小沢一郎の矛盾が噴出。かくして精彩を欠く菅政権が続く

「日本共産党を日本共生党に！」と叫ぶ異端の共産党支持ブログ、『BLOG BLUES』が「菅首相だろうが小沢首相だろうがどっちだっていい、問題は自分が首相ならどうゆう政治を行うかだ」と書いている。同ブログは「高福祉高負担の政治を望む」と主張している。

私も、繰り返し当ブログで書いているように、「高福祉高負担」の政治を望んでいる。2007年に安倍晋三率いる自民党が参議院選挙で惨敗した時、ようやく「小さな政府」を目指す、小泉・竹中・安倍の時代が終わり、社民主義が復権へと踏み出すかと思われた。しかし、昨年の衆院選前、鳩山由紀夫も菅直人も橋下徹に秋波を送り、橋下は橋下で小沢一郎にすり寄った光景などを見た時、民主党に「高福祉高負担」の政治は無理だと思うようになった。だから、民主党が圧勝する選挙を目前に控えた昨年8月には、既に心が重くなっていた。一方その頃、「小沢信者」たちは大勝利に狂喜乱舞していた。

今でもよく覚えているのは、民主党、国民新党、社民党の連立協議の時、「小政党はつべこべ言わず民主党を圧勝させた民意を重視せよ」、要するに「国民新党と社民党は民主党の言いなりになれ」と、かつて「野党共闘」を声高に叫んでいた人たちが言っていたことだ。要するに、彼らのいう「野党共闘」とは、民主党独裁、小沢一郎独裁と同義だったのである。

財務相に菅直人が就任したのは1月で、菅氏は直ちに神野直彦・東京大学名誉教授を税制専門家委員会の委員長に招聘した。当ブログでも繰り返し紹介したように、神野氏はまず所得税・法人税の課税範囲拡大や所得税の累進性強化などで直接税による税収を増やし、「小さな政府」を目指すのであれば税収はそのまま直接税を中心とするが、「大きな政府」を目指す場合は税収が不足するので、環境税の創設や消費税の増税によって不足分を補うという道筋を示した。神野氏自身は「大きな政府」志向と見られ（ご自身ではほどよい規模の政府がよいと書かれていたと記憶するが、現在の日本政府よりははるかに「大きな政府」になる）、将来的な消費税増税を視野に入れていると見られる。

ところが菅直人は、上記のような道筋をねじ曲げて、消費税増税を先行させるために専門家委の議論を利用しようとした。今となってみては、そうした結論にしかならない。その過程では、松下政経塾出身者や旧民社、経団連や大企業の御用労組などの圧力に菅直人が屈したのだろうが、政治は結果がすべてであり、菅直人は弁護できない。財務相就任当時には法人税率引き下げに難色を示していたという菅直人は、今では代表選に向けた街頭演説で「企業を出て行かせないための法人税減税」を大声で叫ぶまでにもなった。

これが菅直人の限界である。東京都武蔵野市という、首都圏でも屈指の金持ちの街を選挙区（東京18区）とする菅直人では、東京に本社を置く大企業の男性正社員のニーズに応えるくらいがせいぜいで、この枠組の外にいる人たちのための政治はできない。

では小沢一郎はどうか。「国民の生活が第一」というスローガンを掲げれば選挙に圧勝できることを2007年の参院選と2009年の衆院選で示したのが小沢一郎の功績だった。私は、こんなスローガンを掲げたからには「サービスの大きな政府」への道を民主党は進むほかはないと思うのだが、現実には菅直人も小沢一郎も「ムダの削減」を叫ぶばかりで、将来のビジョンを示さなかった。

菅直人の場合、新自由主義と福祉国家の中間をとる「第三の道」（のちに、土建国家でも新自由主義でもない「第三の道」に軌道修正した）をスローガンとしては掲げたが、小沢一郎の場合はそれさえもなく、「大きな政府」を目指すか「小さな政府」を目指すかさえ明確にしてこなかった。

こう書くと、小沢信者は「小沢一郎は大きな政府、小さな政府などというつまらないことではなく、国民主権の政治を目指しているのだ」と言うが、反論になっていない。国民主権の政治を実現するためには、高福祉高負担の「大きな政府」路線をとるのか、低福祉低負担の「小さな政府」路線、すなわち小泉・竹中路線をとるのか、はたまた低福祉高負担の「たちあがれ日本」路線（与謝野馨は消費税増税と「小さな政府」を同時に主張している）をとるのか。小沢一郎はそれさえ示してこなかった。

ビジョンを示さないのは小沢信者も同様であり、「小沢先生が日本を正しく導いてくださいます」という、どこぞの民主党若手議員と同じようなことを日々唱和している。彼らの司令塔的存在である植草一秀が「良い小さな政府」を理想としていることは、当ブログで何度も紹介した。要するに小泉・竹中路線であり、それにもかかわらず植草一秀が小泉純一郎を支持しなかったのは、天下り全廃などの政策を小泉純一郎がとらなかったからだという。植草は、それらの条件が満たされれば「小泉構造改革」を支持すると明言していた。

2000年代初頭において、植草一秀が安倍晋三と結構親密だったことは、植草の著書『知られざる真実』を読めば知ることができる。安倍晋三は、小泉の人気取りに利用されたために小泉路線を踏襲させられたが、本来経済政策はどうでも良くて、狂ったような改憲志向しか頭にない。安倍は、古き良き家族制度などを理想としているだけの人間であり、2006年末の朝日新聞で星浩が喝破した通り、安倍晋三の本音は「反小泉」なのである。そんな安倍晋三とウマが合う植草一秀が、小沢信者たちの旗を振り続けた。

4年前、安倍晋三が統一協会系の大会に祝電を送った件を暴いて、私が「政治ブログ」の世界に足を突っ込むきっかけを作ってくれたカマヤンさんが、

かつて「安倍END」でリンクしていた政治系ブログの多くが今回小沢一郎支持だったようで、「え？」と私は思った。

と書いているが、「AbEnd」には、かつて小沢一郎の掲示板に書き込んだら返事をもらえたというブロガーや、昔、『日本改造計画』を読んで感銘を受けたという保守的なブロガーや、大の共産党嫌いで植草一秀の大ファンだというブロガーなどがいた。特に、「AbEnd」ブロガーで最初に植草一秀を持ち上げたのは、論敵を「日共」呼ばわりすることが大好きな、病的なまでの反共ブロガーだったことを想起したい。彼のロジックは、おそらく「安倍は許せても日共は許せない」というものだったに違いない。だから、安倍晋三と親和性の高い植草一秀に対して何の違和感も持たない。そういう人たちが持ち上げた植草一秀への信奉を、「自End」中枢のブロガーに吹き込んだ何者かがいて、これがきっかけになって彼らの「植草信者化」が進行したと私は見ている。「小沢信者化」はそれよりかなり古く、2007年の参院選で民主党が大勝した前後からだろう。その直後に起きた「大連立騒動」でも彼らの大部分は小沢一郎を弁護し、小沢一郎は民主党代表を辞任せよと主張した私は少数派となった。

話を小沢一郎に戻すと、代表選の論戦が始まり、ようやく小沢一郎は北欧モデルは無理だろうと語った。つまり、高福祉高負担の政策はとらないことを示したが、これは容易に予想されたところだ。菅直人だって、かつて念頭に置いていたという北欧モデルはもはや目指さない。

かえすがえすも残念だったのは、「北欧モデルは日本には合わないが、フランス、ドイツ、イギリスにならって『大きな政府』の政策をとれ」と日頃から主張している榊原英資氏が、フジテレビの小沢・菅両候補の討論会に同席したのに、両候補にどういう政府をとるのか質問する機会がなかったことだ。司会者がその機会を与えなかった。司会者は、「小沢さんにはしばらくおとなしくしてもらった方が良い」と言った菅直人が小沢一郎に対して謝意を表明するかどうか、などというどうでも良いことではなく、両候補のビジョンを聞いてほしかった。

政策論で小沢一郎が当初打ち出した「一括交付金による財源捻出」は、すぐに「小泉・竹中の『三位一体改革』の再現で、社会保障切り捨てだ」という批判を招いて、小沢一郎は社会保障費は削減しないと軌道修正したが、一番選挙への影響が大きい日曜日に、フジテレビでもNHKでも「一括交付金化によって3割4割の削減が可能だ」と力説したことは、地方の票を逃す原因となった。

さらに、選挙戦の序盤で「所得税・住民税の大幅減税」を打ち出そうとしたことも、小沢一郎が本音では今でも「小さな政府」志向ではないかという疑念を招いた。一部の小沢信者は、苦し紛れにこれを「景気対策の一環ではないか」と言っていたが、『日本改造計画』に書かれ、2006年の代表就任時や、2007年の参院選前の公約に盛り込もうとした（結局いずれも引っ込めた）小沢一郎が、そんな短期の政策として住民税・所得税の減税を掲げるはずがない。これは恒久減税であり、その後には必ず消費税の大増税がやってくる。事実、小沢一郎は消費税増税を何度も主張してきた政治家であり、2007年の参院選前にも消費税増税を口にしている。

つまり、小沢一郎のもともとのビジョンは、「小さな政府」でありながら直接税の税率を抑え、税収は消費税など間接税で賄うというものである。かねてから金持ち減税を声高に唱えてきたナベツネが「大連立」における自民党のパートナーとして見込んだだけのことはある。

今回の民主党代表選は、そんな小沢一郎の矛盾が噴出した選挙だった。だから小沢一郎に勢いが得られず、「弱い現職」である菅直人を崩すことができなかったのである。参院選で菅直人に「ノー」を突きつけた地方が、代表選ではその菅直人と比較してさえ小沢一郎に「ノー」を突きつけた意味は、あまりにも重い。論理的に言えば、「地方は菅直人を否定した」というロジックを、もはや小沢信者は使えないはずだ。もっとも論理を突き抜けているからこその「信者」であり、彼らが何を言い出すかわからないのだが。

現在深刻なのは、格差や貧困の問題である。松下政経塾、旧民社、経団連、大企業御用労組にがんじがらめにされた菅直人政権にはほとんど何も期待できないが、格差や貧困の解消を目指す者たちが、いつまでも小沢一郎ごときに頼っていてどうする。今求められるのは、「第一の道」（旧来自民党）である小沢一郎でも、「第二の道」（新自由主義）である菅直人でもない、社会民主主義的な「第三の道」である。そう私は言いたい。


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