きまぐれな日々

「原発政局」だが、なかなか収束の気配を見せない。東電原発事故を思い起こさせるが、菅直人政権に関しては、ようやく先が見えてきたといえるかもしれない。

8月いっぱいの国会の会期延長に合わせた退陣だ。菅首相は再生可能エネルギーの全量買取法案の成立を目指しているが、実はこの法案の成立へのハードルはさほど高くないという観測記事が、22日付の朝日新聞に出ていた。同日付の『kojitakenの日記』でも紹介したが、同法は民主党のマニフェストに沿って経産省がとりまとめた法律で、事前に電力会社などとも調整して、電力会社の負担が大きくならないようにして、もちろん発送電分離や地域独占体制の見直しに触れるものでもないので、電力会社でさえ反対は強くない。強硬に反対しているのは、自民党の原発推進強硬派や鉄鋼などの重厚長大産業だというものだ。

最近、「菅直人にすり寄っている」として小沢信者から強く非難されている飯田哲也は、

けっこう正確な分析だ。今国会の一丁目一番地かつ首相が首をかけるまでの法案、いよいよ成案の可能性が高まってきたかも。

と期待している。

ちなみに、飯田氏の同法案に対する評価は、「ダイヤモンドオンライン」に掲載されている「自然エネルギーの実力は世界が実証済み 日本で拡大しない要因は政治と政策の不在」(下記URL)で読める。
http://diamond.jp/articles/-/12806

この記事の4頁に、今回の買取法案に対する評価が出てくる。以下引用する。

 全量買取制度に関しては、経済産業省が主導権を持って取り組んでいる。これには良い面と悪い面がある。

 経産省は自分が担当する法律だから、自分で自分を攻撃することはない。閣議決定から国会に持ち込むまでは、割と順調に進行した。これが仮に環境省の法律だったら、おそらくつぶされていた。

 だが、制度設計は極めて甘い。諸外国の良い部分を取り入れたとは言い難い内容だ。とはいえ法案さえ通ってしまえば政省令マターになるので、細かいことは後でどうにでもなる。とにかくこの法律を通すこと。これに社会全体がもっと着目しなければならない。

 この法案が閣議決定されたのは、奇しくも「3.11」の午前中である。私は運命的なものを感じざるを得ない。この法律を闇に葬ってしまうことになれば、将来世代に対して顔向けができないのではないだろうか。

 全量買取制度を実現できるかどうか、私たちは今、「歴史の十字路」に立っているのだ。

(ダイヤモンドオンライン掲載「飯田哲也の新・エネルギー言論」第4回=2011年6月23日付=より)


当ブログにお寄せいただいたコメントの中に、「経産省主導の全量買取制度を誰よりも強く批判していたのは飯田氏(『世界』2011年1月号)ではないか、その飯田氏がなぜ菅首相を応援するのか、問題の矮小化ではないか」という主旨のものがあった。非公開コメントだったが、掲示板『阿修羅』でも同主旨のコメントを見かけた。その筆者が当ブログにコメントいただいたのと同じ方かどうかは私には判断できなかったが、別に表に出して問題のあるコメントとは全く思えないので、ここにその要旨を紹介した次第だ。

経産省主導の法案には問題は多々あるものの、たとえば環境省なりがより踏み込んだ法案を出したなら、それは(経産省などによって)潰されていただろう、だから今は不十分な法律であってもまずこれを通し、あとは政省令の運用で対応すればよい(というか、そうせざるを得ない)という飯田氏の主張は、別におかしなものであるとは私には思われない。環境省の政策を経産省が潰し、その結果太陽光発電限定のFITという政策が経産省から出てきたのは麻生政権時代だった。あの時、環境大臣だった斉藤鉄夫(公明党)は、経産省に味方した麻生太郎首相(当時)によって恥をかかされた。

私は3年前から飯田氏の論考に関心を持つようになり、ネットで配信される記事や『世界』に掲載される飯田氏の論文を努めて読むようにしてきたから、「ダイヤモンドオンライン」の飯田氏の主張や、たいしてハードルは高くないという朝日新聞の記事には違和感は全くなかった。だから、朝日の記事を肯定する形で『kojitakenの日記』に紹介したのだが、それに対して下記のコメントをいただいた。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110622/1308698945#c1308768870

shinonome0000 2011/06/23 03:54

逆に言えばこの程度の法案で、あたかも菅首相の偉業の如く大騒ぎしてくれれば、保守派からすれば有難いとさえ言えますよね。本来なら、エネルギー問題を真剣に考えるなら、淡々と処理して電源三法であれ、発送電分離であれ、次の課題にいければよかったわけです。一部で急に「菅首相頑張れ」みたいなことを言い始める人が出てきていますが、あたかも原発推進勢力に一人で立ち向かう菅、といった陰謀まがいの構図は小沢信者が少し前まで描いていた妄想そっくりで、少しおかしくなります。政局の目玉にしたところで、反発が多くては仕方ない。郵政民営化みたいなもので、あとでいらないしこりを残します。やはり重要な一里塚であれば、多くの政党の賛成を得てすすめるのが筋というものでしょう。


そういう見方もあり得るかもしれないけれど、私はもっと自民党に厳しくて、「淡々と処理して」というのを自民党が許さず、安倍晋三の腹心である西村康稔ごときのチンピラ議員らが委員会での審議入りさえ拒否するような「政界火遊び」をしたから、そこを政局立ち回りでは一枚上の菅直人に逆手に取られたと解している。菅直人も決して褒められたものではないけれども、自民党は論外だ。

それから、買取法案で得をするのは金持ちだ、格差が拡大するというコメントもきていて、当ブログのコメント欄の他、「平成海援隊BBS」にもスレが立っているが、この件に関して、『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事「自民党政治を擁護してきた方々が『再生可能エネルギーは格差拡大』と叫ぶ喜劇」を紹介したい。
http://hiroseto.exblog.jp/14994782

自民党政治を擁護してきた方々が「再生可能エネルギーは格差拡大」と叫ぶ喜劇


「再生可能エネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度(FIT)関連法」を今国会で!">「再生可能エネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度(FIT)関連法」を今国会で!

「再生可能エネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度(FIT)関連法」ができると、格差が拡大する、などとおっしゃる方々がおられます。

「お金持ちしか、太陽光パネルは設置できないから、お金持ちと、貧困層の格差が広がる」というわけです。


ところが、そういうことをおっしゃる方々がいままで、貧困問題にきちんと取り組んできたでしょうか?

否。むしろ、格差を拡大しまくっていた自民党政治(=自民党、ではない)を支持してこられた方が多いようにお見受けします。

格差を拡大してきた自民党政治を応援しておいて、今度は「格差を拡大するから、固定買取制度はけしからん」というのはあんまりです。


実は、単に(自民党そのものより)、古い既得権にまみれた自民党政治を肯定する事が自己目的化しているように見えてしまう。

単純に、「貧困対策もやるし、再生可能エネルギーも進める」でいいのではないか?

再生可能エネルギーを進めなかったら、それこそ、日本経済は置いてけぼりになる。

また、核のゴミだって処分に困るでしょう。核のゴミがこれ以上増えたら凄まじいコストが日本にのしかかります。

日本経済沈没でも、金持ちは海外へ脱出できるけど、低所得者層はそうもいかないでしょう。

原発がまた事故を起こせば、金持ちは海外へ脱出できるけど、低所得者層はそうもいかない。

そもそも、原発事故への補償のための電力値上げでは、低所得者層も被害を受けているのです。

また、もっといえば、電源三法により、わたしたちの電力料金に上乗せされた税金で、自治体の頬をひっぱたき、原発をつくりまくっていたことを忘れてはいけません。再生可能エネルギーの推進のための固定価格買取制度成立と同時に、電源三法も廃止してしまえばいいのです。とにかく、今まで自民党政治を擁護してきた方々が、「格差拡大」を理由に「再生可能エネルギー」法案に反対するとは、へそで茶をわかすような話です。

(『広島瀬戸内新聞ニュース』 2011年6月22日付記事「自民党政治を擁護してきた方々が『再生可能エネルギーは格差拡大』と叫ぶ喜劇」より)


「そうだ、そうだ!」と叫びたくなる記事だ。かくして、最近の当ブログのテーマである「電源三法」へと話はつながり、そろそろ締めに近づいてきたが、例によって記事が非常に長くなったのでここでブレイクを入れたい(注:ブレイクは、ブログのトップページからアクセスされた場合に限ります)。
「電源三法」に関して、ともさんとおっしゃる方から、当ブログにこんなコメントが寄せられた。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1188.html#comment12245

電力会社の在り方に不満で、ずっとネットサーフィンをしてやっとここに辿り着きました。
そうか「電源三法」!
これか。
三法の原文はどこにあるのですか?
原発の再稼動を止めさせたいのです。
「電源三法」の中には、停止中原子力発電の再稼動の手続きが示してあるのでしょうか。
いったい誰の印鑑が何という書類に押されてしまうと、原発が再稼動してしまうのですか?

教えて下さい。

デモはしませんが、今はツイッターで皆さんに問い掛けて呼びかけてみます。

教えて下さい。

2011.06.23 06:19 とも


残念ながら、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定期検査後の原発の再稼働は可能ということになっている。しかし、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでいるため、地元自治体の同意がなければ原発を再稼働させることは実質的にはできない。だから、地元の「脱原発」の民意が強く、うっかり原発再稼働に同意なんかしたら次の選挙で落選が見えていると首長が判断するなら、原発は簡単には再稼働されない。しかし、そうでなければ再稼働される恐れがある。現在、よりにもよって特に危険が大きいと見られている九州電力の玄海原発は、もっとも早く再稼働してしまうのではないかと警戒されている。

そうした地元自治体を籠絡し、原発立地自治体に多額の交付金を落とし、しかもそれは原子炉が建ってしばらく経つと減額されていくため、地元自治体は「次の原発」が欲しくなり、増設へと走るというその仕組みを作り上げたのが「電源三法」というわけだ。あたかも麻薬中毒患者のように「ゲンパツ、ゲンパツ、ゲンパツが欲しいよお~~~」と地元に言わせるものだから、原発批判派は昔からこれを「シャブ漬け」と表現してきた。だから、電源三法を廃止すれば原発の再稼働を止められるわけではないけれども、電源三法を廃止することによって、地元自治体を「シャブ漬け」から解放し、健康を回復してまっとうな自治体へと戻すきっかけを作ることができる。もちろんその分雇用は失われるが、それに代わって地産地消の再生可能エネルギーを推進しようという動きが現在注目されている次第だ。

この「電源三法」に関するまとめとしては、『村野瀬玲奈の秘書課広報室』の「電源三法一両損」を紹介したい(下記URL)。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2609.html

村野瀬さんのこの記事はたいへん力が入ったものだ。ネット検索してリンク先を読んでそれをまとめて、という作業がいかに大変なものかはブログを書く人間としてよくわかる。私には村野瀬さんのようなこらえ性がないから、ブログ記事はいつも雑だ。そんな村野瀬さんが、朱の盤さん考案の当ブログの合言葉を記事の最後に加えてくださっているのはありがたい限りで、深く感謝したい。

では、いつもの合言葉で締める。今日は特に長い記事になってしまった。

いる? 電源三法
きる! 電源三法

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東海村村長のこの発言とか。自治体にも、これまで通りは無理だという声も出ているわけですね。
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001106230002

東海村や六カ所村は別格でしょうが、それでも地域の意識の変化からスタートしていけば、と思います。

2011.06.24 14:05 URL | カリヤマン #- [ 編集 ]

再生エネルギー特別措置法案は菅直人の延命策であるという側面がないではないが、所得移転という重大な問題点が隠されている。
この法案は孫正義のような富者に利益をもたらすものである。
富者は太陽光パネルを設置して発電した電力を電力会社に高く売ることができる。
電力会社は電気料金の値上げをするから、損はしない。
負担を強いられるのは、貧者や中小企業を含む大多数の国民である。
貧者は益々貧しくなり、普通の人は貧しくなり、中小企業は赤字または倒産の憂き目にあう。

2011.06.24 18:59 URL | 盗人・李メドベージェフ #- [ 編集 ]

ブログ主の仰る貧困の意味が不明なのですが、何に対してどう貧困なのでしょうか。

(生産性の乏しい)福祉を拡充させる代わりに、賃金の上昇を持って充当するというのが自民党の方針ではありませんでしたか。
 かつて社会主義・共産主義者を首長に頂いた東京と京都は福祉の名の下、公務員と老人の天国・若者の地獄を現出させ、一方で莫大な赤字を垂れ流しました。
人は忘れ易いのですね。

 時々、日本人は金銭的に恵まれていることを容易に忘れるのです。製造業に従事している人ならば分かるでしょう。日本人一人雇う金で、東南アジアの現地人を10人から20人雇えるのですから。
 企業において、10%しか居ない日本人が、人件費の総額の90%を占めていたりします。貧困が大嫌いなブログ主は、この格差を是正すべきとは思いませんか?

 一方、山口県のいすゞ自動車の労組は言います。派遣社員が居なければ、我々の職と賃金が保証されないから、派遣をなくすのは反対だと。
 私にはこの意味が良く判りませんが、奴隷あるいは格差がないと自分達の職と賃金が保証されない、と言っているのだとすれば、合点がいきます。
もしかすると、貧困とは労働者に強く望まれているから存在するのではありませんか?

ジョークに「神に正義を求めるならば、死になさい」とあります。賢明なブログ主様だれば、他社の貧困の上に胡座をかくような真似は甘受しないと信じますが、如何でしょうか。

2011.06.24 22:45 URL | #3un.pJ2M [ 編集 ]

>>企業において、10%しか居ない日本人が、人件費の総額の90%を占めていたりします。貧困が大嫌いなブログ主は、この格差を是正すべきとは思いませんか?

 アジア現地の職場で賃金が大きく違っていても、日本とは地価も物価も医療費も教育費もすべて違う。単純に賃金不公平と言ってもしょうがないでしょう?

 格差が生じるのは仕方がない、弱肉強食が当然だ、などというのは、もはや古代や西部劇の世界を肯定するのと同じこと。
 たとえば、欧州福祉国家がどうやっているのか、同じ工業立国で人口比も近いドイツはどうなのか、など各国を研究し、格差を是正する模索や努力をするのは当然だろう?

 個々人の能力や独創性、リスク負担の度合いによるある程度の格差は当然だが、それでも大多数の労働者、消費者あっての経営者、スターという視点を忘れては困る。

 その意味で、今の日本人は、「ストライキ」の有効性を忘れてる。ぼくの子どものころは、けっこう「ゼネスト」とかあって国鉄なども止まったが、どうしてやらなくなったかな?

 格差拡大して、治安や衛生が悪化したら、勝者こそ、住みにくくなることを考えるべき。私なども、こうやって政治への関心が止まらないのは、現実生活への不満というよりも、むしろ、治安悪化や国力低下など、将来への漠然とした不安の方が大きい。

 単に自分の生活にとって有利だから、格差拡大・原発推進の保守政治家を応援するという、想像力欠如は、わたしには信じられないことです。

2011.06.25 19:55 URL | cube #- [ 編集 ]

山口県のいすゞ自動車の労組です…か?
山口県には製造拠点はありませんが…。
販売会社の子会社ならあります。

2011.06.25 20:02 URL | #- [ 編集 ]

2年前に雨宮処凛女史が「企業は路頭に迷うと分かり切っていながら派遣切りで自社の利益に貢献してきた人たちを寒空の中に放り出しておいて『環境に優しい車』のコマーシャルをしている」と言って国内の貧困層を助ける優先順位がツバルより下である事を批判していたのに私は非常に感銘を受けたものです。
また雨宮女史が言うには派遣切りで路上生活を強いられた事による凍死者も多数出ているそうですし反貧困という目で見れば安易に平均気温が下がる事を望むのをやめ脱原発と同時にCO2には目をつぶり火力発電を拡充するようにすべきなのかもしれません。

>日本人は金銭的に恵まれている
雨宮女史の造語に"犠牲の累進性"というものがあり国会議員の中にも「日本人として生まれて来る事が出来たという時点で恵まれているのだから待遇改善を望んではいけない」と考えている人がいるそうです。しかし貧困とは相対的なもので、もし帰化したなら私ですら国で一番の金持ちになれる国があるいはあるかもしれませんが、だからといって日本で金持ち扱いはされない。そういうものだと思います。

2011.06.25 20:15 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

再生エネルギーの話も、はっきり言って後回しでいい話。
今すぐ、原発を一基ずつつぶし、その分火力発電所をつくれば(あるいは休ませてる火力発電所を回せば)いいんだ。
なんで今、再生エネルギーが話題の中心になるのか、本当に訳がわからん。
菅と孫正義らに演じさせる、原発事故&被曝対応無策と、東電大甘処理への批判そらし、議論の混ぜ返しとしか見えない。

管理人さんには申し訳ないが、下地に例の「co2地球温暖化説」があるとしたら、言語道断。

2011.06.25 21:00 URL | cube #- [ 編集 ]

今現在、世間では原発一色となっているが、民主党が‘連帯保証制度’廃止への法案を可決しようとがっついている。これが通れば、漫画・‘ナニワ金融道’は一気に廃刊に追いやられることとなる。何と言ってもニッポン金融界の根幹を揺るがしかねない革命的一大プロジェクトといっても過言ではない変動をもたらさんとしてるのだから我々としても注視してウォッチングしていかねばならない。

2011.06.25 23:13 URL | 九鍼の戯 #- [ 編集 ]

> 一方、山口県のいすゞ自動車の労組は言います。派遣社員が居なければ、我々の職と賃金が保証されないから、派遣をなくすのは反対だと。

産別の労組なら、こんなことは言わないですよね。正規だろうが非正規だろうが同じ業種で働く労働者だから。労組を企業別に組織させて「正社員」「派遣社員」で分断し、互いを争わせることによって労働者の不満が企業に向かわないようにする。植民地の間接統治政策(植民地の在地勢力を使って統治することによって植民地の不満が宗主国に向かないようする)に似てますよね。そういう事情があるのに、

> 私にはこの意味が良く判りませんが、奴隷あるいは格差がないと自分達の職と賃金が保証されない、と言っているのだとすれば、合点がいきます。
もしかすると、貧困とは労働者に強く望まれているから存在するのではありませんか?

なんて言うアナタの目はフシアナですね。

2011.06.26 12:34 URL | ウサギの耳アカ #- [ 編集 ]

高々電気代くらいで「貧富の差」は大げさだろう。もし、そんなに高い電気代を払っているとしたら、暮らし方に問題があるんじゃないだろうか。また、電気代が払えないようなケースは、そもそも貧困問題そのものであろう。

2011.06.26 19:33 URL | 民主原人 #- [ 編集 ]

「買取法案」には基本的には賛成ですが、個人的には順序が逆だと感じています。先ずは『脱原発』のビジョンを示し、何年スパンでやるのかを示し、その上で買取価格などを考えるべきものと思います。

地震当日(3月11日)の閣議決定ならば、原発容認条件下での内容と予想します。また東電など電力会社の体力も当時とは変化していると予想します。

自然エネルギーの普及が進んでいるドイツでも10年スパンの計画です。仮に日本の自然エネルギー普及率が10年後、10%から20%になって、原発が30%から20%になっても、前進とは思いますが根本的な問題解決とはならないと考えます。

小沢ファンの私としては、とっとと菅直人は辞任して一週間程度の代表選を行い、原発推進の成否やビジョン・プランを示し、それによって選ばれた新代表の下で、買取法案を提示した方が例え数か月遅れるとしてもベターだと考えています。全量買い取りはご指摘のようにマニフェストに明記されていますので、今の環境からすると、最低でも候補者は菅直人くらいの主張はすると思っています。

2011.06.26 19:48 URL | FK #- [ 編集 ]

山口県からちょっとした情報提供を。

中国電力上関原発で注目されている上関町のとなりにある柳井市の市議会で、上関原発についての採決がおこなわれました。詳しくは、検索をかければすぐ出てくると思いますので、興味のある方は、ご確認ください。

私が注目したのは、議員のなかに中国電力の社員がいて、彼が採決の前に退席したことです。理由は「福島の事故の収束を見るのが先だと思う。ただ議会の意見書は全会一致が基本なので退席した」だそうです。

現在の状況において、電力会社の社員である議員は、こういう行動をとるのだなと思いました。

ちなみに、柳井市というのは、山陽本線沿いにあり、また、松山行きのフェリーがあり、もとは、ちょっとした交通の要所だったのだろうと思われますが、新幹線や高速道路からははずれ、山口県民でもあまり行く機会がない場所です。伊藤博文が生まれた旧大和町や、岸・佐藤兄弟の実家があった田布施町が隣にあり、山口のなかでもとくに保守が強いとされる地域です。

上関町町はその柳井市から瀬戸内海にさらに突きだした半島と島です。

ところで、黒鉄ヒロシについて、「そりぁ中国電力の宣伝をしていますから」と言おうと思って確認してみたら、弘兼憲史でした。しょうもないことで、すみません。

本題とは異なりますが、革新都政や革新府政によって、何か庶民の生活に大きな問題が生じたのですか。私は、福岡県の奥田八二という革新系知事のもとで幼少期を過ごしましたが、とくに何も感じませんでしたし、周囲の大人も何も言ってなかったように感じます。もっとも、私の周囲の大人には、麻生太郎と太田誠一の評判が悪く、山崎拓はそうでもなかったので、ぼんぼんに対するひがみ根性丸出しの、そのへんからの革新好きだったのかもしれません。

2011.06.27 00:03 URL | suterakuso #- [ 編集 ]













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この記事では、原発問題関連の資料やイベント情報、広島瀬戸内新聞(さとうしゅういち執筆)記事へのリンク等を随時更新して参ります。 「買取法案」が成立したら、次は「電源三法」の廃止だ!---きまぐれな日々 被爆地の恥 山下俊一教授の開き直りを斬る(杉原浩司さ...

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