西岡議長の参院改革案を実現させ、衆議院も比例代表制に

一昨日（22日）、西岡武夫参院議長が格差を1.2倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことが朝日新聞に報道された。以下、下記URLのasahi.com記事から引用する。
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012210477.html

参院選、比例９ブロック案　選挙区は廃止　議長提示へ

　７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。

　西岡議長は２１日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。

　議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ２４２を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。

　都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調整を続けているが、中国と四国の計９県を一つのブロックにするなどして「一票の格差」を最大で１．２倍以下に抑える考え。議長案だけに、今後の改革論議のたたき台となる。

　参院の「一票の格差」をめぐっては東京高裁が１１月、今夏の参院選を「違憲」と断じ、「著しい不平等状態が固定した観があり、憲法が許容する事態とは考えられない」と指摘。今月１０日に広島高裁、１６日には東京高裁の別の担当部と広島高裁岡山支部が「違憲状態」とするなど、厳しい判決が続いている。

　これを受けて、民主党内では比例代表を廃止し、選挙区を衆院比例と同じ全国１１ブロックに分け、一票の格差を最大１．２倍以内に抑える抜本改革案が浮上していた。西岡議長の改革案は同じブロック制でも、比例代表の考え方を重視したのが特徴だ。

　西岡議長は７日の記者会見で、２０１３年の次回参院選からの導入を念頭に「年内に（議長案の）方向性に基づいた作業に入れるかどうか議論をいただく」と強調。自らの抜本改革案を尾辻秀久参院副議長や輿石東参院民主党議員会長ら参院各会派の代表者で構成する検討会に示し、各党が提出する案とあわせて年明けから本格的協議に入り、来春をメドに成案作りを目指す考えだ。

　ただ、民主党内でも有権者の少ない１人区選出の議員らが現行制度を前提とした私案をまとめ、ブロック案に反対する意見がある。職域代表を送り込んできた支援団体や労働組合からも、ブロック化で票が分散することへの懸念から異論が出る可能性もある。

　自民党は今月から議論を始めたが、「格差是正より各県代表の性格を明確にすべきだ」とし、米国上院をモデルに各都道府県に改選数１ずつを割り振る方式を主張する意見が出ている。行政区分の実態がないブロック制への異論は根強い。

　公明党にはブロック制を歓迎する意見があり、みんなの党は２１日、ブロック制を前提に定数を１００に減らす案を西岡議長に提出した。一方で共産、社民の両党は定数削減や比例区の廃止には慎重な姿勢を示し、とりまとめは難航が予想される。（南彰、関根慎一）

（asahi.com　2010年12月22日3時0分）

余分なことかもしれないが、このasahi.comの記事であれっと思ったのは、記事の末尾に共産党と社民党の反応が書かれていることだ。というのは、私はこのニュースをネットより前に朝日新聞（22日付一面記事）で知ったのだが、新聞紙面では、東京本社発行最終版（14版）であるにもかかわらず、共産党と社民党の反応が省かれていたからである。その直前の、公明党とみんなの党の反応のところで記事が終わっている。

こんなところに、最近の朝日新聞の報道姿勢がうかがわれる。前主筆の船橋洋一は、満66歳の誕生日を迎えた12月15日に退社したが、紙面に大きな変化はないように見える。同じ「洋一」という名の加藤洋一編集委員は、船橋洋一に近い主張の記者で、防衛大綱の改定でもこの人が一面で記事を書いていた。また、最近朝日の一面で目立つのは、テレビでおなじみの星浩編集委員だが、これまで、「ニュースステーション」時代から、テレビ朝日の報道番組のコメンテーターは、朝日新聞本紙にはあまり一面に記事を書いたりしなかった印象があるのに、星浩は違う。朝日新聞グループは、テレビも新聞も同じ方向性で読者をリードしていこうという、読売新聞グループと同じような傾向を強めているように感じる次第だ。

ついつい朝日新聞批判の方向に脱線してしまったが、西岡議長の提案自体は悪くないと私は思う。政治家としての西岡武夫は、あまり評価しないどころか「大嫌い」の部類に属するが、私は発話者より発話内容でものごとを判断することにしている。西岡試案は、少し前に出され、上記朝日新聞記事でも言及されている民主党案より、確かに比例代表の考え方をより重視するものになっている。定数削減を先送りしているところも良い。

ネットには載っているのに朝日新聞本紙では削除されたasahi.comの記載によると、共産党と社民党は定数削減と全国一区の比例区削減に難色を示しているとのことだが、西岡案は定数を維持している。つまり、共産・社民両党は、全国一区の比例区が9つのブロックに分割されることが党利に合わないということなのだろうが、23日付朝日新聞4面に掲載されている試算を見ると、今年の参院選に西岡議長が提案した試案を当てはめると、共産党は1議席増、社民党は増減なしとなる。つまり、共産・社民両党とも党の利益に反するわけではないので、反対の姿勢をとるのはどうかと思う。

西岡氏の試案で躍進するのは、みんなの党と公明党で、それぞれ7議席増となる。また、選挙で第二党だった民主党は2議席の微増だが、第一党となった自民党が15議席減の激減となる。しかし、2007年の選挙に当てはめれば、民主党の議席が激減し、自民党の議席が増えるはずである。要するに、民主党に有利、自民党に不利という話ではなく、現行制度が第一党に不当なまでのアドバンテージを得るという、小選挙区制である地方の一人区の問題なのだ。

個人的には、西岡氏試案では新党改革とたちあがれ日本の議席がゼロになるところに注目した。これらの政党に議席を与えてしまったことは、参院選の痛恨事の一つだった。

もっとも、私は国会議員は全国一区の比例代表制で選ばれるべきだと考えており、その場合、新党改革とたちあがれ日本が議席を獲得してしまう。まあ、いかな論外極右政党といえど、それなりに支持者がある以上、1議席くらい与えるのは止むを得ないだろう。それよりも、参院より衆院も比例代表制にすべきだと思うのだが、それに至る道筋をつけるためにも、この西岡試案を是非とも成立させてほしいと思う。現行の選挙制度と比較して、民意をより正確に反映できる。「みんなの党」も、自党の議席占有率が増える方向の改革なのだから、定数削減は一時棚上げして、まず西岡案を成立させることに協力してほしい。

私は、衆議院の小選挙区制ほど日本の政治をダメにしたものはないと最近特に強く思う。

2005年の郵政総選挙で自民党の使えないネオリベ衆院議員が大量に誕生した。城内実の落選以外良いことが何一つなかった、悪夢のような選挙だった。また、昨年の政権交代前、多くの人が政権交代ムードに浮かれていた頃から、私はなぜか気分が沈んでいくのを感じていた。それは、民主党の使えない衆院議員が大量に誕生し、その結果政局が混迷することを予感していたからだ。

それは現実のものとなった。今、民主党内では主流派（反小沢）と反主流派（親小沢）が権力抗争を繰り広げているが、国民生活そっちのけの内紛に腹を立てているのは私だけではないだろう。仮に、年明け早々、「小沢政局」がきっかけとなって衆院が解散され、総選挙が行われれば、間違いなく自民党が「郵政総選挙」と同程度か、あるいはそれを上回る議席を議席を得て圧勝すると私は予想している。

もちろん、そうなれば菅政権は倒れる。東京を選挙区とする菅直人首相自身、落選する可能性もある（2005年の総選挙で、東京都の選挙区で当選した民主党候補は菅氏だけだった）。また、選挙に弱いとの定評があり、2000年の総選挙だったか、代表でありながらなかなか当確がつかなかった前首相・鳩山由紀夫にも落選の可能性があると思う。一度口にした引退宣言をあっさり撤回した鳩山の醜態は、選挙区の有権者に悪印象を与えたに違いない。元代表・小沢一郎はむろん盤石だろうが、小沢チルドレンだの小沢ガールズだのと呼ばれている人たちは、ほぼ全滅に近い状態になるだろう。つまり、小沢一郎の権威は地に堕ちる。つまり、「小沢新党」の創設は、普通に考えれば不可能であり、小沢一郎は自らがなしとげた「政治改革」によって手足を縛られているようなものである。

それが小選挙区制というものだ。そして、小沢チルドレンや小沢ガールズに代わって当選するのは、下野後、右翼色と新自由主義色をさらに強めた自民党候補たちである。彼らが行う悪政は、小泉純一郎や安倍晋三の時代よりさらにひどいものになることは疑う余地はない。自民党総裁は保守本流出身の谷垣禎一ではあるが、今でさえ党内の右翼バネや新自由主義バネを抑えきれない谷垣は、政権についたって右翼や新自由主義者、それに財界の喜ぶ政策しか行えないし、それさえ「手ぬるい」と批判されて、早々とより右翼色や新自由主義色の強い人物にとって代わられるだろう。私は、安倍晋三が復活するのではないかと警戒している。

これが、1990年代以来の「政治改革」の行き着く先なのだ。

私は、政治家では小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫の「民主党トロイカ」、学者では山口二郎や後房雄、マスコミでは田原総一朗や久米宏らが旗を振った1990年の「政治改革」こそ諸悪の根源だと考えている。だから、今、「親小沢」と「反小沢」が抗争を繰り広げているのを、冷ややかな目で見るだけだ。両陣営の人間とも、私から見れば「政治改革」を総括できない「同じ穴の狢」でしかない。

ついでにいうと、自民党内でもいろいろ権力抗争があり、現在は安倍晋三、麻生太郎らの極右勢力はどちらかというと不遇だが、彼らにせよ自民党の主流にせよ、新自由主義的な方向性の強い中川秀直や河野太郎らと同様、「小泉構造改革」を総括するのことのできない「同じ穴の狢」であるように見える。つまり、自民党は「小泉構造改革」、民主党は「政治改革」を総括しない限り、党を再生することはできないと私は見ている。現在の民主・自民の保守二大政党は、かたや90年代の「政治改革」を総括できず、かたや00年代の「小泉構造改革」を総括できず、ともに日本をぶっ壊していっている。

先月SNS (mixi) で立ち上げた「鍋党?再分配を重視する市民の会」は、私自身にとっては「小泉構造改革」に象徴され、その後自民党政権のみならず、小鳩・仙菅と続く民主党政権も継承している新自由主義に対する抵抗の意味合いを持っているが、来年のブログのもう一本の柱として、「政治改革の総括」というテーマを掲げ、衆議院の小選挙区比例代表並立制を改める声を盛り上げていきたいと考えている。

そのためにも、西岡武夫参院議長の参院改革案を支持し、与野党の政治家にこれを成立させることを強く求める次第である。

[PS]
首相・菅直人が、本エントリで「論外極右政党」と表現した「たちあがれ日本」に連立を打診していたことが報じられた。私の価値基準に照らすと、絶対に越えてはならない一線を菅直人は越えたことになる。今後は菅内閣の即時総辞職を求める立場で記事を書かざるを得ない。