原発など要らない！ 南相馬市が「電源三法交付金」を辞退へ

いつもは月、金のブログ更新だが、管理人の都合により今週は週末の更新を一日繰り上げた。

といっても、何を書くかは決めていなかった。そこで、新聞を見て決めるかと思って朝日新聞の一面を見たら、菅直人首相が松永和夫経産省事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の原発関連3首脳を更迭する方向で経産相の海江田万里と最終調整に入ったとのニュースが出ていた。海江田も3首脳を更迭したら辞めるらしい（下記URL）。
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108030752.html

経産省事務次官ら３首脳更迭へ　首相、経産相と最終調整

　菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も３首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。

　首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の３首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。

　ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。経産省や与党内から反発が出るなどして更迭人事が混乱すれば、政権運営が一層厳しくなるのは必至。逆に首相の早期退陣につながる可能性もある。

（asahi.com　2011年8月4日3時2分）

海江田も辞めるのだろうが、私は菅直人ももう辞めるつもりで、その置き土産として「原子力村」の元締めとしてあまりにも悪名の高い松永和夫の首をとることにしたんじゃないかと思った。

金子勝はTwitterで「遅過ぎる」と評し（私はそれでも更迭しないよりした方がマシだと思う）、海江田については、

菅降ろしの先兵になるか東電・経産省の利益を守るかで迷う？３首脳と一緒に辞任が筋では。

と書いている。私も見出しを見た時、なんで海江田は同時辞任しないのかと思ったが、そんな海江田を小沢一郎は「次期総理大臣候補」として期待しているらしい。

最近は小沢信者の間からも「小沢派は民主党の『サハッ』」だ、などという妄言は聞かれなくなった。たとえば昨日当ブログに寄越してきた小沢信者のコメントには、山崎康彦という人物がTwitterで、

菅、仙石,枝野は「元左翼」。前原、岡田、野田、玄葉、安住は「新自由主義・市場原理主義」者。米国支配層は彼らを育て民主党内に潜入させた。「元左翼」と「新自由主義」者は「反小沢」「対米従属」で一致。昨年年６月２日「鳩山・小沢辞任」クーデターで民主党を乗り「第二自民党」へ変質させた。

などと書いているのを紹介して、

これに異論はないだろう？

などと抜かしている。ちゃんちゃらおかしい話で、ついこの間まで小沢信者の一部は小沢派を民主党の「サハッ」だとか言っていたが、今では「左派」を僭称するのは止めて、「酷使様」を思わせる国粋主義的なアピールに特化するようになった。

「山崎康彦」とやらのTwitterは、なにか城内実の支持者を思わせる物言いだが、小沢信者の間で城内実の人気が異様に高かったことを納得させてくれる。しかし時の流れは残酷で、その城内実は「自民党復党」で同党本部と基本的に合意したというニュースが既に流れている。これについて、かつて城内実応援団の旗振り役だった『喜八ログ』をはじめ、同ブログにメダカの群れのように付き従った連中は黙して何も語らない。そして、小沢信者の「ネトウヨ化」はますますその度を強めていっている。

原発問題にしても、かつては「菅こそ原発推進派、小沢は『隠れ脱原発』派だ」と言っていたのが、今では「小沢も菅と同じ程度には脱原発派だ」としかいえないのだから開いた口が塞がらない。そのうち、海江田万里だか馬淵澄夫だか知らないが、前原誠司程度の消極的な「脱原発」さえ打ち出せない政治家を小沢一郎が民主党代表選で担いだら、その候補を天まで届かんばかりに持ち上げるのだろう。かつて植草一秀が民主党きっての新自由主義者である樽床伸二を絶賛したように。

ついつい小沢信者の末期症状を嘲笑する文章が長くなってしまったが、以上は長い長い前振りで、実は今日一番紹介したかったのは、南相馬市が「電源三法交付金」の受け取りを辞退するというニュースだった。朝日新聞（東京本社発行最終版）では5面のトップに、かなり大きな見出しで報じられている。asahi.comにも出ている（下記URL）。
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201108030706.html

南相馬市、新原発の交付金辞退へ　住民の安全を優先

　東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。

　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。

　交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。

　桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

（asahi.com　2011年8月4日3時1分）

これは大英断だ。南相馬市は、東北電力の新規原発なんて要らないよ、だから「シャブ」もとい「電源三法交付金」なんて要らないよと言っているのだ。まさしく、

いる？ 電源三法
きる！ 電源三法

の後段、「きる（切る、kill）！ 電源三法」を実践しようとしているのである。

asahi.comに掲載された記事はここまでだが、朝日新聞本体の紙面には、南相馬市は現在も東電の福島第一原発関連で、近隣自治体として年5500万円の交付を受けているが、この東電分の辞退も今後検討すると書かれている。今年度の南相馬市の一般会計当初予算は277億円なので、東電分の交付金を辞退する影響は小さいとのことだ。

さらに、朝日新聞本紙には「危険の代償 脱却目指す」と題した小森敦司記者の解説が載っていて、電源三法交付金は原発という迷惑施設を引き受けてもらう「アメ玉」であること、地方は交付金による経済効果を期待して原発を受け入れたが、現実には地方経済の自立を促しておらず、ハコモノばかりを造っては財政規模が膨らむことなどを指摘された上で、下記のように書かれている。

　運転開始後は、交付金の額や原発の固定資産税が次第に減る。歳出を維持するには、新たな原発が欲しくなる。交付金には「麻薬」のような作用がある。南相馬市の判断は、そうした構造を断ち切るものだ。

　交付金の原資は、電気料金に電源開発促進税を上乗せして集められてきた。政府資料によれば、東電管内の標準家庭で月の電気代約6222円のうち、約108円が電促税分だ。

　交付金は、自然エネルギーの普及にも使われるが、大半が原発関連だ。電促税は電気料金の明細書には示されず、消費者は知らない間に原発促進のための資金を出していたことになる。

　交付金は「危険の代償」ともいえる。その代償があまりにも高くつくことが、今回の事故ではっきりした。地方が原発異存からの脱却を目指すとき、国はどう支援するのか。原発を通じた都会と地方との関係を、どう変えるのか。エネルギー政策の見直しには、そうした視点も欠かせない。

（朝日新聞　2011年8月4日付5面掲載　小森敦司記者署名記事より）

私は、「電源三法」を廃止し、その代わりに違った形で地方の「脱原発」、自然エネルギー推進などを支援するしかないのではないかと思う。最後にスローガンをもう一度掲げよう。

いる？ 電源三法
きる！ 電源三法