでもなく企業の労働コストを下げることにあった。

その線上に沿って、まず「特定の業種についてのみ認められる」というポジティブリスト方式だった派遣業務においてその対象業務を増やし（1996年改正）、次いでポジティブリスト方式を「特定の業種以外は派遣労働が認められる」ネガティブリスト方式にして派遣労働が原則自由化され（1999年改正）、最後にネガティブリストから製造業を外して製造業への派遣労働が認められた（2003年改正）。このあとの2つ、すなわち1999年と2003年の改正こそ、日本において派遣労働者を増やし、格差を拡大して「ワーキングプア」を激増させる元凶なのである。要するに労働者が怒りの矛先を向けるべき政治勢力は1999年と2003年の法改正に賛成した政党や政治家であって、2007年のパートタイム労働法改正の局面における民主党（当時小沢一郎代表）・社民党・共産党ではない。

なお、前回のエントリを公開した当初、一部誤りを書いていた。1999年と2003年の民主党代表はいずれも菅直人だったが、民主党は1999年の法改正に賛成し、2003年の法改正には反対した。また、小沢一郎は前回にも書いた通り1999年の法改正においては与党議員としてこれを推進する立場にいた。少なくとも1999年当時の自由党と民主党は批判されなければならない。

「世直し大工」氏のように、掲示板で経済問題に関して意見を活発に表明している労働者の方でさえ上記のような誤解をしてしまうほど、「反貧困」の運動体を含む日本の労働運動の力は弱い。さるブログのコメント欄で、『kojitakenの日記』は民主党と小沢一郎を批判することしかできなかったと論評されたが、それは私に筆力が欠けていることのほか、「反貧困」の運動体に今なお期待しているからでもある。

だが、働く者の多くが橋下徹だの小沢一郎だのの「力の強そうな者、頼れそうな者」に期待を託している間は何も望めないし、「反貧困」に限らず、「脱原発」にせよ「TPP」にせよ沈黙かさもなくば邪魔しかしなかった小沢一郎に対して何もできない、あるいは「格差拡大」「原発推進」「TPP推進」「消費税増税」を実行しようとしている「野ダメ」野田佳彦に対して何もできない、（もしそんなものが本当に存在するとしたら）「民主党リベラル派」とは一体何なのだろうか。

特に声を大にして言いたいのは、肝心な時に大ボス・小沢一郎の顔色をうかがい、ボスの真意を「忖度」する、いわゆる「ソンタクズ」と揶揄される人たちが、いくら勇ましいことを言ったり、仮に「護憲派」であったところで、そんな人間を信用して未来を託すことなど全くできないということだ。

日本の政治をここまでダメにしてしまった要因として、「（保守）二大政党制」及びそれを生み出した「小選挙区制」が挙げられるが、これを推進した政治家としてもっとも責任が重い人間が小沢一郎であることは今さらいうまでもない。

やはり結論はいつも同じ「小沢一郎の打倒なくして日本の未来なし」になるのだが、今さら小沢一郎を倒したところで日本の焦土化はもはや止められないのではないかという悲観論からどうしても離れられない。