菅直人・小沢一郎ついに全面対決へ。議論してほしい諸点

菅直人と小沢一郎が民主党代表選で対決することが決まった。朝日新聞や毎日新聞の社説を見ると、小沢一郎に最大限の非難を浴びせているが、当ブログはずっと両者に堂々と論戦で決着をつけよと求めてきたので、小沢一郎の代表選出馬は大歓迎である。

ただ、両者にはっきり示してもらいたい論点を提示する前に、前首相・鳩山由紀夫を批判しておかなければならない。首相在任中に無能さを晒した鳩山の、キングメーカー気取りの言動には呆れ果てた。おそらく国民の多くが呆れ果てたであろう、鳩山邸で「気合いだ」と気勢を上げた政治屋たちにドン引きしたことは前回のエントリにも書いたが、大富豪の巨大な別荘で能天気に振る舞う人々には、自らの姿が「国民の生活が第一」のスローガンからいかに大きくかけ離れているかという自覚などなかったに違いない。

小沢一郎を人事で厚遇せよという、菅直人首相に対する鳩山の要求も無理筋である。昨夜のニュースでは鳩山が6月初めに、「私も退くが小沢幹事長にも退いてもらう」と言って「ダブル辞任」した映像が流され、現在の言動との矛盾が突かれていた。鳩山以外の人間ならともかく、当の鳩山が3か月足らず前の自らの言動と180度反対の言動をとるとは、この男の言葉は空気より軽い。昔、「真空総理」と評された人間（小渕恵三）がいたが、鳩山由紀夫の場合は「一酸化炭素総理」とでも言っておこうか。軽いだけではなく、極めて有害な人間だ。今回も、直前まで「菅直人支持」などと言っておいて、一夜にして「小沢一郎支持」に豹変したが、成果がほぼ皆無だった鳩山政権の失態が現在の国政の混乱を招いたのである。今回の政局においてもっとも腹立たしかったのが鳩山由紀夫であり、この無能な男には、6月に自らが公言した通り、次回の衆議院選挙には立候補せずに政界を引退してもらいたい。

さて、菅直人と小沢一郎の対決に話を移す。小沢一郎は「原点に返れ」とか「マニフェストを守れ」としか言わないのかも知れないが、それでは論争にならない。菅直人との対立軸をはっきりさせるとともに、国の将来像も示さなければならない。

その前に、事実を重視する当ブログとしては、その足がかりに、昨年の総選挙の前に毎日新聞が行った「えらぼーと」への両者の回答を比較してみたが、あまり参考にはならなかった。以下に示す。
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/mai/kaihyo/area_meikank.php?mid=A13018002002
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/mai/kaihyo/area_meikank.php?mid=A03004001001

問1：憲法９条の改正に賛成ですか、反対ですか。
　　菅：非該当　小沢：反対

問2：集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
　　菅：見直す必要はない　小沢：見直すべきだ

問3：日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
　　菅、小沢とも：将来にわたって検討すべきでない

問4：国会議員の世襲について、あなたの考えに近い方を選んでください。
　　菅、小沢とも：制限すべきだ

問5：衆院議員の定数削減について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
　　菅、小沢とも：比例代表を削減すべきだ

問6：政党への企業・団体献金を全面的に禁止すべきだと思いますか。
　　菅、小沢とも：禁止すべきだ

問7：衆院選後の政界再編が取りざたされています。当選した議員が所属政党を変えることは問題だと思いますか。
　　菅：問題だ　小沢：問題ない

問8：政治家と官僚の関係について、あなたの考えに近い方を選んでください。
　　菅、小沢とも：政府の仕組みを抜本的に変え、政治家が政策の決定と説明に責任を負うべきだ

問9：郵政民営化は成功したと思いますか。
　　菅、小沢とも：失敗

問10：犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画（可視化）することに賛成ですか、反対ですか。
　　菅、小沢とも：賛成

問11：小泉純一郎元首相が進めた構造改革をどう評価しますか。
　　菅、小沢とも：まったく評価しない

問12：４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですか。
　　菅、小沢とも：反対

問13：2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）を「2005年比15％減」（1990年比８％減）とする政府の方針について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
　　菅、小沢とも：もっと削減すべきだ

問14：地球温暖化対策として温室効果ガス排出などに課税する環境税について、あなたの考えに近い方を選んでください。
　　菅、小沢とも：導入すべきだ

問15：基礎年金は現在、国民の支払う保険料を財源にあてる保険料方式がとられていますが、全額を税で賄う方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。
　　菅：非該当　小沢：全額税方式

問16：労働者派遣法について、製造業への派遣を禁止すべきだと考えますか。
　　菅、小沢とも：禁止すべきだ

問17：最低賃金を全国平均で時給1000円にすることに賛成ですか、反対ですか。
　　菅、小沢とも：格差是正につながるので賛成だ

問18：日本外交のあり方について、あなたの考えに近い方を選んでください。
　　菅：非該当　小沢：日米関係を最重視すべきだ

問19：アフガニスタン支援のため自衛隊を派遣すべきだと思いますか。
　　菅：非該当　小沢：派遣すべきでない

問20：北朝鮮が再び長距離弾道ミサイルを発射し、核実験を行いました。これまで政府がとってきた対北朝鮮政策について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
　　菅：非該当　小沢：圧力をより強めるべきだ

（2009年の毎日新聞「えらぼーと」への回答）

上記をご覧いただければわかるように、両者の主張に大きな開きはない。たとえば私が激しく批判して止まない衆議院の比例定数削減に関しては、菅直人も小沢一郎も強硬な推進派である。両者の回答が異なる点を見ていくと、憲法9条改正の是非について、小沢は9条改正には反対と答えているが、集団的自衛権の政府解釈見直しを主張しており、要するに解釈改憲論者である。菅は、集団的自衛権の政府解釈見直しには反対しているが、9条改正には賛成とも反対とも答えていない。私の立場からは、9条関係では菅直人も信用できないが、小沢一郎は支持できないことになる。

外交に関する最後の3つの質問にも菅直人は答えていないが、小沢一郎の回答が興味深い。問18「日本外交のあり方について、あなたの考えに近い方を選んでください」に、小沢は「日米関係を最重視すべきだ」と答えているが、これは、「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」という回答との二択だった。また、問19「アフガニスタン支援のため自衛隊を派遣すべきだと思いますか」に小沢は「派遣すべきでない」と答えているが、小沢は『世界』2007年10月号にISAF参加を主張する論文を書いていた。問20の北朝鮮問題は、対話路線、現状維持、圧力路線の三択だったが、小沢は「圧力をより強めるべきだ」を選んでいる。

問18と問20に対する回答を見ると、小沢一郎は自民党、自由党時代の親米（属米？）タカ派政治家としての姿勢を変えていないように見えるし、問19のアフガン自衛隊派遣反対に関しても、『世界』論文を思い出すと字面通りには受け取れない。一方、これらの問いにはっきり答えない菅直人も信用できない。

以上、憲法問題や外交・安全保障問題に関して、当ブログの立場は、「小沢一郎は支持できないが、菅直人も信用できない」というものである。これらの問題に関して、私はこれまでも民主党を支持してこなかったし、それは今後も変わらないと思う。

もちろん、昨年の「えらぼーと」の質問に上がっていない大きな争点として、普天間基地移設問題があり、菅直人の立場は鳩山由紀夫の最後っ屁である「日米合意」の継承であるとわかり切っているが、小沢一郎も昨年末に「あの青い海を埋め立ててよいのか」と言ったことはあるけれども、鳩山由紀夫に強いブレーキをかけることはなかった。ここで国外移設を公約するのであれば、小沢一郎は自民党・自由党時代から昨年の「えらぼーと」回答時に至るまで小沢自身がずっと続けてきた「対米従属」路線を転換することになり、それはそれで過去の言行との整合性の説明責任はあるけれども、評価を改める材料になるかもしれない。だが、現時点では私はこの件に関して小沢一郎には何の期待もしていない。

以上、憲法問題や外交・安全保障問題を見てきたが、現在の不況による厳しい雇用情勢を考えると、代表選の最大の争点は経済問題になるだろう。菅直人が財政再建路線に走りたがる傾向を見てきたからには、私は菅直人を支持するわけにはいかない。小沢一郎ももちろん支持できないけれども、今回に関してはどっちが勝っても構わないと考えている最大の理由はそこにある。菅直人に関しては、財政均衡主義のドグマにとらわれているように見える。財務相に野田佳彦を据えていることも最悪である。このまま菅政権が続けば、おそらく野田佳彦は財務相に留任するだろう。

思えば、前首相・鳩山由紀夫が昨年の組閣の際に小沢一郎と正面衝突したのは財務相人事だった。財務相に元大蔵官僚の藤井裕久を据えることにこだわったのは鳩山由紀夫で、これに強い難色を示したのは小沢一郎だった。藤井裕久は、菅直人や野田佳彦同様、財政均衡主義に傾斜した人間であることはいうまでもない。民主党政権の経済政策の混迷がここから始まったことを思えば、この点に関しては小沢一郎に軍配を上げるほかはない。

ただ、問題は小沢一郎がいかなる将来像を思い描いているかということだ。当面の積極財政は、竹中平蔵でさえ当然視していることであり、何の問題もない。こんな時に緊縮財政をやるのは大馬鹿者である。だが、小沢一郎が将来のビジョンを示したとは、私は寡聞にして知らない。「（サービスの）大きな政府」を目指すのか、（私は実現不可能だと考えているけれども）「良い小さな政府」を目指すのか、それとも自民党や「たちあがれ日本」と同様に、「小さな政府で消費税増税」を目指すのか。

たとえば「民主党を減税勢力にせよ」と叫ぶ河村たかしは「小さな政府」を指向している新自由主義者だと私は思うけれども、小沢一郎は河村たかしと同じ「小さな政府」指向なのか。それとも、財政の再分配機能を強めるべく、直接税を中心にした増税を視野に入れるのか。これらについて、小沢一郎はこれまでほとんど何も語ってこなかった。

さらに、経済問題に関しては、「みんなの党」が強く主張しているインフレターゲット政策をとるのかどうかの点も、両者に明確な意思表示を求めたい。今年初め頃、現在リフレ派の広告塔になっている勝間和代が、当時財務相だった菅直人にリフレ政策を進言したが、菅直人は取り入れなかった。しかし、リフレ派は前原グループにも小沢グループにも多い。最近、左派ブログの一部では、リフレ派に金子洋一や松原仁らのレイシズム系右翼がいることをめぐって議論が生じている。一方、いわゆる「小沢信者」はリフレの是非についてほとんど何も語らないが、これは彼らを先導（扇動？）する植草一秀が強力な反リフレ派であるにもかかわらず、これに関してブログでほとんど何も書かないことの影響が大きい（実際には多少書いているのだが、「悪徳ペンタゴン」式の強烈なレッテル貼りには至らないので、あまり目立たない）。現在は、リフレ派と反リフレ派がともに小沢一郎に対して幻想を抱いている状態かもしれない。なお、強力な反リフレ派として、有名どころでは金子勝がいるし、榊原英資もリフレの効果には懐疑的である。

雇用問題では、両者とも製造業への派遣を禁止すべきで、最低賃金も全国平均で時給1000円にすることに賛成だと答えているが、もちろん実現していない。この件ももちろん議論をしてほしい。

さらに、環境エネルギー問題に対するスタンスも明確にしてほしい。昨年の「えらぼーと」への回答では菅、小沢の両者にほとんど差はないが、毎日新聞のアンケートは、温室効果ガス削減といっても、原発推進の口実に使うのか、再生可能エネルギー開発に使うのかで中身は大きく違ってくる。再生可能エネルギーの全額買取制度についても、昨夏の毎日新聞「えらぼーと」は質問していない。

このあたりは、自民党政権であれば経団連、民主党政権であれば電力会社や電機会社の御用労組の横やりが入って、なかなか大きな改革ができない分野である。現に、旧民社に支えられた鳩山政権も、松下政経塾出身者に支えられた菅政権も、ともに何もできていない。小沢信者の間で一時流行し、過激な新自由主義者である池田信夫（ノビー）と歩調を揃えた「地球温暖化懐疑論」というのもあるから、彼らは小沢一郎が温室効果ガスをもっと削減すべきだとしたり、環境税を導入すべきだとした主張を改めて欲しいと思っているのかもしれないが、私は逆にこれらの主張がどこまで本物なのかを知りたい。環境エネルギー政策で、小沢一郎には鳩山由紀夫や菅直人ができなかったことができるのか。例によって私は期待していないけれども、小沢一郎には見解をはっきり示してもらいたい。

あと、両者とも賛成しながら前進していない取り調べの全面可視化の問題など、議論してほしい点は山ほどあるが、時間切れになったので今日はここまでにしておく。一方で激しい多数派工作が、国民世論をにらみながら展開されるだろうし、それは権力抗争にはつきものだから大いにやってもらって構わないが、政策論争を置き去りにすることだけは止めてほしいと菅直人・小沢一郎の両政治家には強く求めたい。

もう一つ私が注目しているのは、民主党員やサポーターの意思表示である。2001年の自民党総裁選で小泉純一郎総裁が誕生した時、国会議員の力関係から橋本龍太郎の勝利が予想されていたが、地方が橋本では持たないと悲鳴をあげて、最後には小泉への雪崩が生じた。今にして思えば、あの時、地方の自民党は自分で自分の首を絞めたのだが、それはそれで自民党員の意思表示ではあった。今回は、民主党員及びサポーターの方々の意思表示が注視される。


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