「脱原発・反原発」派の国民は6～7割の多数派になった

東日本大震災で、大地震の同日に発生した東京電力原発事故に対して、原発推進勢力の動きは早かった。

テレビで御用学者に「安心」を連呼させる傍ら、3月末のテレビ朝日「朝まで生テレビ」では、司会の田原総一朗が、「原発推進政策を継続するのは当然」という前提を予め設定した上で討論を仕切るという最悪の態度をとり、それにつられたかのように、中部電力のテレビコマーシャルで原発を宣伝していた勝間和代が、

• 放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか
• 放射線がちょっと増えただけだけなので問題はないのではないか
• プルトニウムは、特に大きな危険はないはずだ
• チェルノブイリの事故で小児甲状腺ガンは顕著に10倍ぐらい増えたが、それ以外の病気はクリアに見えてこない

などと、原発推進側の意見、というより暴言を撒き散らした。

同じ頃、森永卓郎も

原発のスイッチを入れよ。もし小沢一郎氏が「原発のスイッチを入れる」と宣言するなら、私は彼を全面的に支持する。

と右翼雑誌（『SAPIO』4月20日号）に書いた。

だが、彼らは今回の東電原発事故を甘く見過ぎていた。おそらく彼らは、もっと早期に原発事故が収束すると考えていたに違いない。だが、メルトダウン（炉心溶融）を起こした原発の状態は、彼らが想像していたであろうような生易しいものではなかった。

前回の記事に書いたように、3月13日の新聞は、一斉に「炉心溶融」（メルトダウン）が起きたと見られると書き立てた。つまり、その時点では「メルトダウンが起きた」という解釈が当たり前だった。だが、原子力安全・保安院や東京電力が「メルトダウンとは認識していない」と繰り返し、「嘘も100回繰り返せば本当になる」を実践しているうちに、脱原発・反原発の側の人間までもが「もしメルトダウンが起きたら」などと言い出すようになった。私は、「メルトダウンならとっくに起きてると見られてるんですけど。3月13日付の産経新聞でさえそう書いてましたよ」と指摘したのだが、信用してもらえなかったようだ。

昨日（15日）になって、ようやく東京電力が発表した事故の解析結果によると、炉心溶融は津波到来の5時間半後に始まり、翌日早朝には炉心が完全にメルトダウンしていた。つまり、3月12日に悲観論者（多くは反原発ないし脱原発論者）が想定していたよりもさらにずっと早く、事態が深刻化していたことになる。

どう東電を弁護する言い方をしたところで、東電は考えられるシナリオのうちもっとも楽観的な見通しをこれまで語ってきたことになるし、おそらくは意図的に自社に不都合な情報をこれまで公表してこなかったものだろう。もし本当のことを発表していたなら、3月14日朝の段階で、玄葉光一郎が「このまま事故が収束すれば日本の原発技術の優秀さが認められることになる」といったような楽観的な見通しを口にすることなどできなかったはずだし、この時点で反原発、反東電の世論が沸騰していたはずだ。

私は12日の時点から東電非難のボルテージを上げたが、当初そのことによって相当激しく批判されたものだった。だが、やはり事故発生当初から東電を非難したことは正しかったと自信を深めるばかりだ。私は原発の技術自体には無知だが、プラントを運転する営利企業の体質に関してある種の見解を持っていて、それは企業とは「資本の論理」によって動く、というものだが、超危険な原発にさえそれが当てはまることがわかって、ぞっとする思いである。やはり、地震国日本で原発の運転を続けるのは無理だ。

たとえば浜岡原発の停止は当然だし、同原発は運転を再開せず廃炉に持っていかなければならないと思う。他にも新規の原発建設は認めるべきではない。岡田克也は建設中の原発の建設を続行すべきだと語ったというが、これは問題だ。

浜岡原発停止の是非を問うマスコミの世論調査がようやく発表されたが、原発停止を「評価する」意見が6～7割を占めた。『kojitakenの日記』に、毎日新聞、共同通信、読売新聞、日本テレビの調査結果をまとめたが、今朝の朝日新聞にも世論調査の記事が出ていた。

この朝日の調査が前マスコミの調査の中でももっとも問題含みのしろものであり、朝日は原発推進勢力から金でももらっているのではないかと勘ぐりたくなるが、今は時間がないので、今夜にでも『kojitakenの日記』で別途ゆっくり朝日新聞を批判させてもらう。「鵺」（ぬえ）とは、朝日新聞を指すためにあるような言葉だ。

朝日以外の調査でもっとも注目されるのが、事故直後の調査と比較して「脱原発」派が大幅に増えたことだ。特に、ふざけた見出しのついた読売新聞の調査でその傾向がもっとも顕著だ。読売のサイトの記事本文は読むに値しないものだが、右の方に表示されている表をクリックして拡大し、数字を眺めてみることを読者の皆さまにはおすすめする。いかに原発推進派や「原発維持」を求める意見が激減しているかが一目瞭然だ。

マスコミの調査を総合すると、現状は「脱原発・反原発」派対「原発推進・原発維持」派の比率は、3対2ないし2対1で前者が多い。日本テレビの調査になると、これが7対3くらいになる。大雑把に言って、日本国民の6割ないし7割は「脱原発・反原発」論者と言って良い。

東電原発事故が収束すれば、「人の噂も七十五日」の諺に従って原発推進論者が増えるのだろうが、事故が収束する見通しが全く立っていない以上、そうはなりようがない。

ここでもっとも問題なのは、これまで自民党政権、特に中曽根康弘や田中角栄、それにマスコミでは読売新聞や産経新聞が原発を積極的に推進してきた事実に目を向けない能天気な国民が多いことだ。

昨日のテレビ朝日の極右番組で、右翼の黒鉄ヒロシが、「原発推進の是非を争点にして解散総選挙を行え」と言っていたが、現在のように自民党が犯してきた原発推進犯罪に対する国民の評価が甘い時点でこれを行っても、自公政権が復活し、原発推進路線に逆戻りするだけだ。

たとえば自民党には河野太郎のような「脱原発」論者がいるが、原発を争点にして解散総選挙を行うというのなら、その前に自民党の原発推進論者は党を割って出て行かなければならないし、朝日新聞同様「鵺」のような民主党が本当に「脱原発」路線に舵を切るなら、旧民社や電力総連出身議員や右翼議員などを党から追い出し、選挙ではかつて「郵政総選挙」で小泉純一郎がやったような「刺客」を送り込むくらいでなければならない。現状、国民が自民党に甘いのは、「民主党だって結局は自民党と同じ」だと考えているからであって、それなら社民党や共産党に投票すれば良さそうなものだが、「政治改革」を是とする長年の刷り込みによって、「社共は論外の少数政党」という空気がすっかり日本に定着してしまった。

冗談じゃない。原発を争点にして解散総選挙を行うなら、その前に原発政策を軸とする政界再編が行われなければ理屈が合わない。そして、国民世論はこの声を盛り上げていかなければならない。

一見もっともらしいことを言いながら、実は原発推進路線の維持へと国民を導こうとする「電波芸者」どもに騙されてはならない。