「税金は罰金」の思想が法人税減税や環境税骨抜きを招く

前回のエントリで取り上げた諫早湾の件は、結局菅直人首相が「上告断念・常時開門」を決断した。この件は朝日新聞が「スクープ」したが、実際には官邸から朝日へのリークだろう。しかし、菅政権の支持率浮揚にはつながっていない。私は、このくらいの判断は当然やってもらわなければならないと思っていたが、これさえも批判するマスコミもあるそうだ。単に自民党を後押しする勢力の戯言だろう。

諫早湾の上告断念は良かったのだが、その前日（14日）、菅首相が法人税の5%減税を決断したのは全くいただけない。5%も減税すると税収増の穴埋めができない、法人税減税は3%にとどめよとする野田佳彦財務相と、5%減税にこだわる玄葉光一郎民主党政調会長の意見が折り合わなかったのを、菅首相が調停したものだ。いうまでもなく、野田財務相は財源の確保にこだわる財務省の意見を、玄葉政調会長は法人税減税を強硬に要求する財界（経団連）の意見を代弁したものであり、菅首相は「官僚対経団連」のマッチで、経団連側に立った判断を下したことになる。

こんなところからも、「諸悪の根源は官僚」という俗説の愚かさがわかる。最近は、もともと左翼だった人が、「現代日本の対立軸は、資本主義対社会主義、小さな政府対大きな政府などではなく、官僚主導対政治主導だ。左翼は資本家の労働者からの搾取を問題視するが、本当に問題なのは官僚による税金の搾取なのだ」などというトンデモ理論をのたまっている実例を知って、私は腰を抜かした。いかにも河村たかし信者が泣いて喜びそうな言説だが、政治主導の結末が法人税の5%減税だった。

この法人税減税の見返りに、菅首相は財界に雇用の拡大を求めたが、財界は頑として応じようとしない。減税してもらいながら雇用も拡大しない企業とは、「やらずぶったくり」以外のなにものでもない。こんなことなら、いっそインセンティブ制にして、雇用を増やしたり、非正規雇用を正規雇用に転換した企業に限って法人税の一定率を減免し、逆にリストラした企業には法人税を増税するなどすれば良かったのではないかと思ってしまう。

この法人税減税は、菅首相が言っていた、「一に雇用、二に雇用」という言葉を自ら裏切るものだ。自民党やマスコミは、この菅発言に対して、「雇用あっての経済成長ではなく、経済成長あっての雇用ではないのか」と批判していた。増税してそれを政府による雇用に充てるという小野善康・阪大教授の主張はトンデモ扱いされた。私は小野教授の主張に全面的に賛成はしないが、不況期に政府が直接雇用を行う案は理にかなっていると思う。しかし、マスコミが強調したのは、その前段に当たる「増税」の部分であり、特にマスコミにとっては「増税イコール消費税増税」だから、小野教授は神野直彦・東大名誉教授ともども、「消費税増税論者」の代表格であるかのようにマスコミに伝えられた（小野教授自身が「所得税増税が望ましいが、消費税増税でも良い」と発言したことに問題はあったけれど）。

今回の法人税減税とは、まさに自民党やマスコミなど、菅首相を批判した側の主張に沿った政策といえる。政府は、今回の法人税減税に合わせて、企業向けの減税措置を縮小したり、富裕層を中心とした個人向けの増税を行うことで、1.5兆円になる法人税減税を一部埋め合わせる。それでは足りないからと財務省が反対していたのだが、逆に財界やマスコミはその増税分を批判している。財界は、それが資本の論理なのだろうから、彼らにとっては当然の言い分なのだろうが、看過できないのがマスコミである。「個人には増税」などというキャッチフレーズを使っている。あたかも「減税ならなんでも善、増税ならなんでも悪」と言わんばかりであり、そんなことばかり言っているから、河村たかしの噴飯ものの「減税真理教」が人々の共感を呼ぶのだ。

朝日新聞は、16日付社説で、いろいろと留保をつけながらも菅首相の法人税5%減税の決断を評価した。その留保が「財政の規律」であるから、これは財務省に沿った主張であって、悪いとこ取りをする朝日新聞には呆れるほかない。この社説でも、今日（17日）の社説でも、朝日は政府に合わせるかのように「消費税」の文字を封印しているが、社説には書かなくとも、朝日新聞経済部を代表するスター記者・伊藤裕香子が書いてくれている（笑）。

14日付の朝日新聞3面に伊藤裕香子が書いた記事の見出しは、「消費税封印 遠い抜本改革」、「財源かき集め帳尻合わせ」、「資産家や役員、高負担」となっている（東京本社発行最終版）。見出しだけ並べると、富裕層にばかり負担を求めないで、消費税で薄く広く財源を確保せよ、と言っているように見える。実際、伊藤裕香子は下記のように書く。

　個人向けの増税も、財源のかき集めの色彩が強い。財務省の五十嵐文彦副大臣は13日の記者会見で「これまでの税制は所得の高い人に有利な仕組みで、（所得の）格差拡大を生んできた。行き過ぎた部分の是正は急務であり、前進したと思う」と説明。民主党が掲げる「格差是正」の理念に沿ったものだが、税金を取りやすい富裕層に負担を求めただけに終わった側面は否めない。

（中略）

消費税増税の封印を解き税制の抜本改革に着手できなければ、所得税の税率構造の見直しなどの実現は難しい。結局は毎年、財源探しと「小手先」の税制改革を繰り返すことになりかねない。

（朝日新聞　2010年12月14日付 伊藤裕香子記者の署名記事より）

もういい加減にしてくれと言いたくなる。日本は、他の先進諸国と比較して、税収に占める所得税の比率が低い。長年にわたって累進制を緩和し続けてきたことに加えて、分離課税だらけの税制になっているために、年収1億を超の超富裕層になると、累進制が弱まるどころか逆進的になるということは、当ブログで何度も何度も書いてきたことだ。その所得税の見直しが、なぜ消費税増税の議論とリンクさせなければ進めることができないのか。伊藤裕香子の論理は、私には理解不能である。

今回の税制改革では、環境税の創設も盛り込まれた。だが、政権交代前の民主党の構想と比較すると小規模で、しかも段階的に実施されることになった上、特別会計に組み込まれる。昨夜のテレビ朝日『報道ステーション』では家計に与える影響の話をしていたが、この環境税にもっとも強硬に反対していたのはいうまでもなく経団連である。社民党や共産党はもちろん、「みんなの党」でさえ環境税導入に賛成していることは、以前当ブログで指摘したと思う。環境税が腰砕けになっているのも、政府が財界に配慮したものといえるのである。

飯田哲也氏の【20世紀型産業経済vs21世紀型知識社会の戦い】と題された10月22日付のTwitterをつなげて下記に紹介する。

民主党の環境政策が急速に劣化しているらしい。昨日、開催された民主党税制改正PTで、諸富京都大教授などの良識・良質な方をお呼びしながら、鉄鋼など経済界からの怒号で環境税潰しの空気を作るような運営がされたらしい。

民主党の税制改正PTメンバーは、中塚一宏委員長のほか、主要な参加メンバーとして、細野豪志、近藤洋介、吉田治、岸本周平、大谷信盛、小川淳也、川内博史。

民主党の税制改正PTメンバー、大阪選出の吉田治氏などは、関西人独特の雰囲気を漂わせながら、環境税が入ればカーボンリーケージが起きてしまうという、業界団体代表の発言を引き出すことを狙った質問を繰り返す。

川内氏などは、「民主党はマニフェストでガソリン税の揮発油税を廃止するだけでなく、その減税を公約したはずで、現在揮発油税の暫定税率部分が、つなぎ税によって維持されているのは公約違反だ」と叫ぶ。

経団連や電事連が温暖化政策（環境税・総量削減義務）や自然エネルギーの固定価格制度を「アンチビジネス」とレッテル貼りするなら、こちらは向こうを『反社会団体』と呼んだ方が良いかも。

経団連や電事連が「反環境税」の論陣を張るなら、こちらは彼らを「フリーライダー」（タダ乗り）で批判しなければ。

（2010年10月22日の飯田哲也氏のTwitterより）

かくして環境税は骨抜きにされた。

ついでに、同じ頃の飯田氏のTwitterに興味深いものがあるので紹介する。

祝島こそ、この国の『20世紀なるもの』と『21世紀を目指すもの』とが激しくぶつかり合う場所。名古屋のCOP10でも激しく非難されたように、瀬戸内に最後に残る、世界遺産級の自然が残るところに『遅れてきた原発』を作るセンスには絶句。原発を必要と考える人でも、変だと思うはず。（10月23日付）

名古屋(自治労全国大会)で前講演者(環境省)に対し、２派の「温暖化懐疑論」からの質問。一つは「トンデモ懐疑派」、もう一つは反原発から派生した温暖化懐疑派。極右と極左が図らずも共闘する結果に。２つの「トンデモ」の陰で、20世紀型のエネルギー既得権益が温存される。（11月6日付）

当ブログで池田信夫（ノビー）とその後小沢信者と化した人々が、「地球温暖化陰謀論」で共闘していることを批判したのは一昨年のことだ。当ブログがその後小沢信者たちと袂を分かったのは必然だったのだなと思う。温暖化懐疑論で一部小沢信者たちがあがめていた武田邦彦は、政治思想的には極右である。まさに極右と極左のトンデモの共闘。

そして、彼らの共闘が行き着く先が、再分配の否定である。初めの方に書いた、「資本家の労働者からの搾取より、官僚の人民からの税金の搾取の方が問題」と主張する、左翼崩れのトンデモ言説などがそれを後押しする。これに乗じて河村たかしは「庶民革命」を叫ぶが、権力者が主導する「庶民革命」などあろうはずがない。

「小沢信者御用達」の週刊誌というと、週刊金曜日、週刊朝日、週刊ポストなどが挙げられると思うが、その中の一つ、週刊ポストが「無税国家論」をブチ上げている（2010年12月24日号）。同誌の10月8日号で大前研一が「不平等な制度である現在の所得税、法人税、消費税などをすべて廃止し、平等な資産課税と付加価値税を導入する」などと主張していたらしいが、それを再度引き合いに出して「無税国家論」をアピールしたものだ。この「無税国家論」は、もとは松下幸之助の主張で、民主党、自民党などに数多くいる松下政経塾出身議員は在塾当時にたたき込まれたはずの思想だ。財務省の野田佳彦も民主党政調会長の玄葉光一郎も松下政経塾出身議員である。

資産課税の強化はもちろん必要だと私も思うが、税制の基本は直接税である。所得税や法人税の廃止などトンデモとしか言いようがないが、週刊ポストの記事は、金持ちを優遇するこれらの言説を批判する識者のコメントを載せながら、レーガンやサッチャーの政策を賛美しているのだから、読んでいて目が点になった。新自由主義そのものではないか。

こんな週刊誌が小沢信者にウケる。週刊ポストは、そのうち河村たかしのマンセーもやり始めるのではないか。来年の2月6日には、河村たかしの思惑通り、名古屋市ではトリプル選挙が行われることになりそうだ。新自由主義に酔いしれる人々が歓呼の声を上げる、2005年の「郵政総選挙」を思わせる悪夢の再来を見ることになりそうだ。河村信者が当ブログに「税金は罰金だ」というコメントを寄せたことを思い出す。こんな思想が蔓延するから、やすやすと法人税は減税され、環境税は骨抜きにされる。

なんとトンデモな年の瀬か。