きまぐれな日々

現在テレビのワイドショーでは大相撲の八百長の話で持ち切りだ。相撲への興味をすっかり失ってから久しい私にとっては、相撲で八百長をやっているのは当たり前のことであって、何で今頃騒ぐのかと思えるほどだが、それでも「週刊ポスト」が大相撲の八百長疑惑追及キャンペーンを始めてから30年以上経って、ようやく大相撲の八百長が事実として認められ、追及が始まったことに感慨を覚える。

突飛な連想かもしれないが、私が思い出したのは沖縄返還をめぐる密約の話だ。この密約は、元首相・佐藤栄作の密使として若泉敬が動いた「核持ち込み」の密約と、元大蔵大臣・福田赳夫(のち首相)と元大蔵省財務官・柏木雄介(2004年死去)が推進した、沖縄返還に伴うアメリカへの巨額の支払いに関する密約の二つに大きく分けられるが、これらについても密約の存在が歴史的事実とみなされるようになるまでには、長い年月を要した。

これほどまでにも社会に働く慣性力は大きく、流れを止めたり変えたりすることは容易ではない。誰もが無謀だとわかっていた先の戦争は、結局2つの原爆を落とされなければ止まらなかった。チュニジアの政変をきっかけにエジプトなどアフリカに飛び火した反政府運動の件もあるから、何も日本ばかりとはいえないかもしれないが、日本人の辛抱強さは際立っているように思えてならない。

戦時中には「欲シガリマセン勝ツマデハ」というスローガンもあったし、10年前にも「痛みに耐えるカイカク」を絶叫した「ライオン宰相」もいた。その宰相を感動させた、痛みに耐えて土俵に上がって賜杯を抱いた横綱の末路を例に引くまでもなく、やせ我慢が良い結果をもたらすことなどほとんどない。日本人はもっと言いたいことを堂々と言うべきである。

だが、それをしないから日本人といえるのであって、与謝野馨の入閣について、世論調査の結果ではこの人事を評価しない意見が過半数を占めるが、その反面、消費税増税やむなしという意見が6割以上を占める。国民の多くは、もうこれまでのような経済成長は無理だし、税収も増えないとして、多くの人々は前述のように消費税増税受け入れに傾き、他のある種の人々は小沢一郎による特別会計の見直しに期待を託す。

たとえば、ある掲示板のスレッドで、私が例によって「小さな政府」論と、その代表的な政治家である河村たかしと与謝野馨を批判したところ、こんなレスが返ってきた。
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=15528

Re: 大きな政府 理想的です (No.15522 への返信) - なおもて

> 「小さな政府」は、災害に遭った貧乏人は死ねという思想に基づく思想です。河村たかしなんかがその典型例ですね。与謝野馨も同類でしょう。
> 生活が大変だから他に引越せば良いという考え方には無理があります。


私が言っている「移動の自由」とは個人が変化して行く事です。そして、そうやって変化された社会が更に、個人を変化させていきます。
自由主義社会の基盤であり、個人と社会とはそのような連関性をすなわち循環(スパイラル)を持っているという事です。
ですから、すべての社会的現象はその二つの連関で見て行く必要があるという事を言っただけの事です。

「大きな政府」、それがすべてを解決してくれるなら「ユートピア」だし、無論反対意見はありません。
しかし、「大きな政府」を維持していくためには「大きな税収」が必要となってきます。
それこそ、「小さな政府」に反対をされるのでしたら、「大きな政府」を維持して行く「財源」をどのように考えておられるのでしょうか?
現実的に、1000兆円にちかい国債を発行して、支出予算の3割ほどの税収しかない今の日本国財政での「財源」という観点で教えてください。


この投稿者は小沢一郎の支持者であり、コメント冒頭の「>」がついた、河村たかしと与謝野馨を批判した部分は、私のコメントの引用である。

上記の掲示板では、スレッドの最初の記事から5日を経過したらコメントがつけられなくなるので、返事はしていない。上記投稿者が当ブログを読んでいるか私は知らないが、この場で答えたいと思う。

まず所得税の税収を増やすことである。去年のいつだったか、『AERA』に、「所得税の最高税率を1%上げても税収は対して増えない」などと書いてある記事があったが、なぜ1%なのか。これまで何十パーセントも下げてきたではないか。おまけに、分離課税だらけの税制と、その分離課税の税率が異様に低いために、日本は世界に冠たる金持ち優遇国家になっており、その恩恵に浴している金持ちを、さらなる自称「庶民減税」(笑)で優遇し、それでいながら貧乏人の支持をむしり取ろうとしている詐欺師が河村たかしである。その詐欺師は日曜日の夜に高笑いするであろうから、来週月曜日に当ブログで何を書くかは、今からもう決めている。

河村たかしや与謝野馨の悪口になるとついつい延々と続けてしまうが、与謝野馨の増税に嫌悪感を持つ人たちが、河村たかしの「減税」に惹かれてしまうところが救いのないところである。これも毎回のように書くけれども、貧乏人から取り立てる与謝野馨と金持ちに奉仕する河村たかしは、ともに「格差拡大と階級固定のためのプロジェクト」であるところの新自由主義を、もっとも過激に推進する人たちなのだ。

実は、証券の売却益や配当にかかる税金はヨーロッパでも分離課税になっている国が多く、高福祉高負担の代名詞であるスウェーデンでも90年代初頭の税制改革によって金融所得が分離課税になったのだが、それでも税率は日本の10%に対しヨーロッパでは25?30%になっている。日本のように、「景気への悪影響を配慮する」などといって、10年以上の長きにわたって軽減税率を続け、それに国民が文句一つ言わない国とは全然違う。この従順な国民のおかげで、日本の個人所得課税による税収は、先進諸国の間では際立って少ない。まずこれを増やさなければ、税収が増えるはずがない。

前回前々回のエントリで引き合いに出した飯田泰之のような、「大きな政府」論者ではない「みんなの党」シンパの学者でさえ、日本の税収が減ったのは金持ち減税をやりすぎたせいだ、税収を増やすにはまず所得税を増税することだ、と言っているのだ。これが現実だ。

しかし、実際には貧乏人に厳しい消費税増税をメインに据えている菅政権が、申し訳程度にへっぴり腰で富裕層増税にも手をつけようとしただけで、自民党や経済タカ派のテレビコメンテーターは、「努力した者が報われない社会だ」、「社会主義を通り越して共産主義だ」などと批判する。そして、これに対する国民世論の反発はほとんどなく、与謝野馨が言うがままの消費税増税を受け入れようとしている。なんという我慢強い国民だろうか。しかし、その我慢強さは、貴乃花のようにろくでもない結果をもたらすだけなのである。

昨日(2月3日)の朝日新聞に、「税を語る作法」という特集記事が出ていて、赤木智弘(フリーライター)、萱野稔人(津田塾大准教授)、西岡純子(証券会社所属のエコノミスト)の3人が記者のインタビューに答えているが、3人のうちもっとも共感できる主張をしていたのは赤木智弘だった。記事には「頑張れない人にも再分配を」という見出しがついているが、赤木の主張はいたってシンプルである。下記に赤木のインタビューの後半部分を要約した。

戦後企業が社会保障を仲介してきたけれども、現在は福利厚生を削って給与を下げている。国が企業を守り、企業が国民を守るという関係性は崩壊したのだから、国は企業を守るのではなく個人を守る方向に転換すべきだ。その意味で税と社会保障の一体改革という菅政権の考え方は正しい。増税が弱者への打撃になるという考えもあるが、増税分が弱者に再分配されるなら、そうはならない。しかし、考え方は正しくとも、政策レベルでは良い方向にはいかない。今の日本社会の考え方では、頑張っている人に再分配したいということになるだろうから。

(朝日新聞 2011年2月3日付 赤木智弘インタビューより抜粋・要約)


これは朝日新聞に載った記事だから、「税と社会保障の一体改革という菅政権の考え方は正しい」などという目障りな文言があるが、赤木が言いたかったのは「国は企業を守るのではなく個人を守る方向に転換すべきだ」という部分だろう。そこに私は全面的に共感する。赤木が言う「政策レベルでは良い方向にはいかない」というのは、具体的には法人税減税や消費税増税を指すと解釈される。つまり、与謝野馨が主導する税制改革では、「頑張っている人に再分配する」ことになってしまうのだ。

折しも、「鍋党」のブログ、「Nabe Party ? 再分配を重視する市民の会」では今週、Takky@UCさん執筆の「法人税」シリーズを連載した。その最終回「法人税(3) 国際競争力とは?」(下記URL)が今朝公開されたので、当エントリと併せてお読みいただければ幸いである。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-7.html

「鍋党」ブログ(「鍋ブログ」)では、mixiの「鍋党コミュ」参加者だけではなく、広く読者の皆さまからの投稿も募集しているので、掲載希望の記事があればご連絡いただければ幸いである。ブログのコメント欄(非公開コメントの投稿が可能)などを利用することができる。

さて、朝日新聞の「税を語る作法」に話題を戻すと、3人の論者の中でもっともいただけなかったのは、証券会社所属のエコノミスト・西岡純子だった。所属から想像がつく通り、基本的に企業の側の視点に立っている。本当に、証券会社のエコノミストにはろくな人間がいない。しかし、その西岡でさえ、富裕な高齢者層が持つ金融資産を移転させることが必要だと言い、相続税増税や贈与税減税を評価し、日本の国民負担率はヨーロッパと比較して高くないことを指摘している。国民負担率が高くないのは、特に富裕層に対する所得税が低いことが最大の原因である(分離課税だらけでかつその税率が低いために、超高所得者層では逆進性さえ示している)。萱野稔人のインタビューも感心しない部分がかなりあるが、萱野も所得控除や特別措置だらけの税制の構造を批判している。

河村たかしの「減税日本」は、そうした問題は無視して、「減税すれば富裕層の消費意欲を刺激して経済が活性化される」とでも言いたいのだろうか。そして、その河村の言い分を支持する人たちがいかに大勢いるか、それが示されるのはもう間もなくである。
関連記事
スポンサーサイト

貴殿の意見には賛同できる部分もあるが、各論では単眼的な意見も感じられます。

例えば、証券の売却益や配当に関する分離課税について言えば、はっきり明記はされていていないが「金持ち優遇税制」との考えかと思われるが、この分離課税は金持ちだけではなく証券に投資する人たちが等しく、金持ちでも庶民でも選択することが出来るものです。この制度のおかげで、下流から上流へ這い上がることが出来る人もいるのです。証券市場は以前と違って、数十万円、あるいは数万円という少額で出来るようになり、庶民にもチャンスを与えられているのです。また、経済の活性化のためには、証券市場の活性化が必要なのです。なぜならば、日本の個人金融資産約1400兆円の多くは預貯金です。この預貯金は今、日本の国債の購入に充てられ、民間企業への融資は依然として絞られたままです。この1400兆円あまりの個人金融資産が証券市場に流れ市場が活性化することによって、日本経済がどれだけ活性化されるか、それによって増えるであろう税収を考えれば、自ずと証券の分離課税を10%に減税していることも納得できるのではないでしょうか。それに現在の税率10%は恒久減税によるものではなく期限付き(先般延長されましたが)の時限立法によるものです。もともとは20%です。
また、所得税源に関して意見させて頂ければ今の日本の税体系は、頑張って稼いだ人に対する懲罰的な税体系であると言っても過言ではありません。その中でこうした人たちがリスクを取って投資した見返りに対する利益に対して課税する分離課税10%(原則20%)はきわめて妥当であると思います。
また、分離課税の税率を上げると言うことは、証券やFXなどを通じて豊かになろうとしている人の足かせとなり、チャンスを奪うことになるのです。それこそ「格差の拡大と階級の固定化」させることにつながります。
チャンスは広く平等に与えられるべきであり、その上で単なる「頑張れない」ではなく、「頑張ることが出来ない」人にも再分配をしていくことが求められているのではないでしょうか。

2011.02.05 14:40 URL | 蛟竜雲雨 #MAcqijD. [ 編集 ]

相撲の件についての民主党の動きは単なる現実逃避。

それはさておき、写真週刊誌での発言とはいえ、
数年前に「雇用問題解決のため、フリーターを自衛隊に送り込め」とほざいた赤木が
こんな考えに至った経緯が知りたいものだ。
この記事だけで旗を降ろしたとは言い切れないが。

2011.02.05 21:23 URL | 観潮楼 #- [ 編集 ]

いくらブログであれこれ批判したところでこの国がよくなるはずはなし、そう考えて、kojitaken様にメールフォームでそう言ってきたときが私にもありました。

今回、長年の苦心が実ってようやく相撲の八百長問題が正史となったことで、簡単にあきらめるのは人として恥ずかしいと思い知らされました。

いっときでも投げやりな態度でいた自分が恥ずかしいです。そしてkojitaken様にもあらためてこの場を借りて非礼をお詫び申し上げます。

2011.02.05 22:22 URL | 谷本篤史 #gKumvUXs [ 編集 ]

>蛟竜雲雨さん

これは管理人さんに私も指摘されるまで気がつかなかったのですが、日本では超高所得者層の税負担率は低いのです。
その理由がこうした人たちの所得の多くが株取引などによるものだからです。キャピタルゲインの税率は一定ですので、超高所得者層にとっては、キャピタルゲイン収入が大きければ大きいほど税率は下がるという逆進性が起きます。
たとえばキャピタルゲイン非課税制を取っている国は、収益を所得税対象としています。こうすれば弱者もチャンスは与えられ、税率も低い報酬ほど低くてすむという効果が見込まれます。

また少し話は変わりますが「日本の税金は高い」と吹聴する人たちは必ず、法人税最高30%と所得税最高40%の数字を持ち出してきます。しかしながら実際にこの“最高税率”を納めている企業や個人はほとんどいません。比較の対象とすべき日本の所得税実効税率は先進国最低レベルなのです。
脅す人たちは「思考実験」の数字を元にしているだけなのです。

「高所得者を優遇しないと金持ちが世界から出ていってしまうぞ」という脅しは耳タコなほど聞きました。日本を捨ててまで海外に出るかどうかは人の心の動きなので読めません。
もし高所得者の税率を下げたいのなら、こうした優遇措置を廃止し、その上で段階的に下げていけばよいのではないでしょうか?
それなら文句の言いようはありませんし、税収も確保できると思われますよ。

2011.02.05 23:00 URL | 飛び入りの凡人 #mQop/nM. [ 編集 ]

 投資利益への課税がどの程度が適切なのか、絶対的な判断はなかなかできませんが、管理人さんが述べておられるのは、あくまで諸外国、特に欧米先進国に比して、我が国の課税が低すぎるということでしょう。
 日本人がもっと株式なりリスク資産にも投資すべきというご意見も、それも「程度」の問題だと思いますね。リスク資産はあくまでリスキーなのです。高い配当が期待できるとしても、過去のバブル崩壊やリーマンショックなどでおわかりの通り、格付け会社が「AAA」を付けた企業がいきなり倒産するのです。貧乏人がなけなしの金を突っ込むことなど勧められないでしょう。
 短期の転売など、よほどのプロでないと利益があがらないので、少なくとも中長期で見る余裕と知識、胆力がないと、株式投資など出来ません。以前の右肩上がりの時代ではないのです。

 現実に、日本では10%の優遇税制を長期につづけてきましたが、株式市場は活性化しましたか?仮にある程度活性化したとしても、大口の(特に外国資本の)仕手の動きが目立つようになっただけではないんでしょうか。「リーマンショック」みたいな、何のショックかわからない理由で、不景気のさなかに、アメリカ市場以上に大暴落する日本株式なのです。
 小金持ちの素人が、株式なり、FXなりに勇気を出して手を出しても、恩恵を被る前に巨大仕手やグルの証券会社にほとんど「食われてしまう」のが現実でしょう。
 投資優遇課税など、もはや日本国籍以外の金融資本に貢ぐことにしかならないと思いますね。

 日本人はもっと株式投資を、というなら、まず、日本人全体の個人資産を増やす方向にもっていかなくてはいけません。新自由主義をやって、弱肉強食をやっていたら、株式市場もますます大口の動きばかり目立つ殺伐としたものになり、衰退していくだけでしょう。
 あくまで「余裕資産」があっての「株式投資」です。社会福祉に力を入れれば、生活が余裕ができ、株やFXももっと盛り上がると思いますね。
 証券税優遇をやって福祉予算を削るなんざ、本末転倒です。

2011.02.05 23:53 URL | cube #- [ 編集 ]

河村たかしの「ウリ」である「住民税10%減税」が低~中所得者(つまりいわゆる庶民層)になんの恩恵もないことは今更言うまでもありません。しかも、この「減税」がこれほどうけた原因を作ったのが小泉構造改革とは、まさに新自由主義がもたらした負のスパイラルに暗澹たる思いです。
国から地方への税源移植いわゆる三位一体の改革のために2007年度から住民税が急にあがったことはみなさんご存じだと思います。もっともサラリーマンの場合は、会社が月割りで分割して天引きするから、切迫感はあまり感じなかったのかもしれません。しかし、フリーで仕事をしている私はいきなり2倍にはねあがった納税通知書を見て何かのまちがいかと思ったものです。
当時政府がしきりに強調していたのは、住民税率が変わっても所得税率も変えているので「住民税+所得税」の合計税額は改正前と変わっていないということでした。しかし、住民税・住民税の定率減税全廃もあって中・低所得層にとっては増税になってしまったのです。
しかも、累進制をやめ一律10%にしたため、若干所得税は高くなるとはいえ高額所得者を優遇する結果となりました。つまり、税源移譲を目的としたこの住民税率と所得税率の改正は、全体での割合が高い「中・低所得層」からいかに多く税金をとるかが目的だったということになりますね。
この税制改悪でもっとも深刻な打撃を受けたのが、年金だけで生活していたり、年金だけでは生活できないので、安い給料で働いている高齢者でした。加えて、その前年に老齢者控除が廃止されましたから、10倍以上の大増税になった人も多かったのです。年200万円くらいの年金で生活する老夫婦は、2005年まで年5000円程度だった住民税が10万近くにもなり、税務署の窓口で「首を吊れというのか」と職員に迫ったというニュースも読んだ記憶があります。
数日前、名古屋市長選の模様を伝えるNHK7時のニュースで河村たかしの手をしっかと握って「税金は安くしてくれなきゃな」と訴える見るからに「善良で庶民的なおばあさん」が映っていました。おそらく河村流「減税」からはなんの恩恵も受けられない人と思いますが、訴えには切実な思いがこもっていたのではないでしょうか。そして、それを充分知りつつ、平然と貧乏人をだましその支持をむしり取ろうとしている河村たかしは冷酷な詐欺師としかいいようがありません。

2011.02.06 00:19 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]

愛知名古屋も気の滅入る結果ですが、やはり小沢秘書軍団が河村・大村連合に入っていたようですね。となると、かなり具体的な関係がありそうです。やれやれ。
http://blog.canpan.info/jacevo-board/archive/229

2011.02.07 02:29 URL | 赤塚男 #- [ 編集 ]

このコメントは管理者の承認待ちです

2013.12.06 06:48  | # [ 編集 ]













管理者にだけ表示

トラックバックURL↓
http://caprice.blog63.fc2.com/tb.php/1152-878fd184