TPP参加表明にも派遣法改正の後退にも沈黙する小沢一郎w

初めに、昨日（15日）の毎日新聞岩手版の記事を紹介する。

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20111115ddlk03010066000c.html

民主県連：県議選、過半数割れ「平野氏の入閣が一因」　異例の個人批判　／岩手

　民主党県連は１３日、盛岡市内で総務会・常任幹事会を開き、９月にあった知事選・県議選を総括した。

　県議選で目標とした定数（４８）の過半数に届かなかった要因の一つとして、７月に放言で引責辞任した松本龍氏の後任に県連副代表の平野達男復興担当相が入閣したことを挙げ、「菅政権の延命を後押しした上、その後の（民主党）代表選でも独自に活動した」と名指しで厳しく批判した。

　県連代表代行の菊池長右エ門衆院議員は、異例の個人批判を行った経緯について「震災対応の遅れなどを理由に菅政権の早期退陣を目指して行動する中、仮に平野氏が入閣要請を受けなければ退陣がもっと早くなっただろう」と指摘。その後の民主党代表選でも小沢一郎元代表のグループが支持する候補とは別の候補を支援したとし、「元代表の胸中をそんたくした場合、ここまで（総括文に）書かなければいけないと考えた」と説明した。

　また、陸前高田、一関の両選挙区で現有議席を確保できなかった衆院３区で「特に党勢退潮が顕著である」とし、各総支部の立て直しを求めた。

　民主党籍を持つ達増拓也知事が再選を果たした知事選は、得票率が目標を上回る６８％となり、全市町村で他候補に勝利したことから「完勝に近い圧勝」と総括した。【金寿英】

（毎日新聞　2011年11月15日　地方版）

この記事を読んで何の問題も感じない人間はどうかしていると思う。これは、記事を書いた毎日新聞（岩手支局？）の金寿英記者にその意図があったかどうかはともかくとして、岩手県の民主党における小沢一郎の「個人崇拝」を戯画化した記事だ。

小沢一郎の異様さはこういうところにある。今ダブル選挙を行なっている大阪の橋下徹や今年4月に4選を果たした東京の石原慎太郎についてもいえることだが、「強そうな者、頼れそうな者」として持ち上げられた彼ら権力者は「信者」を生み出し、個人崇拝の対象になるのである。

9月の新内閣発足以来、野田政権（「野ダメ」政権）の悪行は目を覆うばかりで、TPP参加表明を強行したあとには「消費税増税」の政局が待っている。その野田内閣が発足した時、「菅、枝野、岡田、仙谷が内閣を去って爽やかな秋風内閣デス」などと言っていた「小沢信者」がいた。この人間は、「これから､国民の生活が第一へと本気度を示せば､拉致問題と普天間問題も解決へ前進しそうな内閣」だなどと、「野ダメ」内閣を天まで届かんばかりに持ち上げていたが、それからわずか2か月。「野ダメ」内閣や民主党はいったい何をやってきたのか。

ひどかったのはTPP政局で、民主党内の「TPP反対派」と呼ばれていた人たちは、野田佳彦の明白な「TPP参加表明」を「あれは参加表明ではない、関係国と協議に入るだけだ」などという意味不明の言葉を吐いて、結局内閣不信任案提出どころか民主党離党もしなかった。

私は最初っからそういう経緯をたどるほかないと確信していたから、あまりに予想通りだったので拍子抜けしたほどだが、山田正彦らを正真正銘の「TPP反対派」だと思い込んでいた（信仰していた？）人たちは「山田の裏切りは許せない」と怒り狂っている。だが、あんなのは裏切りでもなんでもない。最初からそういう人たちなのである。

鍵はボスの小沢一郎の真意にあった。腹の底では「TPPに反対ではない」小沢一郎は、手の者たちの行動を抑えたのである。これまでの長年にわたる小沢の軌跡を知っている人間にとっては、小沢が「TPP反対」に打って出るはずがないことなどあまりにもわかりきった話だった。「小沢さんならTPP反対に立ち上がってくれるはず」という小沢信者の信仰は、妄想に過ぎなかった。

「野ダメ」は「TPPには一段落つけた。今後は消費税だ」と思っているに違いないが、消費税の問題では小沢一味もTPPとは違った動きをするかもしれない。消費税の問題はいずれ当ブログでも扱うだろうから、この記事では昨日（11月15日）に報じられた下記のニュースに触れておこう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm

製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。

　同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。

　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。

　このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。

（2011年11月15日11時15分 読売新聞）

製造業への派遣を認める労働者派遣法は2004年に改正されたが、この時岡田克也菅直人代表時代の民主党は改正案に反対した。民主党は派遣労働を原則自由化した1999年の同法改正時にはこれに賛成したが、昨年だか今年だかに枝野幸男が「賛成したのは誤りだった」と言った。ちなみに1999年当時の民主党代表もやはり菅直人であり、小沢一郎は自由党、つまり連立与党の側にいて同法改正を推進していた。

今回、民主党が自公に妥協したことは、要するに「経団連に屈した」のと同じことであり、「1999年の労働者派遣法改正に賛成したのは誤り」どころか、2004年の同法改正に民主党が反対したことさえ否定する、めちゃくちゃな妥協であり経団連への屈服だ。これは考えられないほどひどい退歩である。

これもまあ、「野ダメ」が代表を務める今の民主党ならやりそうなことだと思うが、民主党内の小沢一郎一味がこの件で「野ダメ」執行部を批判して騒いだという話は寡聞にして知らない。要するに、なんだかんだ言って「小沢自治労」（右翼の評論家・屋山太郎の命名）もまた「経団連となあなあ」の保守政治家に過ぎないということだ。

こんな小沢一郎のような政治家に夢を託す世の「リベラル・左派」のふがいなさを嘆くほかはない。発売中の『サンデー毎日』で小沢一郎にインタビューしている鳥越俊太郎などがその代表格だが、このインタビューを読んで「小沢さんはやっぱり『TPP反対派』だし、『脱原発派』なんだな」と思って安心する「小沢信者」は「アホの活き造り」以外のなにものでもない。事実は小沢一郎は菅内閣当時の浜岡原発の再稼働を受けて内閣不信任案騒動を起こしたが、野田佳彦のTPP参加表明に際しては手の者の動きを制止したのである。小沢一郎の真意はこれらの結果から読み取らなければならない。

大阪をダメにするのが橋下徹、東京をダメにするのが石原慎太郎なら、日本をダメにするのは小沢一郎である。その害毒はあまりにもひどい。目に余る。

［追記］（2011.11.17）
2004年の労働者派遣法改正の審議は2003年に行なわれ、当時の民主党代表は最初当記事に書いた岡田克也ではなく菅直人でした。訂正します（本文も訂正しました）。