小沢は金持ち減税、菅は大企業減税、ともに消費税増税か？

民主党代表選だが、昨日（5日）、産経新聞が「旧民社が菅直人首相支持に回り、国会議員票は互角。地方議員票や党員・サポーター票で先行する菅首相が優勢になった」と伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100905/stt1009050130000-n1.htm

これが本当なら、確かに菅首相が小沢一郎前幹事長に対して優勢ということになる。私は、4日の毎日新聞と読売新聞の予想を見るまでは、代表選は小沢一郎の楽勝だとばかり思っていたので、思わぬ展開に驚いている。

もっとも、昨日フジテレビとNHKで行われた論戦を見る限り、予想通りだが両候補とも大きなポイントを稼ぐことはできず、これでは「挑戦者」である小沢一郎の苦戦も止むを得ないかもしれない。今朝のNHKニュースなどでは、両候補互角の情勢だと報じられている。

一部の「小沢信者」によると、小沢一郎は身を粉にして「国民の生活が第一」のスローガンに忠実に汗を流す政治家であるのに対し、菅直人は魂を「悪徳ペンタゴン」に売り渡した新自由主義者だということになっている。しかし、両者のテレビ出演を見る限り、どちらも「サービスの大きな政府」の福祉国家路線は打ち出さなかった。それどころか、小沢一郎は所得税と住民税の減税に言及する一方で「消費税は上げない」とは言わず（次の総選挙までは上げないとは言ったが、議論をすること自体は否定しなかった）、菅直人は法人税減税の穴埋めに消費税増税分を充てる意図を隠さなくなってきた。

本当に小沢一郎が「反新自由主義」なのであれば、消費税問題で菅直人を鋭く追及してもよさそうなものだが、小沢はそうはしなかった。それは、所得税・住民税減税で不足する税収分を消費税増税で補おうという意図があるからだと私は推測した。ネットで調べてみると、「所得税・住民税を半分にする」ことと、「消費税を増税する」ことは、自由党時代からはおろか、1993年に小沢一郎が『日本改造計画』を書いた頃からずっと一貫した政策だったことがわかった。

たとえば、2006年9月の民主党代表選で小沢一郎が無投票当選した際の「基本政策」当初案で所得税・住民税の半減を盛り込むことを検討したもののこれを見送ったことを当時の読売新聞（2006年9月11日付）が報じていたらしく、リンク先は消えているが、これにリンクを張った「2ちゃんねる」の書き込みから確認することができる。

また、安倍晋三を退陣に追い込んだ参院選を直前に控えた2007年7月9日、小沢一郎がテレビ東京に出演した時の発言も、同じく「2ちゃんねる」から確認することができる（元は日刊スポーツの報道）。以下引用する。

　民主党の小沢一郎代表は９日夜、テレビ東京の報道番組で、消費税率を将来は１０％程度まで引き上げるべきだとの持論は変わっていないとした上で「ただし、所得税や住民税をものすごく安く、簡素化するなどの大減税と同時に考えていかないといけない」と述べた。

　政権を担った場合、税制の抜本改革をどの程度の期間で行うかについては「（担当してから）そう長くはかからない。所得税の控除などもすっきりさせ、所得の低い人などは（生活保護など）歳出でみた方がいい」と説明した。

安倍晋三と小沢一郎の消費税増税論をともに批判する、上記リンク先、3年前の「2ちゃんねる」の議論を見ていると、小沢一郎に入れ上げている、江川紹子ら文化人を含むネットでの熱狂なんかよりよほど冷静であることがわかる。

なにしろ、今の「ネットで真実」な方々というのは、「このまま菅直人が総理を続ければ、来年の春から消費税の増税、所得税の増税、大企業の減税の財務省の言いなり政策が始まる」などと言っているのだ。要するに、小沢一郎が唱える「所得税減税」は善で、菅直人が次第に傾斜している（というより経団連や大企業御用労組の圧力に屈しつつある）「法人税減税」は悪だと思っているのだろう。法人税については同意するが、所得税については、この人たちは所得税の累進性というものをご存じないのだろうかと思ってしまう。

要するに小沢一郎の言う「所得税減税」は「金持ち減税」と同義なのであり、これは小沢一郎が土地の豪族（地方の大金持ち）を支持基盤としていることが影響していそうだ。ちょうど、菅直人が東京に本社を持つ大企業の男性正社員を支持基盤としていることと対応している。しかも、小沢一郎の前々からの持論が、「所得税・住民税半減と消費税10%への増税」なのだから、いずれ所得税減税分を穴埋めするために消費税増税を言い出すことは目に見えている。おそらく、小沢一郎の税制改革に関する腹づもりは、自民党時代からずっと変わっておらず、本音は今も3年前と同じだ。現に小沢一郎は、当面の消費税増税反対論についても「消費税を上げる前にムダの削減をやる」としか言っていない。

だから、税制の議論については、「『お金持ち減税』か『大手企業減税』では消化不良だ」とする、『広島瀬戸内新聞ニュース』のまとめに説得力を感じる。この記事によると、菅直人を支持する財務相の野田佳彦が、小沢一郎を「金持ち優遇だ」と批判したそうだが、開いた口がふさがらなかった。これぞ「お前が言うな」の極致だ。

ところで、小沢一郎が菅直人の消費税増税論を批判する一方で、その代わりに持ち出したのが、ひも付き補助金を廃止して一括交付金化することによる財源捻出だった。フジテレビの番組で、榊原英資が「国債発行を恐れることはない。ゆくゆくは消費税増税も考えられるが、それは5年後、10年後の話だ」としゃべっていたのを小沢一郎が遮って、私は榊原先生ほど大胆にはなれないとかなんとか言って切り出したのが、一括交付金の話だった。ひも付きをなくせば、首長は現在の補助金の7割で現在と同等以上の仕事ができるというのが小沢一郎の主張で、これは田中角栄から受け継いだ政策だとか、レーガンやクリントンがやった手法だなどという指摘がなされている。

これに対し、岩手県元知事の増田寛也氏らが、「21兆円の補助金のうち17兆円は医療、介護、生活保護などに充てられていて、7割では仕事ができない」と主張する映像が番組で流されると、小沢一郎は「今の岩手県知事（達増＝たっそ＝拓也）はできると言っている」と色をなした。増田寛也はかつて小沢一郎系列だったが今は離反しており、代わりに小沢一郎が岩手県知事に送り込んだのが達増拓也だが、達増は、自由党が民主党と合併した直後の2004年1月に、河村たかし、達増拓也、一川保夫、鈴木克昌、海野徹らとともに、「小さな政府研究会」を結成した人物だ。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1068688996/317

当然小沢一郎自身も参加すると見られたこの「小さな政府研究会」に小沢一郎は参加せず、逆方向の指向性を持つ旧社会党の横路グループと組んだのだが、それにもかかわらず小沢一郎は2006年にも2007年にも所得鋭・住民税の半減を打ち出そうとしたのだから、小沢一郎は鵺（ぬえ）のようでありながら、政策の根幹だけは自民党時代から一貫しているともいえる。

脱線したが、達増拓也のような「小さな政府」論者にして小沢一郎には逆らえない人物が「ひも付き補助金の7割でやっていける」と言っても、眉に唾をつけてしまうのだが、5月に一括交付金制度の試案を示した神野直彦・東京大学名誉教授が、6月に正式に閣議決定した地域主権戦略大綱では、国土交通省などの横槍によって試案の一部が書き換えられてしまい、地方自治体の自由度が拡大しない制度になりかねないとの懸念を示したのは、7月のことだった。
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000634.html

地方自治体の自由度が拡大しない状態で、金額だけ減らされてしまうと、小泉・竹中時代の「三位一体改革」の再来になる、福祉切り捨てになるのではないかというのが、昨日のテレビ討論で、一括交付金自体は是とする菅直人が示した懸念の意味だろうが、小沢一郎は「それは小泉・竹中に限らず自民党政権は官僚主導のまま金額だけ削減したからだ」と反論した。いずれにせよ小沢一郎は、当面の不況対策としての財政支出は別として、長期的には財政規模の拡大はしない方針のようだから、小沢一郎がおよそ「サービスの大きな政府」を志向する政治家ではないことは間違いない。

私は、菅直人も「サービスの大きな政府」をどこまで志向しているのか疑っているのだが、せっかく「民主党は『大きな政府』を打ち出せ」と日頃から主張する榊原英資がフジテレビの両候補討論の番組に出演していたのだから、榊原氏に両候補がどのような政府を目指すのか聞いてほしかった。しかし、その機会がないまま両候補はスタジオを後にしてしまった。物足りなかった。

私の結論をいうと、当面の不況に対処するためには菅直人は論外、消去法で小沢一郎をとらざるを得ないが、長期ビジョンに関しては、「小沢一郎は支持できないが、菅直人も信用できない」という、ちょうど憲法問題に関するスタンスと同じになる。本当に不毛だ。

ここまで長く書きすぎて、今日も残り時間が少なくなったが、普天間基地移設問題でも、「日米合意順守」で固まっている菅直人に対して、小沢一郎は見直しの含みを持たせているものの、基本的には「日米合意を尊重する」スタンスであり、菅直人と大差ない。このことを、沖縄の地元紙は厳しく批判している。以下、『琉球新報』9月3日付社説から引用する。

　米軍普天間飛行場移設問題について、小沢氏の発言はぶれている。１日の共同記者会見で、再交渉による日米合意見直しの可能性に言及。しかし２日の討論会で、日米合意を前提とする考えを明言した。
　これでは日米合意を順守する意向の菅氏との違いはほとんどない。一夜明けて発言をトーンダウンさせた真意が分からない。鳩山由紀夫前首相の二の舞いはこりごりだ。

このように、「小沢も鳩山や菅と同じ」というのが沖縄の声であり、沖縄でも小沢支持が菅支持を多少上回る程度に過ぎないと聞く。普天間問題が菅直人支持の根拠になることはあり得ないが、小沢一郎を積極的に支持する根拠になることもまたなさそうだ。


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