菅直人でも小沢一郎でもいいから「電源三法」を廃止してくれ

私が金子勝や飯田哲也の再生可能エネルギー推進論に関心を持つようになったのは3年前のことで、当時からしばしば「エネルギー革命」などと題して金子氏や飯田氏の論考を当ブログで取り上げてきたが、それらのエントリは決まって不人気で、この話題を取り上げるたびにブログのアクセス数が減るのに閉口したものだ。

そういえば、金子勝や飯田哲也はどういうわけか小沢信者の間で不人気だ。それは、金子氏らが地球温暖化懐疑論を批判していたからだろうか。小沢信者の間では、「地球温暖化論は原発推進勢力の陰謀」とする陰謀論が常識とされ、地球温暖化論を否定する武田邦彦が昔から大人気だった。

現在は、小沢信者は「リスク厨」との親和性が高く、何でもかんでも「危険だ」とか「逃げろ」などとばかり言っているばかりなので閉口させられる。それで私は、金子勝や飯田哲也のTwitterをあてにしている。飯田哲也は原子力の専門家だし、金子勝は自身は経済学者だが、原子力に詳しい知人が多い。金子勝や飯田哲也は、何にでも反対するだけの人たちとは全然違うのだが、そこが「何にでも反対だけしていたい」小沢信者のニーズに合わないのだろうか。

ところで、このところ取り上げてきた「電源三法」の話だが、朱の盤さんからコメントをいただいた。一部を紹介する。

台風接近で延期になった『暗い日曜日』の打ち上げ会（予定では）にもプラバッグ持って行ってきましたが、電源三法を知っている人がほぼいないことに驚きました。
どころか、私はTwitterしてないので知りもしない200人規模のデモを「Twitterで05/07の渋谷デモより反応がよかった！」と喜んでいる様にもびっくりしました（感動屋さんなんですね！）
「自分でこのようなプラバッグ作って街中を回るのはどうか」と勧めてみましたが、「Ｔシャツなら！」というお答えでした。
03/11以来、ほとんどのデモに出ているとおっしゃる方がその有り様（プラバッグはともかく、電源三法や「原発問題は結局、地方経済を如何にするかという問題である」などは把握してて欲しかった…）だったので、あまりデモにも期待しません。（デモはデモで出れるものは参加しますけど）

うーん、そんなものなのか。朝日新聞あたりにも電源三法の記事はしょっちゅう出てくる。同紙5月28日付3面掲載記事では、双葉町の財政が大きく傾いたという、東電原発事故以来かなり有名になった件も取り上げられている。購読していないから詳しくは知らないが、毎日や中日（東京）などにも電源三法がらみの報道はそれなりに出ているのではないか。テレビでも時々取り上げられる。視聴率は10%くらいはあるはずだから、それなりに知られているのではないかと思っていた。だから、「TVタックル」で取り上げられたタイミングを見計らって「電源三法」の記事を書いたのだが、この話題に触れるブログ記事は意外なほど少なく、特に小沢信者系のブログではまず見かけない。

簡潔に「電源三法廃止」を訴えた記事として、トラックバックいただいた『広島瀬戸内新聞ニュース』のエントリ「さとうしゅういちは、『電源三法廃止』を訴え続けます」（下記URL）を紹介する。
http://hiroseto.exblog.jp/14905670

いわゆる電源三法。

電力料金に上乗せして徴収した税金を、電源開発に充てる仕組みです。実際には、地方自治体の頬をひっぱたき、原発を作らせる仕組みとして機能してきました。田中角栄内閣のとき、中曽根通産大臣（当時）がつくりました。中曽根さんは、若き日からずっと原発を推進してきました。

福島でも、福井でも、島根でも原発を進める圧力として機能してきました。ひとたび原発を受け入れると、原発新規受け入れをさらに進めざるをえない状況に自治体は追い込まれます。

そして、最近では、自治体にとって交付金の使い道が広がりました。小泉政権による法『改正』、そして民主党に政権交代後の鳩山政権時代の事業仕分けによってです。

使いやすいということはそれだけ、自治体が原発にのめりこみやすくなるということです。

しかし、一方で新規立地が難航する中、電源開発特別会計にお金はだぶついています。

民主党政権のメインテーマのひとつである特別会計の整理。そして地域主権。
電源三法を放置していては、そのどちらにも反します。

電源三法廃止は、全ての改革に通じる本丸。
電源三法廃止なくして、地域主権なし。

さとうしゅういちは、街頭などで今後も訴え続けます。

小泉純一郎も、郵政民営化なんかじゃなくて、電力の規制緩和にもっと力を入れ、電源三法の廃止をやっていたら評価は全然違っていたと思うが、現実に小泉がやったことはそれとは真逆で、「原子力立国」計画なんかを立てた上に、法改正で交付金を使いやすくした。鳩山政権の「事業仕分け」も同様で、政権交代で「電源三法交付金」がなくなるのではないかと戦々兢々としていた原発立地自治体の首長を、枝野幸男を筆頭とする「仕分け人」たちが喜ばせてきた。自民も民主も、みな原発を推進してきた。そのあげくの果てに、東電原発事故が起きた。

よく小沢信者は政治主導を口にし、菅政権は官僚主導に成り下がったと批判する。その批判は多分に当たっていると私も思うけれども、どうしてその小沢信者が「電源三法」については口を拭うのか。

植草一秀のブログで「電源三法」を検索語にしてサイト内検索をかけてみても、ただの1件も引っかからない。ましてや植草の影響を受けた信者が「電源三法」をブログで取り上げるはずもない。でも、待てよ、最近は人々を小沢一郎支持に流し込んでいるのは、カルト的な植草なんかじゃなくてTwitterに熱心な岩上安身あたりだったよなと思い当たって、「岩上安身 電源三法」でググってみたら、あった。大島堅一・立命館大学教授へのインタビューで言及し、文字起こしもしていた。以下一部を引用する。
http://iwakamiyasumi.com/archives/8207

■電源三法交付金の約７割は原子力向け

大島　「次に財政的な裏付けについての話に行きます。

エネルギー政策には様々なエネルギー対策費が入ってきます。別に、原子力会計というのがあるわけではありません。エネルギー対策費を大きく分けると二つあります。一般会計と特別会計です。一般会計はエネルギー対策費ということで財政資料の中にありますし、特別会計は、かつては電源開発促進対策特別会計でしたが、今はエネルギー対策特別会計となっています。

実際、ここは先程申し上げましたように財政資料なので、電源別に計上されているわけでは必ずしもない。エネルギー対策費なので、例えば石油の備蓄とか石炭なんかの利用に関するものとか電源とは関係ないものもたくさん入っています。ですので、電源と直接関係あるものをピックアップし、それを積み上げていくことをして計算するわけです。

あと、日本に特殊なシステムですが、特別会計の中も大きく二つに分けられて、立地対策、要は地元に対して交付金を与える。原子力であれ水力であれ火力であれ、立地をしている自治体に交付金を与えるというシステムがあるんですけども、そこも電源別に分けてあります」

岩上　「こういうのは普通は一つのざるに入れられてるわけです」

大島　「見えないですね (笑)」

岩上　「ところがこうやって電源三法交付金の約７割は原子力向けであると。実際は負担は非常に大きい」

大島　「そうですね。交付金というのは電源三法と言われてますが、事実上原子力交付金ですね」

岩上　「それだけ反対も大きいので、それに対する見返りも大きくしないと、周囲の人たちを納得させたりすることができないということですね」

大島　「そうですね。実はこれは日本に特有のシステムです。先進国でこんなものがあるというのは日本だけです。いわば自治体をお金で納得させるものなので。本来なら全ての経済活動というのは、その事業自体が地元にとって良いということが前提です。それに追加して交付金があるということ自体がおかしな話なので、他の国にはないんです。

明らかに小沢一郎びいきの岩上安身の肩を持つつもりは毛頭ないけれども、「白猫だろうが黒猫だろうがネズミを捕る猫は良い猫」なのだ。菅直人が言わないのなら小沢一郎が言えば良いし、菅直人も小沢一郎も言わないのなら谷垣禎一が言えば良い。そして、菅直人も小沢一郎も谷垣禎一も言わないのなら、安倍晋三が言えば良い。そして、そういった政治家たちに影響力がある人が、政治家に言わせるように提言すれば良い。そんな気になっている。

まあ、後に名前を挙げた人ほど言い出す可能性は低いし、安倍晋三に至っては本人も周辺もそんな可能性は皆無だろうけれど。それがわかっているからいやみで名前を出しただけだ（笑）。本当のところを言うと、菅直人だって言い出すはずはないと私は思っている。思っているけれども書く。

菅直人だろうが小沢一郎だろうが、電源三法を廃止する政治家は良い政治家だ、と。

もし小沢一郎が電源三法のスイッチを切るなら、私は小沢一郎を支持する（笑）。

最後に合言葉を。

いる？ 電源三法
きる！ 電源三法