「頑張れない人にも再分配を」と語る赤木智弘に共感した

現在テレビのワイドショーでは大相撲の八百長の話で持ち切りだ。相撲への興味をすっかり失ってから久しい私にとっては、相撲で八百長をやっているのは当たり前のことであって、何で今頃騒ぐのかと思えるほどだが、それでも「週刊ポスト」が大相撲の八百長疑惑追及キャンペーンを始めてから30年以上経って、ようやく大相撲の八百長が事実として認められ、追及が始まったことに感慨を覚える。

突飛な連想かもしれないが、私が思い出したのは沖縄返還をめぐる密約の話だ。この密約は、元首相・佐藤栄作の密使として若泉敬が動いた「核持ち込み」の密約と、元大蔵大臣・福田赳夫（のち首相）と元大蔵省財務官・柏木雄介（2004年死去）が推進した、沖縄返還に伴うアメリカへの巨額の支払いに関する密約の二つに大きく分けられるが、これらについても密約の存在が歴史的事実とみなされるようになるまでには、長い年月を要した。

これほどまでにも社会に働く慣性力は大きく、流れを止めたり変えたりすることは容易ではない。誰もが無謀だとわかっていた先の戦争は、結局2つの原爆を落とされなければ止まらなかった。チュニジアの政変をきっかけにエジプトなどアフリカに飛び火した反政府運動の件もあるから、何も日本ばかりとはいえないかもしれないが、日本人の辛抱強さは際立っているように思えてならない。

戦時中には「欲シガリマセン勝ツマデハ」というスローガンもあったし、10年前にも「痛みに耐えるカイカク」を絶叫した「ライオン宰相」もいた。その宰相を感動させた、痛みに耐えて土俵に上がって賜杯を抱いた横綱の末路を例に引くまでもなく、やせ我慢が良い結果をもたらすことなどほとんどない。日本人はもっと言いたいことを堂々と言うべきである。

だが、それをしないから日本人といえるのであって、与謝野馨の入閣について、世論調査の結果ではこの人事を評価しない意見が過半数を占めるが、その反面、消費税増税やむなしという意見が6割以上を占める。国民の多くは、もうこれまでのような経済成長は無理だし、税収も増えないとして、多くの人々は前述のように消費税増税受け入れに傾き、他のある種の人々は小沢一郎による特別会計の見直しに期待を託す。

たとえば、ある掲示板のスレッドで、私が例によって「小さな政府」論と、その代表的な政治家である河村たかしと与謝野馨を批判したところ、こんなレスが返ってきた。
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=15528

Re: 大きな政府　理想的です (No.15522 への返信) - なおもて

> 「小さな政府」は、災害に遭った貧乏人は死ねという思想に基づく思想です。河村たかしなんかがその典型例ですね。与謝野馨も同類でしょう。
> 生活が大変だから他に引越せば良いという考え方には無理があります。


私が言っている「移動の自由」とは個人が変化して行く事です。そして、そうやって変化された社会が更に、個人を変化させていきます。
自由主義社会の基盤であり、個人と社会とはそのような連関性をすなわち循環（スパイラル）を持っているという事です。
ですから、すべての社会的現象はその二つの連関で見て行く必要があるという事を言っただけの事です。

「大きな政府」、それがすべてを解決してくれるなら「ユートピア」だし、無論反対意見はありません。
しかし、「大きな政府」を維持していくためには「大きな税収」が必要となってきます。
それこそ、「小さな政府」に反対をされるのでしたら、「大きな政府」を維持して行く「財源」をどのように考えておられるのでしょうか？
現実的に、１０００兆円にちかい国債を発行して、支出予算の３割ほどの税収しかない今の日本国財政での「財源」という観点で教えてください。

この投稿者は小沢一郎の支持者であり、コメント冒頭の「>」がついた、河村たかしと与謝野馨を批判した部分は、私のコメントの引用である。

上記の掲示板では、スレッドの最初の記事から5日を経過したらコメントがつけられなくなるので、返事はしていない。上記投稿者が当ブログを読んでいるか私は知らないが、この場で答えたいと思う。

まず所得税の税収を増やすことである。去年のいつだったか、『AERA』に、「所得税の最高税率を1%上げても税収は対して増えない」などと書いてある記事があったが、なぜ1%なのか。これまで何十パーセントも下げてきたではないか。おまけに、分離課税だらけの税制と、その分離課税の税率が異様に低いために、日本は世界に冠たる金持ち優遇国家になっており、その恩恵に浴している金持ちを、さらなる自称「庶民減税」（笑）で優遇し、それでいながら貧乏人の支持をむしり取ろうとしている詐欺師が河村たかしである。その詐欺師は日曜日の夜に高笑いするであろうから、来週月曜日に当ブログで何を書くかは、今からもう決めている。

河村たかしや与謝野馨の悪口になるとついつい延々と続けてしまうが、与謝野馨の増税に嫌悪感を持つ人たちが、河村たかしの「減税」に惹かれてしまうところが救いのないところである。これも毎回のように書くけれども、貧乏人から取り立てる与謝野馨と金持ちに奉仕する河村たかしは、ともに「格差拡大と階級固定のためのプロジェクト」であるところの新自由主義を、もっとも過激に推進する人たちなのだ。

実は、証券の売却益や配当にかかる税金はヨーロッパでも分離課税になっている国が多く、高福祉高負担の代名詞であるスウェーデンでも90年代初頭の税制改革によって金融所得が分離課税になったのだが、それでも税率は日本の10%に対しヨーロッパでは25?30%になっている。日本のように、「景気への悪影響を配慮する」などといって、10年以上の長きにわたって軽減税率を続け、それに国民が文句一つ言わない国とは全然違う。この従順な国民のおかげで、日本の個人所得課税による税収は、先進諸国の間では際立って少ない。まずこれを増やさなければ、税収が増えるはずがない。

前回や前々回のエントリで引き合いに出した飯田泰之のような、「大きな政府」論者ではない「みんなの党」シンパの学者でさえ、日本の税収が減ったのは金持ち減税をやりすぎたせいだ、税収を増やすにはまず所得税を増税することだ、と言っているのだ。これが現実だ。

しかし、実際には貧乏人に厳しい消費税増税をメインに据えている菅政権が、申し訳程度にへっぴり腰で富裕層増税にも手をつけようとしただけで、自民党や経済タカ派のテレビコメンテーターは、「努力した者が報われない社会だ」、「社会主義を通り越して共産主義だ」などと批判する。そして、これに対する国民世論の反発はほとんどなく、与謝野馨が言うがままの消費税増税を受け入れようとしている。なんという我慢強い国民だろうか。しかし、その我慢強さは、貴乃花のようにろくでもない結果をもたらすだけなのである。

昨日（2月3日）の朝日新聞に、「税を語る作法」という特集記事が出ていて、赤木智弘（フリーライター）、萱野稔人（津田塾大准教授）、西岡純子（証券会社所属のエコノミスト）の3人が記者のインタビューに答えているが、3人のうちもっとも共感できる主張をしていたのは赤木智弘だった。記事には「頑張れない人にも再分配を」という見出しがついているが、赤木の主張はいたってシンプルである。下記に赤木のインタビューの後半部分を要約した。

戦後企業が社会保障を仲介してきたけれども、現在は福利厚生を削って給与を下げている。国が企業を守り、企業が国民を守るという関係性は崩壊したのだから、国は企業を守るのではなく個人を守る方向に転換すべきだ。その意味で税と社会保障の一体改革という菅政権の考え方は正しい。増税が弱者への打撃になるという考えもあるが、増税分が弱者に再分配されるなら、そうはならない。しかし、考え方は正しくとも、政策レベルでは良い方向にはいかない。今の日本社会の考え方では、頑張っている人に再分配したいということになるだろうから。

（朝日新聞　2011年2月3日付 赤木智弘インタビューより抜粋・要約）

これは朝日新聞に載った記事だから、「税と社会保障の一体改革という菅政権の考え方は正しい」などという目障りな文言があるが、赤木が言いたかったのは「国は企業を守るのではなく個人を守る方向に転換すべきだ」という部分だろう。そこに私は全面的に共感する。赤木が言う「政策レベルでは良い方向にはいかない」というのは、具体的には法人税減税や消費税増税を指すと解釈される。つまり、与謝野馨が主導する税制改革では、「頑張っている人に再分配する」ことになってしまうのだ。

折しも、「鍋党」のブログ、「Nabe Party ? 再分配を重視する市民の会」では今週、Takky@UCさん執筆の「法人税」シリーズを連載した。その最終回「法人税（３）　国際競争力とは？」（下記URL）が今朝公開されたので、当エントリと併せてお読みいただければ幸いである。
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-7.html

「鍋党」ブログ（「鍋ブログ」）では、mixiの「鍋党コミュ」参加者だけではなく、広く読者の皆さまからの投稿も募集しているので、掲載希望の記事があればご連絡いただければ幸いである。ブログのコメント欄（非公開コメントの投稿が可能）などを利用することができる。

さて、朝日新聞の「税を語る作法」に話題を戻すと、3人の論者の中でもっともいただけなかったのは、証券会社所属のエコノミスト・西岡純子だった。所属から想像がつく通り、基本的に企業の側の視点に立っている。本当に、証券会社のエコノミストにはろくな人間がいない。しかし、その西岡でさえ、富裕な高齢者層が持つ金融資産を移転させることが必要だと言い、相続税増税や贈与税減税を評価し、日本の国民負担率はヨーロッパと比較して高くないことを指摘している。国民負担率が高くないのは、特に富裕層に対する所得税が低いことが最大の原因である（分離課税だらけでかつその税率が低いために、超高所得者層では逆進性さえ示している）。萱野稔人のインタビューも感心しない部分がかなりあるが、萱野も所得控除や特別措置だらけの税制の構造を批判している。

河村たかしの「減税日本」は、そうした問題は無視して、「減税すれば富裕層の消費意欲を刺激して経済が活性化される」とでも言いたいのだろうか。そして、その河村の言い分を支持する人たちがいかに大勢いるか、それが示されるのはもう間もなくである。