再分配強化を打ち出す政府税調と河村「減税真理教」の落差

当ブログの過去ログを見てみると、民主党代表選が終わった9月中旬からずっと河村たかしを批判する記事を書き続けてきた。民主党代表選で菅直人が再選、小沢一郎が敗北して、あの忘れられない一昨年9月1日の福田康夫元首相の辞意表明以来ずっと続いた「政局の時代」がようやく一段落したこともあって、政治を扱う他のブログもやや不活発になったのかもしれないが、それを考慮しても、一連の当ブログの河村たかし批判記事はかなり不評を買っているような感触を持っている。

感じるのは、ネットで政治を語る人たちのメインストリームが、新自由主義批判がピークに達した2007年頃からずいぶん変わり、小泉政権時代に回帰しつつあるように思われることだ。

2006年の民主党代表選で勝利した小沢一郎が、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げ、それまでの小沢一郎の政策路線を改め、前年（2005年）の『論座』のインタビューではおくびにも出さなかった、農業者所得戸別保障制度、子ども手当、高校無償化などの政策を打ち出して、2007年の参院選で安倍晋三を葬り、2009年の政権交代につなげたことは、「反小沢」と見られているであろう当ブログも高く評価している。

2007年当時、「公務員カイカク」に熱心だったのは、首相の安倍晋三だった。安倍晋三は前任者の小泉純一郎とは打って変わって不人気だったが、田原総一朗が必死に安倍を擁護している記事を今読み返すと感慨深い。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070626_16th/index1.html

当時田原は、公務員カイカクに熱心な安倍晋三を叩く「安倍叩き」がトレンドになっていたことに激怒していた。同じ頃、安倍政権を攻撃する小沢一郎を「小沢自治労」と呼んだのは屋山太郎だった。だが、前年からこの年にかけてNHKが放送した「NHKスペシャル・ワーキングプア」のシリーズなどの影響もあって、格差・貧困への怒りが高まっていたこの年においては、安倍晋三の「公務員カイカク」よりも小沢一郎の「国民の生活が第一」の方が圧倒的に支持され、参院選で自民党は歴史的惨敗を喫して、安倍晋三は臨時国会初日に所信表明演説を行った翌日に辞意を表明するという、これ以上考えられないほどの "AbEnd"（＝安倍の異常終了）で政権の座を去ったのだった。

しかし、昨年の政権交代前頃には既に風向きが変わっていた。新自由主義側は、「みんなの党」を押し立てて反攻に出てきた。当時の麻生政権は、「小泉構造改革を継承する」としていた安倍政権とはずいぶん政策を変え、リーマン・ショックを受けて景気を下支えするために積極財政に転じていた。竹中平蔵は麻生政権のこの政策を厳しく批判したものだが、民主党も麻生政権の「バラマキ」を批判していた。

昨年6月18日付当ブログエントリ「単純な『官僚叩き』は『小さな政府』志向の新自由主義の道だ」で、社会経済学者の松原隆一郎が「新自由主義の立場からすれば、官僚は私利のため国民に無駄を強いている」と指摘していることを紹介した。この頃には民主党代表は小沢一郎から鳩山由紀夫に代わっていたが、鳩山由紀夫はもともと民主党内でも新自由主義色の強い政治家であり、麻生政権の「バラマキ」批判へと舵を切っていた。政権交代しか眼中になかった小沢信者（ozw信者）は気づかなかったに違いないが、私は同じ記事で屋山太郎が民主党支持にスタンスを変えていることを指摘し、

屋山太郎は、今では渡辺喜美一派に参加しているが、最近その屋山が民主党にすり寄っているのも、鳩山由紀夫らが強調する「官僚支配の打破」が単純な官僚叩きに堕して新自由主義の道を進む可能性があると見て取ったからではないかと私は想像している。

と書いた。

屋山太郎は先月産経新聞に寄稿した「菅氏も小沢氏も存在意義失った」と題する記事で、安倍晋三政権時代に生まれ、みんなの党が引き継いだ公務員カイカクを民主党は骨抜きにしていると怒っている。屋山は新自由主義者なりに首尾一貫しており、自らの信念に基づいて、2007年に小沢一郎を罵倒し、昨年には鳩山由紀夫に好意を示し、今年は菅直人を批判した。

ところが現在ozw信者が繰り広げている菅政権批判の中には、屋山太郎と同じような視点から政権を批判する者が目立つようになった。そういう連中は、河村たかしを擁護している場合が多く、「減税真理教」にはまり込んでいる。つまり彼ら自身が、かつてあれほど激しく批判した新自由主義者と化しているわけだが、彼らにはそんな自覚は露ほどもないに違いない。

屋山太郎なんかに言われるまでもなく、天下りなどの高級官僚の悪弊は改めるべきだろう。だが、それがなぜ河村の「減税真理教」信仰に短絡するのか、私にはさっぱり理解できない。私は、毎回毎回河村たかしを批判し続けてきた結果、前回のエントリでは、ついにコメント欄で「自治労」認定を受けるに至った（笑）。3年前に小沢一郎が屋山太郎に言われたのと同じことを小沢一郎支持者から言われるようになろうとは、と感慨深いものがある。これほどまでにも、新自由主義の浸透力は強い。何しろ、あれだけ新自由主義を全開にしている河村たかしを、小沢一郎と提携しているという理由だけでozw信者は批判するどころか絶賛するのだから。

河村たかしが唱える「減税真理教」の信者から見ると、政府税調の専門家委員会など、「増税を唱えて景気を冷やす悪魔」にしか見えないのかもしれない。先日、専門家委員会の議論が再開され、同委が「所得税の累進性を強化することが望ましい」、「証券優遇税制は廃止」などの方向性を示したとのニュースが流れている。

陰謀論者として悪名が高い副島隆彦（ソエジー）あたりは、神野直彦や大沢真理を「増税主義者」呼ばわりするのかもしれないが、専門家委は当然の方向性を示したものと私は理解している。

法人税減税についても、政権のスタンスが揺れていることが報道されており、そもそも政権は法人税を下げたとしても租税特別措置の見直しなどによって法人税収が減らない方策を模索している。一昨日（20日）の朝日新聞には、玄葉光一郎・民主党政調会長が「社会保険料の企業負担は、欧州よりも日本は低い。法人税率を5%引き下げる意味はどれくらいあるのかは、真剣に考えないといけない」と話した、と書かれている。

新自由主義者として名を馳せた玄葉光一郎でも、政権与党の政調会長になるとこういう発言になる。考えてみれば当たり前の話で、財界と政府の役割は異なる。私企業は利潤の獲得を追求するが、政府には富の再分配が求められるのである。方針はぶつかり合って当然。「官から民へ」とは、正しくは「公から私へ」と言うべきであって、河村たかしの「減税真理教」とは、「富の再分配を止めてひたすら利潤の追求だけをマンセーしよう」と唱えるトンデモ新興宗教以外のなにものでもない。そんなものに、陰謀論者の副島隆彦らに扇動された一部のozw信者が感化されて熱狂する。目をそむけたくなる醜悪な光景である。

ところで、河村たかしに関するニュースだが、署名集めを担った受任者の記名欄が未記入の署名が約11万4800人分あることを受け、名古屋市選挙管理委員会が審査期間を1か月延長して個別に調査する方針を固めた。これに対し、河村側は「恣意（しい）的な調査だ」と強く反発し、期間延長の取りやめを求める仮処分申請など法的措置も辞さない構えだという（リンク先の中日新聞記事より）。

審査期間が1か月延びると、河村がもくろむ愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議選のトリプル選挙が不可能となることもあって、河村陣営がいきり立っているらしい。

提出された約46万5千人の署名のうち約11万5千人分が、受任者の記入欄が空白の署名簿に書かれているとの報道だが、1人で10回署名したなどと公言して河村たかしのお褒めにあずかろうとした河村信者のおばちゃんがいたという報道もあったことでもあり、選管には厳正な審査を行ってもらいたい。河村信者には勝手に騒がせておけばよい。


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