今こそ「革新」の時代、「脱原発」で産業構造を転換せよ

選挙制度について書いた前回のエントリは、コメント欄や「はてブコメント」で久々にさまざまな意見が出て面白かった。

一度変えた制度をすぐにまた元に戻すのはどうか思うというコメントが結構見られたが、そこにこそ選挙制度を変えた人間の意図があった。つまり何事も一度決めたら惰性で動くので、その動きを変えるには大きな力が要る。だから「剛腕」を揮ったのだ。選挙制度について言えば、鳩山一郎の「ハトマンダー」（1956年）、田中角栄の「カクマンダー」（1973年）の二度の公職選挙法改正の試みが失敗したあと、1990～92年頃にまず竹下登、次いで金丸信と内輪もめをしていた小沢一郎が、自らの権力欲の満足と、1985年に自らが裏切ったかつての師・田中角栄がやり残した仕事の実現を大義名分として主導したのが1993年の「政治改革」だったと私は考えている。そして小沢がその先に「改憲」を見据えていたことはいうまでもない。小沢が巧妙だったのは、こと「政治改革」の局面においては決して自らが突出しなかったことで、そのせいか90年代の選挙制度改革の動きが「イチマンダー」と呼ばれることはなかった。もっとも小沢一郎の場合、「イチマンダー」より「イチオクダー」の方がふさわしいような気がするが。

山口二郎は既に90年代後半に自己批判しているというコメントもいただいたが、ひとたび誤りを犯し、その弊害が直近の二度の総選挙で明らかになるなど、選挙制度改悪が日本の政治に与えたダメージの大きさは計り知れないのだから、山口のように旗を振った人間は、それこそことあるごとに「選挙制度の再改革」を訴えない限り、知識人の責任を果たしているとはとうてい言えないだろう。それくらい90年代の「政治改革」において山口二郎が犯した罪は重い。

選挙制度についてもそうだが、原発を含むエネルギー問題についても、「変える勇気」を持とうとしない人間のあまりの多さに匙を投げたくなる毎日だ。

たとえば、自然エネルギーの普及に際して重要な鍵となる大容量の蓄電池が実用レベルになるにはまだ10年以上かかるといわれているが、裏を返せば蓄電池にはきわめて大きな成長の潜在力があるということだ。金子勝のTwitter経由で知った日本経済新聞の記事によると、民間調査会社の富士経済の予測は下記の通りだ。

特に大きな成長を期待できるのが車載用電池や住宅の非常用電源として用いられる大型リチウムイオン電池で、20年の市場規模は10年比69.5倍の9454億円に膨らむとしている。

太陽光や燃料電池などの自然エネルギー関連ビジネスも20年には同3.3倍の8977億円に成長する見通しだ。

このリチウムイオン電池こそ、日本が世界をリードする技術力を誇る分野であり、三洋電機を傘下に収めたパナソニックや、蓄電池の開発にも熱心なトヨタ・日産といった自動車メーカーにとってはこれ以上ないビジネスチャンスだろう。

ところが、「原子力の父」正力松太郎をかつて社主にいただいた読売新聞は、なんとしても原発を守ろうと必死になって、自然エネルギーに冷水をぶっかけようとする記事を躍起になって載せ続けている。極右漫画家の小林よしのりに言わせれば、読売の原発報道、特に社説は「ノストラダムスの大予言」（1999年に大外れが確定）の類であり、GDPは大きく下がり、街には失業者があふれるなどの大嘘を書き散らしているとのことだ。もっとも小林の場合、「原発を止めて核兵器を開発せよ」などとほざくトンデモ極右だから、間違っても支持はできないけれど。

思えば70年代の排ガス規制の時にも自動車メーカーの奮戦が日本経済を救った。トヨタを頂点とする「食物連鎖」の構造は、下請け、孫請け、ひ孫請けと末端に行けば行くほど労働者の負荷が大きく、その点は大いに問題なのだが、従来の大規模集中型の電源に代わって、今後小規模分散型電源の市場が拡大していくことなど、誰の目にも明らかだろう。ところが、読売新聞や産経新聞といった「保守」や「右翼」は、どこまでも旧来の原発を守ろうとする。だから「保守」というのかと皮肉の一つも言いたくなるくらいだ。

70年代と大きく異なるのは政治の劣化だ。70年代の環境庁長官というと大石武一や三木武夫の名前が思い出されるが、大石武一はなんと中曽根派の議員でありながら自然保護、軍縮や平和活動に熱心だった。かつて自民党とはそんなウイングの広い政党だったのである。ところが現在では右翼たちに「極左」呼ばわりされた菅直人が、震災前には「原発のトップセールス」をやっていたというありさまだ。さすがに菅は震災直後に「これまで安全だと思って原発を推進したが、事故が起きた以上安全だとは言えなくなった」と言って政策を転換しようとし、現に浜岡原発の停止や玄海原発の再稼働阻止を行なったが、8月の辞意表明後は政権が死に体となったこともあって完全に腰砕けになった。現在、民主・自民の保守二大政党に「脱原発」派の議員はほとんどいない。そんな彼らに産業構造の転換の後押しを期待することはできない。

前述のように、産業界には新エネルギーのビジネスチャンスをうかがう企業も少なくないはずだが、経団連には電力のほか鉄鋼などの重厚長大産業の影響力が大き過ぎることもあって、何が何でも原発と10電力会社の地域独占体制を死守しようと必死になっている。

それ自体も問題だけれど、飼い慣らされた人たちはもっと問題だ。小選挙区制で党執行部の力が強大化すると、何も言えずに黙ってしまう民主党や自民党の政治家もそうだし、長年続いた自民党政治に対して問題意識を持ちながら、「小沢信者」なる、教祖に対する批判が絶対に許されない集団に属してしまった人々（政治家、一般人を問わない）も同類だ。

そうではなく、もっと進取の気風に富んだ人々も日本にはたくさんいて、今後彼らが日本を変えていくのだろうと思うが、そのためには彼らが「格差社会」の壁に阻まれることなく、チャンスをつかめるような社会にしていかなければならないと思う。旧体制を「保守」しようとする態度は、それを妨げるだけだ。

現在では「革新」という言葉はほとんど用いられなくなった。しかし、今こそ「革新」の時代だと私は思うのである。