化けの皮が剥がれた自民党 ＆ 期待できない「ポスト菅」

原子力安全・保安院が、小泉純一郎政権から安倍晋三政権当時にかけての2006年と07年に、中部電力と四国電力で行われた経産省主催のシンポジウムで、電力会社の社員らに、プルサーマル計画に賛成する内容の「やらせ」の質問をさせるよう電力会社に要請していたことが報じられた。

私は正直言って、そんなことは保安院だったらほとんどすべてのこの手の催し物で手を回していたのは当たり前であって、むしろ一度でもガチンコでやったことがあったなら、その方がよほどニュースバリューがあるんじゃないかと思った。小泉政権とやらせといえば、即座に同政権が頻繁に開いた「タウンミーティング」におけるやらせの件が思い出させる。特に「郵政総選挙」で自民党が圧勝した2005年以降、強烈な原発推進政策をとった小泉・安倍政権時代には、プルサーマル計画に関するシンポジウムでも「やらせ」が行われなかったことなど、まず考えられない。

だが、このように斜に構えて「何当たり前のこと騒いでるんだ」と思ってしまうのが、おそらく私の悪い癖なのだろう。世間の人はもっと忘れっぽい。ブログで不特定多数の人に訴える場合は、己の感覚と多数の世の人たちの感覚が同じだと思ってはならないことは、ブログ開設以来の5年間にいやというほど思い知った。だから、内心食傷気味ながら、中部電と四電の「やらせ」シンポジウム、しかもやらせの張本人が原子力安全・保安院（「不安院」と揶揄されることが多い）であることが明らかになった事実を、ここに書き留めておく。

この一件で、保安院を経産省から分離する必要があるとの声が、政府・与党の政治家の間で強まっている。ここでポイントになるのが、これらの「やらせ」が小泉・安倍政権時代に行われたことだ。つまり、これまでなかなか「前政権の自民党が原発を推進したせいだ」と言えなかった民主党が、ようやくこのことで自民党を攻撃するきっかけをつかんだのだ。

鼻で笑ってしまうのは、自民党の反応だ。読売新聞や時事通信といった、「保守系」とされるメディアが、自民党国対委員長・逢沢一郎らの発言を「歯切れ悪く」と報じている。以下、時事通信の記事から引用する。

保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く－電力やらせ問題

　経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづくのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
　自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。（以下略）

（時事通信　2011/07/29 19:35）

「今初めて耳にする」とは、なんと白々しい言葉だろうか。脱力してしまう。一昨年の総選挙で幸福実現党とコラボして話題になった "ecoyuri" こと小池百合子のコメントも、この女の「化けの皮」をはがすのに十分なものだ。もっとも、幸福実現党と選挙で「共闘」したトンデモ陰謀論者でもある小池のごとき化け猫に総務会長をまかせていること一つとっても、自民党は「終わった」政党だといえる。さらに、一連の報道からはっきり読み取れるのは、自民党の政治家たちが保安院の経産省からの分離をひどくいやがっていることである。

さらに、保安院ばかりではなく、先日のNHKスペシャルで「苦悩する原発立地自治体の首長」として同情的に紹介されていた佐賀県知事・古川康が九電の「やらせメール」事件を誘発していた悪行も明るみに出た。以下asahi.comの記事から引用する。

佐賀知事やらせ誘発　「発言軽率だったが依頼ではない」

　九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

　古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

　ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。

　九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の３部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先２６社に働きかけることを決めた。

　３０日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。

　郷原委員長は「知事の発言は結果的に、やらせメールの引き金になった」と述べた。ただ、メモの発言内容は古川知事自身の説明と食い違い、番組へのメール投稿を、より明確に求めた表現になっている。この点について第三者委は今後、事実確認を進める方針。

　古川知事は会見で「当事者である九電に『声を出すべきだ』と発言したのは軽率で、反省している。私が言ったから（やらせメールが）行われたとは考えていない。第三者委による事実関係の解明を待ちたい」と述べた。

　７月６日に、やらせメールが発覚した際には、古川知事は「原発の運転再開に理解を、という思いからだと思うが、行き過ぎだ」などと話していた。

（asahi.com　2011年7月30日23時44分）

古川康とは、なんと呆れたペテン師なのだろうか。開いた口が塞がらないとはこのことだ。

この古川康は、父親が元九州電力社員で、それもよりによって玄海原子力発電所のPR館の館長を務めていた。古川康自身は中学生時代まで佐賀県で過ごしたあと、鹿児島のラ・サール高校に入学、東大法学部を卒業して1982年に自治省に入省し、2003年から佐賀県知事を務めて現在3期目。もちろん自民党系の知事だ。経歴からも、佐賀の「土豪政治家」といえる。土豪の御曹司が40代になって里帰りし、地元の知事になったのだ。こんな人間だから、平然と九州電力に「やらせ」を促す。この件では、九州電力も悪いけれども、経産省やその配下にある保安院、それに官僚あがりの「土豪首長」である古川康らが、一大「癒着」の構造を形成していたことは明らかだ。

一方の政府・民主党だが、党内に多数の原発推進勢力を抱えていることは周知の通り。少し前まで私は「ポスト菅」も「脱原発」を打ち出さざるを得ないと見ていたが、その観測は楽観的に過ぎたと反省している。実際に名前の挙がっている前原誠司、馬淵澄夫、野田佳彦らの主張を聞いていると、彼らはいずれも菅直人程度の「脱原発」さえ打ち出せない。いずれも民主党右派にあたるこの3人の中では、改憲派にして新自由主義者だとして評判の悪い前原誠司が「脱原発」度では他の2人よりまだまし、多少は前向きといえるほどだ。

昨日のNHKテレビ『日曜討論』では、原発推進派だとばかり思っていた玄葉光一郎が、来年夏の原発全基停止を視野に入れた発言をしていて驚かされたが、これには玄葉が福島県選出の議員だという特殊事情がある。福島では、自民党県連でさえ「脱原発」を打ち出さざるを得ないほど、県民感情が「反原発」で固まっている。東電原発事故で大きな被害を被ったわけだから当然のことだろう。だが、昨日の玄葉の発言や、先週までの間に『報ステ』で見た前原誠司と馬淵澄夫の発言を比較してみると、実質的に「ベストミックス」論に立つ馬淵澄夫や、旧態依然の原発政策維持を唱える野田佳彦らしか対抗勢力がないのであれば、早くも「自然エネルギー利権」に注目している（肯定的な表現をすれば「産業構造の変革を目指している」）ように見える前原誠司や玄葉光一郎の方がまだしも、今後の民主党をリードしていく可能性があるのではないかとふと思った。

もちろん、前原誠司も玄葉光一郎も、「松下政経塾」出身の新自由主義政治家であり、私は全く支持しないが、菅直人を除けば民主党内で原発へのこだわりが比較的少ないのは前原らであるように思われる（玄葉は無派閥とのことだが、前原との親和性が強いように私には思われる）。

野田佳彦や、野田派から分かれた馬淵澄夫は、前原らよりもっと復古的な右派であり、原発への執着は前原らより強いように思う。また、鳩山派は多くの旧民社系議員を抱えており、鳩山自身も原発推進派だ。涙を流して同情を買おうとするあのゲス男・海江田万里も鳩山派である。小沢一郎も、連合を手中にしているといわれるものの、その連合が足かせになる弱みがある。連合全体としては原発推進論を凍結したとのことだが、電力総連は相変わらずの原発推進勢力だ。そして、関西電力労組出身で原発擁護発言を繰り返している藤原正司は、昨年の民主党代表選で小沢一郎に投票し、小沢への支持拡大を呼びかけた人間である。

こう考えていくと、小沢信者が妄想するような「小沢派＝脱原発、反小沢派＝原発推進派」などという単純な図式には収まりそうにもない。「七奉行」の筆頭格である仙谷由人は原発推進派だが、玄葉や前原が「自然エネルギー利権」と言って悪ければ、自然エネルギー推進による産業構造の変革に目を向けている点は、「ポスト菅」の政権がいかなる政策をとるかを暗示しているといえるかもしれない。

残念なのは、民主党には「リベラル」といえる有力政治家がほとんどいないように思われることだ。自民党の「脱原発」政治家である河野太郎も新自由主義者だが、本当に市場原理を重視する政治家なら自然エネルギーに目をつけることはわかる。しかし、自然エネルギー推進は社民的立場とも矛盾しないはずだ。現に社民党はそういう主張をしている。それなのに、民主党リベラル派から力強い「脱原発」の主張で頭角を現す政治家が出てくる気配がいっこうにないのは残念だ。そもそも、「民主党リベラル派」に相当する政治家の名前さえ出てこない。だから「民主党左派なんてそもそも初めから存在しないのではないか」という疑念が頭をもたげる。小沢信者が好む、あらゆる増税（所得税や法人税も含む）に反対する「ティーパーティー」的な政治家は「リベラル」の対極にある存在だと私はみなしている。馬淵澄夫にはそういう傾向が感じられるので、強く警戒している次第だ。

結局、誰が「ポスト菅」の総理大臣になろうが日本の政治が良くなることは期待できないのが現状であって、そのことがまた閉塞感を強める。たとえば、仮に前原誠司や玄葉光一郎らが中心となる政権が成立するとして、彼らが自然エネルギーを推進し、「脱原発」政策をとったところで、それと格差や貧困の問題はまた別であり、その方面では彼らには何の期待もできない。同じことは河野太郎や「みんなの党」についてもいえる。

だからといって、小沢派の支持が得られるような政権ができ、「増税なき復興計画」とやらの「実験」を行ったとして、本当にうまく行くのか？ 「復興のための消費税増税」には私も反対だが、あの経団連でさえ震災直後に政府に申し入れていた法人税の一時的増税（もちろん昨年菅政権が決断した法人税減税は凍結）による復興財源捻出の案まで、一部の学者や政治家から批判を浴びてなかなか前に進まない状態は異常ではないか？ エネルギー政策では「原発」を選択肢に入れる「ベストミックス」論は認められないと私は思うが、復興や景気の回復、格差や貧困の解消のためには、増税を含む政策の「ベストミックス」が必要なのではないのか？ 少なくとも再分配効果のある所得税や法人税の課税強化でさえ「日本版ティーパーティー」に相当する人たちが否定しているのは筋が通らない話だ。

これまで、私は「鼻をつまんで菅直人支持」という意見には否定的だったが、それも考え直さなければならないと思っている。菅直人にはイライラさせられ通しなのだが、それでも少なくともこの1か月は「鼻をつまんで菅直人容認」で行かざるを得ないのではないか。遅かれ早かれ民主党代表選は行われるのだろうが、次期総理大臣選びに直結するこのイベントのあと、国政の混乱がさらに深まることは避けられないと思うのである。