原発を推進した経産官僚と闘った佐藤栄佐久・福島県前知事

先の戦争に敗れた時のことは生まれていなかったので実感の持ちようがないけれども、あの当時、戦争に負けてからも「国体護持」にこだわり続けていた人たちは多かったらしい。それから二十数年後に「国体」という言葉を私が知ったのは、もちろん国民体育大会の略語としてだった。戦時用語の中でも、「国体」という言葉の意味を知ったのはずいぶん遅かった。

しかし、戦争に負けても日本の指導者たちにとって大事だったのはその「国体護持」であり、占領軍に命じられて政府が設置した憲法問題調査会（松本烝治委員長）が作成した新憲法の素案は、国体護持を第一義とした極めて反動的なものだったらしい。

現在民主党の執行部や自民党が考えている原発問題の位置づけも、終戦直後の憲法問題の位置づけと似たようなものなのではないか。

特に最近目にあまるのは岡田克也や前原誠司の反動ぶりであり、岡田克也は建設中の原発はそのまま建設を続行するのが当然だと語り、前原誠司に至ってはこんな発言をした。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201106260180.html

前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」　首相を批判

　民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。

　首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。

（asahi.com　2011年6月26日19時26分）

この発言によって、前原は原発推進勢力の一員であることをはっきり認めたといえる。前原に限らず、現在「ポスト菅」として取り沙汰されている政治家にはろくな人間がいない。だから、テレビ朝日の『朝まで生テレビ』で視聴者に「次の総理大臣は誰が良いか」と聞くと、「該当者なし」が最多で、それ以外では小沢一郎、菅直人の順番で多いなどという結果になる。

小沢信者はよく「小沢さんなら何とかしてくれそう」と言うが、最近増えてきたのは「菅さんなら原発を止めてくれそう」という幻想だ。しかし、国民が誰かに何とかしてもらうという考えを持ち続ける間は、何の成果も得られないと私は考えている。

読者の皆さまは、社会生活において、いったいなぜ一度決まって進み始めたものを「止める」ことがこんなに難しいのかと思われた経験はおありでないだろうか。私にはある。それは何も官僚の特性ではなく、民間でも「保守的」とされるところでは普通にある。ただ、その傾向は特に官僚に強いとはいえるだろう。

原発を止めるとは、そんな慣性力（惰性力）を止めるということである。東電原発事故のような大事故が起きなければこれを止める動きはすべて圧殺され続けていたという事実は空恐ろしい。今朝（6月27日）の朝日新聞1面トップに、「電力の選択 ポスト3.11」と題された連載記事の第1回が掲載されているが、1982年の衆院科学技術委員会で初めて質問に立った社民連の菅直人議員は自然エネルギーについて質問を行い、1年後に自殺した中川一郎科学技術庁長官に「原子力はいらないという口実に利用するな」と釘を刺された。社民連は「脱原発」を掲げる政党だったが、その社民連から出発した菅直人は、民主党時代の2002年にもまだ国会の質問で将来的には原発を縮小すべきだと述べた（昨日のテレビ朝日『サンデーフロントライン』で映像が紹介されていた）。しかし、総理大臣に就任すると、権力を守るために経産省や電力会社に従う方針をとり、原発の比率を2030年に5割にするという目標を掲げたり、海外への原発売り込みに精を出すなど、実際にやったことはむしろ極端な原発推進政策だった。

一昨日から昨日にかけて、佐藤栄佐久前福島県知事が書いた『福島原発の真実』（平凡社新書、2011年）という本を読んだ。昭和天皇の重体が騒がれた1988年9月に福島県知事に就任して以来、2004年の知事選で5選されたが、5期目に収賄容疑で逮捕された。しかし二審で収賄額ゼロでの有罪という前代未聞の判決を受け、現在上告中だ。事実上無罪なのだが、元特捜検事の宗像紀夫が主任弁護士を務めたためにこんな判決になったといわれている。つまり宗像はその敏腕で事実上の無罪を勝ち取ったのだが、判決自体は有罪で検察側に花を持たせたというわけだ。

佐藤前知事は、経産省や電力会社から見ると、反原発ではないものの厄介者、という位置づけだったようだ。前記著書の55頁に「全国初のプルサーマル事前承認」と題された一節がある。これは、佐藤県政3期目、1998年の判断だった。佐藤氏の本を読む直前にたまたま図書館で見かけた、渡部行なる人物が書いた『「原発」を誘致しよう！ ― 優れた電源、地域振興で大きな成果』（日刊工業新聞社、2001年）と題された原発推進トンデモ本にも、佐藤知事（当時）の「英断」は高く評価されていた。それが、1999年のJCO再臨界事故を受けてプルサーマル計画が延期になったあと、2002年に発覚した東電の事故隠しを契機に、佐藤前知事は「国との全面対決」（前掲書第5章）へと向かっていった。当然、プルサーマルの承認は撤回された。このあたりからあとの、何が何でも原発を推進するという経産省（の原発推進派官僚）のエネルギーと、それに乗っかる東京電力、それに「原発が止まると大停電になる」と煽る、読売・日経といった原発推進新聞のキャンペーンはすさまじいばかりだ。

この「電力が足りない」キャンペーンについては、今後NHKと読売を中心とするマスメディアがバンバンやらかしそうなので（既にやっているけど）、佐藤氏の著書の第7章「大停電がくる」から、2003年当時の報道を紹介しておく。2002年の事故隠し発覚を受けて、2003年には東電の全原発が停止されていたのである。

『読売新聞』は4月20日付紙面で、「原発は急に立ち上がらない」というタイトルの社説を掲げた。
「電車は線路上で立ち往生し、信号が消えた道路は大渋滞に陥っている。要約戻った家はロウソクで薄暗く、料理もままならない。高層住宅は断水し、トイレにも困る―。
　関東全域で、大停電という悪夢が、現実のものになろうとしている」

　このような書き出しで、「大停電」の恐怖をあおった。そして、
「地元に反対の残る再稼働を前に、経産省と東電、県と町村が決断の責任を押し付け合っているように見える」

（佐藤栄佐久『福島原発の真実』（平凡社新書、2011年）184-185頁）

佐藤前知事は朝日新聞に反論を寄稿したが、すると今度は日経新聞が読売と同主旨の社説を掲げてきた。それらについては、佐藤氏の著書を直接参照されたい。私が特に取り上げたいのは、この時の政府の手口だ。以下再度引用する。

　03年4月、資源エネルギー庁は新たな「アメ」を用意してきた。プルサーマルを受け入れた自治体に対して、電源三法交付金から、使用済み核燃料に対して拠出する交付金の額をMOX燃料はウラン燃料の2倍に、それまで設備容量ベースで算定されていた交付額は発電電力量に応じた算定方式に見直され、プルサーマルは、ウラン燃料の発電に対して3倍額を交付することに決めたのだ。

　官僚が、「クスリをやるぞー」と大声で触れて回ったようなものである。なりふりかまわぬそのやり方は、私が問題提起した、「原発とはもともと危険なもの。そのことを認めた上で、どうしてもエネルギー確保のために必要なら、考えうる最大の安全対策を行い、地元の了承のもと運転をする」という考え方のみじんもない施策である。

（佐藤栄佐久『福島原発の真実』（平凡社新書、2011年）185-186頁）

これが電源三法交付金による「シャブ漬け」行政の実態だ。

佐藤前知事が辞職したあとの2006年、福島県知事選が行われ、民主党推薦で参議院議員から転じた佐藤雄平氏が当選したが、この人は原発推進勢力の大物・渡部恒三の元秘書。必然の帰結として、福島県の原発対応は国のいいなりに逆戻りしてしまった。これを「やはり経世会は宏池会より悪い」と言ってしまったら皮相的に過ぎるだろう。現に谷垣禎一は自民党の原発推進勢力の前になすすべなしの惨状を呈している。

福島県は、2010年8月29日に、正式にプルサーマル計画受け入れを決めたのだった。その半年あまりのち、東京電力の福島第一原発の事故で、MOX燃料を用いていた3号機も1,2号機と同様、メルトダウンを起こした。

佐藤栄佐久氏は、菅直人首相の浜岡原発停止の判断を高く評価している。「菅首相はこれで、初めてリーダーになることができる」と書いている（前掲書241頁）。しかし、総理大臣一人の手で原発は止められない。

いい例が、18日に海江田万里経産省が行った原発の「安全宣言」である。菅首相はいったんこれにお墨付きを与える発言をしたあと、何やらモゴモゴと口ごもっている。いうまでもこの「安全宣言」は、経産官僚からの強い突き上げに海江田大臣や菅首相が押し切られたものだ。

もちろん、地元は納得しない。首長らが反発している。世論の反発も強い。昨日（26日）、TBSテレビの『サンデーモーニング』では、原発推進派だった過去に頬かむりしている毎日新聞主筆の岸井成格が、「安全宣言は脱原発の動きを止めようとしたものだろうけれども、これは逆効果だ」と言っていた。しかし、佐賀県（玄海原発）や愛媛県（伊方原発）といった、西日本の保守的な自治体の動きが不穏だ。しかもこれらは、よりにもよってプルサーマル計画を受け入れたところだ。

止めるには、何より地元の議員や地元の人々が立ち上がることが何より求められる。そんな中、希望の持てるニュースが報じられた。以下に紹介する。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110624-OYT8T00989.htm

敦賀市議会が「原発偏重脱却」

　敦賀市議会原子力発電所特別委員会は２４日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。同委は「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。３０日の本会議で可決される見通し。（藤戸健志）

　意見書は４項目で、▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全確保を図るため経済産業省から原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。

　原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、４月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議（無所属）。「敦賀半島の原発から半径２０キロ圏内に市全域が入る。多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。　最も議論が白熱したのが１項目の「期限を定めてエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換する」。「風力発電などで原発の代替はできない」などの反対意見が相次ぎ、「期限を定めて」が「将来的に」へとトーンダウンした。

　原案の表題「エネルギー政策の見直しを求める意見書」にも反対意見が続出。傍聴席の市議から「市議会は日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設を認めないと受け止められる」といった場外発言を機に、賛同者が「（政策の見直しを）求める」の削除を要求。「エネルギー政策の見直し等についての意見書」への修正で何とか合意した。

　終了後、今大地市議は、「修正されたとはいえ意見書が通ったことに正直、驚いた。福島原発の事故で市民の感覚も変わり始めている。原発の立地地域が意見書を出すことに意味がある」と話した。

（2011年6月25日 読売新聞）

あの高木孝一がかつて市長を務めていた敦賀で、原発推進勢力の強い抵抗にあって妥協を余儀なくされながらも、こんな動きが起き、それを原発推進メディアの親玉・読売新聞が報じる。

こういう動きは各地で起きていると思われる。この動きをさらに拡大するためには、腕力や粘り腰があるらしい大物政治家に頼るのではなく、市民一人一人が立ち上がらなければならないと思う今日この頃である。


［追記］（2011.6.28）

記事の最後に触れた敦賀市議会だが、週明けの27日、「脱原発」意見書案を再審査する動議が出され、一転して否決されてしまった。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062701000900.html

「脱原発」意見書案を否決　敦賀市議会、一転再審査

　敦賀原発や高速増殖炉原型炉もんじゅを抱える福井県敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は２７日、２４日に全会一致で可決した、将来的な再生可能エネルギーへの転換を国に求める意見書案を、一転して賛成少数で否決した。

　２４日の可決後「脱原発の意見書案が可決」と一斉に報道されたのに関し「原発を否定したわけではない」などと動議が出され、再審査した。

　意見書案は「ほぼ市全域が半径２０キロ圏内に入り、多くの市民が不安を感じている」と指摘。（１）エネルギー政策を見直し将来的に再生可能エネルギーに転換（２）原発の安全基準見直し（３）避難道路や避難施設の整備―などを求めた。

2011/06/27 19:11【共同通信】

やはり高木孝一（前福井市長）や高木毅（自民党衆院議員）を排出（註：誤変換ではない）した敦賀の原発推進勢力はしぶとかった。