きまぐれな日々

東日本大震災と福島原発事故は、日本のみならず世界を大きく変えた。

もうブログに何を書いてもすぐ陳腐化してしまう。それくらい変化は急激だ。特にエネルギー問題は、日本のみならず世界的に大転換を迫られている。長年の「脱原発」から「原発推進」へと舵を切ろうとしていたドイツは、再び「脱原発」へと政策を再転換した。一方、フランスやアメリカは原発推進に固執している。

あの「原発推進御用放送局」・NHKでさえ、米・ギャラップ社が世界的に行った原発の賛否を問う世論調査で、日本などの国において、原発「反対」が「賛成」を上回ったニュースを、昨夕(21日)に報じていた。全世界ではまだ「賛成」が「反対」を上回っているが、このニュースは19日に共同通信が配信したが、東京新聞の記事には日本における賛否の数字が出ていない。それが、20日のasahi.comには出ていて、

原発がある国だと、日本では原発反対が28%から47%に増え、原発賛成は62%から39%に激減。

と書かれている。朝日自身の調査によると、原発反対は2007年の28%から福島原発事故後の41%と、13ポイントしか増えていないが、いうまでもなく朝日の調査では「現状維持」という選択肢に流れたためだ。朝日の調査だと、「原発賛成」は2007年の13%から原発事故後の5%に減っているが、これとギャラップ社の調査を比較すると、面白いことがわかる。

朝日の調査には「現状維持」という選択肢があるが、ギャラップは賛成か反対かのみ問うている。朝日調査での「現状維持」は、2007年の53%から今回の51%へとほとんど変わっていないが、その中身が違うということだ。つまり、2007年の「現状維持」53%は、その大半が現状追認だったのに対し、今回の「現状維持」51%の中には、「原発は好ましくないが、電力の3割を原発に依存している以上、すぐに原発を止めるのは非現実的だ」という意見が相当程度混ざっているということだ。加えて、新聞社による調査結果の違いもある。「脱原発」へと社論を転換した毎日新聞の調査では、

日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が40%。「原発は減らすべきだ」(41%)と「全て廃止すべきだ」(13%)を合わせると、54%がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。

となっているが、これは別に毎日新聞が調査結果を捏造したわけではなく、「日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策をどうするか」という設問だと、「依存度を下げろ」といった答えが増えるのは当然だということだ。毎日の設問には、「原発依存度は3割もあるんだぞ」というニュアンスが込められているからだ。一方、朝日は単に「原子力発電は今後どうしたらよいか」と聞いている。つまり、朝日の聞き方だと「現状維持」を選ぶ人のうち、かなりの人は毎日の聞き方だと「減らすべきだ」と答える。ちなみに、読売は朝日と同様の設問をして、ほぼ朝日と同様の結果を得ているが、文章に悪意がある。読売は、

国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。

と書いているのである。読売調査でも、原発を「増やすべきだ」10%、「減らすべきだ」29%、「すべてなくすべきだ」12%となっており、「減らす・なくす」の合計は朝日と同じ41%なのだが、こちらを強調する朝日に対し、読売は「現状維持」の数字が一番多かったことを強調している。

正しくは、こう書き改めるべきだ。

  • 読売:原発増設 10%、現状維持 46%、原発縮小ないし廃止 41%
  • 朝日:原発増設 5%、現状維持 51%、原発縮小ないし廃止 41%
  • 毎日:原発増設または現状維持 40%、原発縮小ないし廃止 54%
  • ギャラップ:原発賛成 39%、原発反対 47%

みごとに、朝日と読売、毎日とギャラップの調査がそれぞれ似通った数値を出していることがわかる。「賛成寄り」から「反対寄り」まで分布している「現状維持」を分析しなかったのが朝日調査の問題点だとするなら、「現状維持」をあたかも「原発政策の肯定」であるかのようにすり替えようとするのが読売の詐術だ。一方、毎日の調査で不満なのは、「原発依存度をさらに高めるべきだ」という選択肢を用意しなかったことだ。「日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策をどうするか」と聞かれて「原発依存度をさらに高めるべきだ」という選択肢を選ぶ人がいったいどれくらいいるか見ものだったのに。毎日新聞は、「脱原発」を社論にするのなら、そのくらいのあつかましさがあっても良かったのではないか。

当エントリの文章を書き始めた時の意図に反して、各社の世論調査の話題ばかり書いてしまったが、原発事故の件では書きたいことがありすぎて困る。だが、震災前とは打って変わって、原発問題は日本のみならず全世界的な関心事になっており、反原発の機運もこれまでにないほど高まっており、それらはとうてい紹介しきれない。

これまで、関心を持っていた人間なら誰でも知っていたことが、マスコミ界の「タブー」というか「黒歴史」になっていて、どの社も触れなかった事実を、一部のメディアが記事にするようになっている。この流れは、読売、朝日、NHKを頂点とするマスコミ界の大勢力には及んでいないが、権力の中心からの距離が遠いメディアほど取り上げるようになっている。『週刊東洋経済』や『週刊文春』といった週刊誌のほか、毎日新聞も加わった。特に、毎日新聞が20日付夕刊に掲載した「特集ワイド:『国策民営』 日本の原子力、戦後史のツケ」(下記URL)は画期的な記事だ。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html

500件を超える「はてなブックマーク」がついたこの記事は、実は昔からの「反原発」派の間にとっては、特に目新しいことは書かれていない。だが、読売新聞の正力松太郎、自民党の中曽根康弘といった「保守傍流」の人間が原発を推進し、首相在任中に石油危機に遭遇した田中角栄が原発推進を加速させたことを、震災前までは大勢に流されて安易に「原発推進」の社論をとっていたマスコミの一角・毎日新聞に載ったことに意味がある。

惜しむらくは、発行部数の少ない同紙の夕刊に載ったことだ。この記事をネットで見た私は、毎日の夕刊を買いにコンビニに出かけたが、置いてなかった。コンビニに置いてあった新聞の夕刊は読売だけで、そういえば最近は朝日の夕刊も、昔首都圏でとっていた頃と比較してペラペラになったなあと思っていた。私は、昨年までの十数年、中国地方と四国に住んでいて、そこでも朝日を購読した時期もあったが、中四国では全国紙の夕刊は発行されていないので、全国紙の夕刊の事情はよく知らなかったのだ。東京本社管内の産経が夕刊を廃止したことは知っていたが(大阪では発刊されている)。コンビニには、朝日の夕刊も置いてなかったのだが、朝日や毎日の夕刊が売り切れたのではなくコンビニはそもそも読売以外の夕刊を仕入れていないのだろう。首都圏における読売のシェアは、十数年前と比較しても上がっていることを実感する。そしてその読売は、上記毎日夕刊の記事にある通り、元社主自らが原発を推進した、札付きの原発推進新聞なのだ。

毎日夕刊の記事に戻ると、原発推進の歴史には、もう一つ大きな転機があった。以下引用する。

 原子力政策の専門家で、97~09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。

 ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。

 「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」

 吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。

 「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」

 戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。

 政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。

(毎日新聞 2011年4月20日付夕刊「特集ワイド:『国策民営』 日本の原子力、戦後史のツケ」より)


電力自由化や原子力政策の転換を求める議連には、自民党の一部の議員も加わっていたのだが、自民党政権はあくまで「原発推進」を貫いた。あれほど「小さな政府」や「規制緩和」を大声で叫んだ小泉純一郎政権も、エネルギー政策に関しては「大きな政府」と「規制死守」にこだわったし、自民党議員時代に小泉と同じ「小さな政府」、「規制緩和」論者だった小沢一郎の後援会長を、東京電力の平岩外四(2007年没)が務めたこともあるという。その流れを引きずっているのか、小沢一郎が民主党に転じた今も、電力総連出身議員のうち特に原発擁護、東京電力擁護に熱心な藤原正司は、昨年の民主党代表選で小沢一郎に投票した。藤原に対する批判については、『kojitakenの日記』を参照されたい。

毎日新聞には、さまざまな立場の記者が比較的自由に意見を述べる社風があり、原発擁護記者が書いたひどい記事もよく載るが、原発批判記者が書いたもう一つの例として、日野行介記者が書いた4月21日付「記者の目:『原子力ムラ』の閉鎖的体質」もあげておく(下記URL)。
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110421k0000m070156000c.html

この記事中に、下記の記述がある。

 ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

 この件について取材した私に、電力会社の役員は「(原発が)いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

(毎日新聞 2011年4月21日付「記者の目:『原子力ムラ』の閉鎖的体質」より)


私が調べた限り、ここで実名が伏せられている地方テレビ局とは大阪の毎日放送、電力会社は関西電力と思われる。関西電力といえば、被災地・東北のプロ野球球団、東北楽天ゴールデンイーグルスの監督を務める星野仙一が、阪神タイガースの「シニア・ディレクター」とやらを務めていた頃、原発推進のコマーシャルに出演していたとのことだ。楽天は、こんな男に監督を任せていて良いのだろうか、即刻星野を更迭すべきではないかと思うが、それは別にしても、関西電力の発電に原発が占める比率は、東京電力の23%と比較しても格段に高い48%というとんでもない数字であることを、特に関西人はよく考えるべきだろう。東日本大震災は彼らにとって人ごとであってはならないのである。

原発をめぐる言論状況の変化はとにかくすさまじいので、到底フォローしきれないのが現状だが、今が肝心な時期だ。これからしばらくの間の日本における政治的判断の数々が、今後の日本を大きく左右する。
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こんな現状にも関わらず、4月22日付の河北新報は
「下北半島5市町村の商工会が東京電力に『東通原発の建設再開』を申し入れ」と報じていた。
あれだけ原発近くの福島県民が県内外に散り散りになったり、
他の県民も日々の放射線量とにらめっこする現状でこんなニュースを見るとがっくりしてしまう。
こんな目に遭うのは我々だけで沢山だ、と言いたい。
他県の復興にしろ、遅れが目立つのを見ると、
国の連中の頭は『白河以北一山百文』のままなんだろうな、と頭にきてしまう。

2011.04.23 11:26 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]

日記へのコメントですが、震災後、宮城県議会はこんな決定も下しています。

朝鮮学校への補助金、23年度は交付せず 宮城県 22年度は震災で交付

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110331/edc11033115020002-n1.htm

宮城県は平成23年度当初予算に計上していた東北朝鮮初中級学校(仙台市太白区)への補助金162万4000円を交付しないことを決めた。北朝鮮による韓国・延坪島の砲撃事件を受けて凍結していた22年度分の152万1840円は未曾有の東日本大震災の被災地という人道的な見地から31日、交付した。

当事者以外、ほとんど誰も注目しないニュースでしょうが、なんとも寒々しく暗澹とした気持ちになります。
確かに脱原発への世論の盛り上がりはこれまでにない力強いものがあり、それは今回の悲劇から得られる最大のポジティブな遺産となる可能性があります。しかし、その他の点でははたしてどうでしょうか。

ところで「こころの時代 瓦礫の中から言葉を ~作家・辺見庸~」と題した番組が明日NHKで放映されます。
放送:4月24日(日)朝5:00~6:00 NHK教育テレビジョン(地上波)
再放送:4月25日(月)14:00~15:00 NHKデジタル教育チャンネル
再放送:4月30日(土)13:00~14:00 NHK教育テレビジョン(地上波)

以下、番組を編集された方のブログから抜粋して紹介。
http://d.hatena.ne.jp/tarou20/20110422/1303475304

作家・辺見庸さんは、石巻市の出身です。故郷は、今回の地震と津波に呑まれ、壊滅しました。
彼が直後に語ったモノローグ番組です。どんなことを語っているか、少々、抜粋しなが ら・・・。
昨年から詩人としても活躍している辺見さんは、今回の「故郷喪失」と「死」に向き合い、震災直後から詩作を続けています。
それは、「瓦礫の中に落ちている、我々が浪費した言葉たちのかけら」を「もう一度、ていねいに、抱きしめるように」組み立ててゆくこと。それは、「どこか空しい集団的鼓舞を語るのではない。日本人の精神というふうな言葉だけを振り回すのではない」ため。
震災直後から民放ではCMが消え、「人にやさしくしよう、みたいなキャッチフレーズが気が狂わんばかりに流されてゆく。今度はやさしさを押し売りして来る」ことへの抵抗のため。
「問われているのは、国でもなければ民族でもない。今、真価が問われているのは明らかに、疑いもなく個人」であることを伝えるため。絶望の淵から、アドルノの「アウシュビッツ以後、詩を書くことは野蛮である」という警句や、カミュ「ペスト」に登場する医師ベルナール・リウーが語る伝染病 ペストに立ち向かう唯一の方法としての「誠実さ」―などを参照・引用しながら、自らを語ることを通じ、私たち個人個人に何が求められているかを問うてゆきます。
震災直後から現在までの、そして、従来もあった、NHKを含むメディアの「伝え方」「描き方」への辛辣な批判も番組に入れました。その視点の「根」には、この震災をどう受け止めるかで、「危ない事象が今、芽を出し始めて」いる、という認識があります。

2011.04.23 13:40 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]


フリーの岩上さんらが保安院の会見から締め出しされようとしているようです。
しかも会見自体も東電などの会見と同時に開催して、中継を物理的に困難にして情報の国民への拡散を防ごうとする狙いの様です。
岩上さんらは事故後すぐにネットでUstreamを使った動画の中継をするなどして、ノーカットの一次情報を我々国民に提供し続けてきました。
当然原発村の経済産業省保安院には都合のよくないものも多数含まれていましたので排除したいのでしょう。

鳩山政権までは情報の公開に前向きだったものが、菅政権成立以後は徐々に閉ざされる方向へ進んでいるように見えます。
まあ菅総理や枝野官房長官のお上への媚びへつらいぶりを見れば当たり前の事なのですがね。
マスコミは相変わらず翼賛報道に徹していてお上(霞が関)の顔色をうかがいながら編集した情報の垂れ流しをし続けています。
そしてテレビメディアでは吉本の芸人やジャニタレの毒にも薬にもならないバラエティを流しまくり、被災地関連では批難所に支援物資が届けられただとか、芸能人が炊き出しをしたとかのオンパレードです。
原発の事故問題はすっかり終息に向かっているかのような報じ方で、今後数十年以上に渡り事故の後始末が続くなどどこも報じていません。
少なくとも私の目には届きません。
だいたい原発問題で一番的確な指摘をしていた京大の小出先生や元原発技術者の後藤さん達の発言を取り上げない時点ですべてアウトです。
盛んにテレビに出まくっていた東大の先生方は原発村の村民なのですからテレビはこの事故を引き起こした連中と同罪です。

日本人は人の噂も75日の国民性です。
お上や御用政治家はあと少し乗り切れば再び元通りの状態に持っていけるとでも思っているのでしょうね。
でたぶんこのままだとそうなると思います。
なんたって1945年に焼け野原になっても一億総懺悔で誤魔化された国民ですから。

そんな中ソフトバンクの孫さんが立ちあがりました。
ネットを使った会見では実に自由に自分の意見を述べておられました。
http://www.ustream.tv/recorded/14195781
彼は日本人のなかでは珍しく個人を優先する考え方の持ち主の様です。
大概の日本人は自分の考えよりも社会やその所属する団体の利害を第一に考えるのにたいしたものです。
彼はフリージャーナリストの団体である自由報道協会の支援にも立つそうです。
これは大きいです。
小沢さんが政権交代を果たし、今度は孫さんがお上に楯ついて国策であるエネルギー政策の転換を推し進める道へ第一歩を踏み出しました。
孫さんを見殺しにしてはいけません。
多分孫さんのこの行動に対してのしたり顔で難癖をつける者が出てくるでしょう。
しかし言いたい、お前らだったらやれるのか!
こういう時に動く人が大事なのです。
私は孫さんを支持します。

この国のお上を中心とする勢力にこのままやらせていたら原発事故に現れているように社会は崩壊します。
にもかかわらず日本では国民相互の情報の共有化の為の役割を担うべくマスメディアが完ぺきにお上の手下になり下がっています。
そしてそんなマスコミにいまだに多くの国民は引きずられているのです。
自分の判断の根拠をテレビや新聞報道に置いている人のどれだけ多い事か。
だけれどもネットや携帯などの発達でようやく市民の手による情報共有化の手段が生まれようとしています。
これは最後のチャンスかもしれません。
この国の社会が崩壊する前にマスメディアによらない国民の意識革命をしないといけませんね。
とりあえずはネットメディアを駆使した情報の拡散ですか。

2011.04.24 11:00 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

高レベル放射性廃棄物の問題は原発の根源的な問題点ですが、この問題を扱ったドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』が公開中です。
ゴールデンウィーク中にはトークショー?も予定されているようです。

http://www.uplink.co.jp/100000/news.php

2011.04.24 11:18 URL | 中野多摩川 #- [ 編集 ]

東京電力は日本政府を訴えるべき
http://www.tachibana-akira.com/2011/04/2481

寄稿者は橘玲。以前から電波系の論者だと思っていたが、リバタリアンってどうしてみんなこうなの?
利益を守るためなら政府を訴えて東電の賠償責任を軽減せよ、と述べているのだからまったくタチが悪い。

>債券投資にリスクがあることは、投資家なら誰でも知っているはずのことだ

申し訳程度にこう述べてはいるが、すぐ直後に

>東京電力の所有者である株主は、原子力損害賠償法にもとづく免責を求めて裁判に訴えるよう、取締役会に指示すべきだ

という本音をのぞかせます。橘が言いたいのはこちらでしょう。それは彼の今までのリバタリアンとしての一貫した姿勢からも明確です。「戦争に反対しなかったろ? だからお前も戦争犯罪人と同じなんだよ」と同じ論理です。仮にそういう面があったにせよ、第一義的な責任者との差は明白であり、こうした言質はこうした程度の差を曖昧にしようとするたくらみです。
一方で解雇規制の緩和などはきっちりと主張していますからね。これがネオリベをさらに悪質にしたリバタリアンの実像ですよ。

この橘玲。妄言を過去にもいっぱい吐き散らしておりまして、
http://news.livedoor.com/article/detail/5253364/
「こんな日本になったらいいな」は「日本無政府主義化」を目指す滅茶苦茶な内容ですし、

http://www.tachibana-akira.com/2011/04/2457
「「国家に頼る」ことをみんなで一斉にやめてみませんか?」では震災復興より財政再建という主張と、社会福祉(橘は福祉を既得権とよんでいる)の削減を述べています。

http://news.livedoor.com/article/detail/5209240/
「「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理」では、教育格差は知能の遺伝によるもので不公正ではないなどと無知をさらけ出しています(原著を誤読している)。
IQは遺伝しても獲得形質が遺伝するわけではなく、環境によるものが大きいことを知らない。

橘の主張は「解雇規制は緩和せよ」「災害は自己責任で復興せよ、税金は使うな」「行政は要らない。ほぼすべて民間企業でできる」「教育格差は遺伝によるもので正当」などという、つまりは富の不均衡を徹頭徹尾擁護する特に経済に特化したリバタリアニズムの教祖のようなものです。
ネオリベに比べ、経済リバタリアニズムは左派の間でも批判されることは少ないように思われます。しかしこんなのはカルトでしかありません。

2011.04.28 17:26 URL | 飛び入りの凡人 #mQop/nM. [ 編集 ]

菅首相の消費税増税発言に対し、石原伸晃が、被災者も払わなければいけない消費税の増税に反対だと言っていた。皆様は腹を立てなかっただろうか。
自民党はもともと消費税増税を主張していたはずである。現在、被災者は大変な思いで生活しておられるが、苦しい生活をしている人は、震災前にもいたのである。
消費税に反対している社民などは、生活状況に拘らず、均等にかかる間接税の差別性を指摘してきた。その性格は震災の前後を通じて変わっていない。困窮者はいつもいるのである。
もし、それが被災者だけの問題であれば、被災者に免税措置を与えれば済む話だ。しかし、困っている人が支払わなければいけないという難点は、消費税一般の難点であって、石原の言っていることは消費税に対する反対論なのだ。自民党のこれまでの主張と矛盾してくる。
消費税は本来、そういう性格のものであり、消費税増税を主張するのであればその差別性を常に自覚しなくてはいけない。それに対する対処策を考えなくてはいけない。
結局、石原は何も考えていないのだ。震災を利用した人気取りのために、突然、消費税反対を言い出しているだけだ。

日本の消費税のように、はっきりと逆進的な間接税は、実は、先進国では珍しい。
ほとんどの国で、食料品は軽減措置がとられている(米国では非課税の州がほとんど)。
この逆進的な性格のおかげで、日本では、消費税は打ち出の小槌になった。1%引き上げれば2兆5千億円の税収らしい。
何故このようになったかといえば、大蔵省財務省が常に主導してきたからだ。徴税部門が設計すれば必然的に、こういう姿になる。政治家の顔が見えないのと共に、日本は財務省の力が強すぎるのだと思う。
菅首相は、総背番号制を同時に導入して消費税還付の制度を考えているが、菅政権の見通しが暗い現状では、増税だけ一人歩きするだろう。
菅は、経済財政については発言しないほうがいい。財政再建という理念を語るのは良いが、時期、段階、方法などは、原子力対策のように専門家を集めて討議させられないか。

2011.04.29 10:22 URL | greenstone #- [ 編集 ]













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2011.04.23 01:04 | vanacoralの日記

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