NHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」に呆れる

mixiの「鍋党」コミュニティには、これを書いている時点で44人の方にご加入いただいた。コミュは、今のところまだ「入れものだけがある」状態でしかないが、別にROMでも何でも構わないので、お気軽に参加していただきたいとお願いする次第だ。

それにしても、昨日放送されたNHKスペシャル「借金862兆円はこうして膨らんだ」は、ひどい番組だった。財政赤字を積み上げた歴史を、旧大蔵省幹部の極秘証言録を入手したと称して、財務省の論理、財政再建厨の論理から、「これだけ『お国の借金』があるのだから、国民は社会保障切り捨てに耐えろ、消費税の大幅増税を受け入れろ」と脅迫するだけの、最低の番組だった。これほど一方的な立場からのプロパガンダに徹した「NHKスペシャル」を見た記憶は、私にはほとんどない。

八つ当たりすると、司会の城本勝と首藤奈知子も最低で、城本というのは政治取材23年のキャスターらしいが、はっとさせられる言葉など皆無だったし、かつて松山放送局発の四国ローカルニュースでよくお目にかかった首藤奈知子アナは、政治・経済に関する番組をやる器とは思えない。

番組内容はさらに最低で、どこからけなしていったら良いか迷うほどひどかった。1965年の不況で初めて赤字国債を発行したあと、国の財政を借金漬けにした元凶として、田中角栄の「福祉元年」（1973年）をあげていたが、ここで早くも「社会保障費の増大」を槍玉に挙げる番組の制作姿勢がむき出しになった。だが、事実は田中角栄は当然の政策を行おうとしただけの話だ。そこに折悪しく石油ショックが襲ってきたのが、日本にとって不運だった。

番組はさらに、1978年の福田赳夫内閣の大型予算を批判していたが、元来緊縮財政志向の強い政治家だった福田赳夫が、この年に大型予算を組んだのは間違いではなかったはずだ。これで1979年には景気が回復したのだが、またしても折悪しく、第2時石油ショックに襲われた。

1979年に、福田赳夫から代わった大平正芳首相が一般消費税導入を掲げながらこれを撤回し、衆院選でも自民党が大敗に追い込まれた件では、自民党を総選挙で敗北させた国民は馬鹿だったと言わんばかりのナレーションだった。

何よりおかしいのは、この番組はバブルを招いた中曽根政権や、バブル期に壮大なバラマキをやった竹下政権への言及が何もなかったことだ。いきなり細川政権時代の「国民福祉税」構想に話が飛び、細川護煕がインタビューに応じていた。米クリントン政権の圧力で所得税減税を強いられて減った税収の穴埋めとして、大蔵官僚と小沢一郎が主導して消費税増税を狙ったが、消費税増税は実現できず、所得税減税だけが実施されたので、バブル期の税収増で発行を止めていた赤字国債を再び発行する羽目になったという言い方をしており、要するに大蔵官僚や小沢一郎の主張通りに消費税をしなかった政府及び増税を許さなかった国民が悪いといわんばかりだった。

そもそもこの番組では、バブル期を中心に所得税減税をどんどん進めていって所得税の累進性を大幅に緩めたことについて、何一つ言及していなかった。「所得税」という言葉さえも用いなかったのではないか。「消費税を増税しなかったから財政赤字が膨らんだ」という一点張りだった。

そして、悪名高い橋本龍太郎政権の「6大改革」については、せっかく橋本政権時代に与謝野馨らが尽力して財政再建の足がかりを作ったのに、運悪く1997年の山一証券破綻などで頓挫したと言わんばかりであって、橋本内閣の緊縮財政志向が日本経済に冷水を浴びせたという、当時は当たり前だった認識については、完全に頬かむりしていた。橋本政権の失政は、1998年の参院選における自民党大敗につながったことだったにもかかわらず。

番組は小渕内閣時代の大型財政出動を批判したが、小泉・竹中の「構造改革」には全く触れずに終わった。それは、NHKが入手したという「旧大蔵省幹部の極秘証言録」というのが、昭和40年（1965年）から平成12年（2000年）までの分だったからだとNHKは言うのだろう。白々しい話である。

もちろん、番組では財政の収支を家計にたとえる、いつもの粗雑な洗脳のロジックを駆使していた。確か数年前に結婚したはずの首藤奈知子アナが政府の財政を家計にたとえて城本勝に質問し、城本がそれに答えるわざとらしい演出には呆れた。

朝日新聞の経済担当論説委員、小此木潔は、著書『消費税をどうするか』（岩波新書、2009年）に、

「消費税を導入したい、引き上げたい、という思いの強さが災いして、直接税を減らしすぎた」―― 表立っては言えない「反省」の言葉を財務省幹部から聞くようになって久しい。消費税を導入し、財源として大きく育てようとする「税制改革」路線が、所得税や住民税に代表される直接税を減らす要因になってしまったというのである。官僚がこうした反省を口にするようになったのは、日本経済がデフレから回復し始めてもなかなか税収が戻らない状況が続いたためでもあるようだ。

と書いているのだが、番組に登場した「元大蔵省幹部」たちは、誰もそんなことは言わなかった。「経済右派」との評価が定着しつつある朝日新聞の記者が書くようなことさえ、NHKスペシャルでは全く触れない。20年ほど前、大蔵官僚が直間比率の是正だとか税制の簡素化だとかを錦の御旗にしてどんどん金持ち減税を進めていったことなど、もちろん何も触れない。1991年度に26.7兆円あった所得税収が、2009年度には12.9兆円と半分になり、1989年度に19兆円あった法人税収が2009年度には6.4兆円と3分の1になったことなど、その気配もうかがわせない。ましてや、累進制のはずの所得税が、分離課税だらけの制度のせいで超富裕層にとってはむしろ逆進的になり、超金持ち優遇税制になっていることなど、天地がひっくり返ってもNHKは言わない。これらはみな、ほかならぬ財務省の資料に示されていることだというのに。

NHKはただただ、社会保障費の政府支出が増えたから、それなのに消費税を増税しなかったから、「お国の借金」がこんなに膨れ上がったんですよ、国民の皆さん、我慢しましょう、欲シガリマセン、勝ツマデハ、と、すっかり頬がこけて貧相になった愛媛県出身の首藤奈知子に実質的に言わせているだけである。

NHKは、こんな番組で視聴者を騙して洗脳できると思っているのかと、あまりにひどい番組内容と、しもじもを見下したエスタブリッシュメント層の構成員たるNHKのテレビマンの傲慢さ、それにそれとは裏腹の彼らの頭の悪さに呆れ返った。あんなプロパガンダに易々と騙されるほど、大衆は馬鹿ではない。プロパガンダは、もっと巧妙にやらなきゃダメだよ（笑）。

NHKへの悪態はともかく、「鍋党」としてやるべきことは、まず事実を正しく訴えることだと理解した。前回のエントリでも引用した『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事から再度引用すると、

• 庶民にとって本当に負担が重いのは、年金保険料や介護保険料、国保料などであり、社会保障の保険料主義、さらには、企業主義的、家族主義的な日本の福祉が限界にきていること。


• 日本の政府規模は決して大きくないこと。社会保障や教育費も他の先進国と比べて低いし、これからは社会資本のメンテナンス需要も考えたら実は公共事業費だって一定程度は必要で、そうなるとある程度大きな政府にする必要がある。それにはある程度お金持ちから負担をいただく必要がある。


• 日本の税制はお金持ちに有利になってしまっている。

といった事実を正しく理解していただけるような資料を、鍋党ブログなりホームページなりに掲載して広く知ってもらうことだ。政府税調専門家委員会の会議資料に、題材は豊富にある。ちょっとトライしてみたいと思う。


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