「国会議員定数削減」で人気挽回を図る菅首相には呆れる

菅直人首相には、ますます呆れるばかりだ。

臨時国会召集日に、「異例」の記者会見（異例かどうかは異論もあるようだが）を行って、何を言い出すかと思うと、「国会議員が自ら身を切る必要がある」と称して、衆議院80、参議院40の定数削減を言い出した。

おそらく、「公務員叩き」で人気を急上昇させた「みんなの党」にあやかろうという魂胆だろう。

だが、そんな浅知恵はすぐに見透かされてしまう。

この議員定数削減は、小沢一郎や鳩山由紀夫が強硬に主張していた政策だから（小沢一郎と鳩山由紀夫は菅首相よりもっと悪質で、削減の対象を比例区に絞っていた）、世の「小沢信者」はこの件では菅首相を批判はしないだろう。だが当ブログは菅首相を批判する。

何よりふざけているのは、菅首相自身が、アメリカ以外の国と比較すると日本の国会議員定数は決して少なくないことを知っていることだ。そのことに言及した映像がテレビで流れた。世界的には必ずしも少なくないけれど、アメリカ並みに少なくしたいと言ったのである。

ネットでも、ちょっと調べただけで日本の国会議員の数はアメリカを除く先進国より極端に少ないことがわかる。たとえば、「おしえてBP！」という日経BPのサイトに、下記エントリが掲載されたのは2007年である。
http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa3424711.html

以下引用する。

確かにアメリカ合衆国の連邦議会との比較であれば多いです。
軍事・外交権限は連邦政府にありますが、各州政府は合衆国憲法の範囲内で、それぞれ立法権、行政権、司法権を持ちます。
各州には上下両院があり、５０州の下院議員の合計は５４８８人（９６年）となり人口１００万人あたり２０．４１人となります。

Ｇ７各国（９６年）の下院議員の定数の人口１００万人比では
日本　　　　３．９８
イギリス　１１．２１
イタリア　１０．９８
カナダ　　１０．０５
フランス　　９．９０
ドイツ　　　８．０１
米連邦下院　１．６２
となっています。

よって、アメリカの連邦議会の下院と比較して多いが、
先進主要国中では極端に少ない、という実態である事がわかります。

それなのに、「国会議員自らが身を削る」という名目で、菅首相が議員定数削減にこだわるのは何故か。

いうまでもなく、二大政党の一つである民主党は、少数政党の議席を減らしたいからである。

もともと選挙制度の改悪は、90年代の「政治改革」の目玉だった。かつて鳩山一郎や田中角栄が企て、そのたびに野党や朝日新聞などマスコミの反対にあって潰れたが、90年代の政治改革の局面では、マスコミが選挙制度改悪に加担する形となった。朝日新聞にも、故石川真澄記者のように小選挙区中心の選挙制度に反対したジャーナリストがいたが、それは社論とはならなかった。

たまたま、処分しようとしていた『論座』2007年9月号に、河野洋平と若宮啓文（当時朝日新聞論説主幹）が宮澤喜一氏を追悼する対談をした記事が出ているが、1993年当時マスコミが小選挙区制実現に熱心で、梶山静六・自民党幹事長以下、河野洋平氏やYKK（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）ら、小選挙区制に反対する議員は「守旧派」とのレッテルを張られた。宮澤首相は、テレビ朝日の『サンデープロジェクト』に出演し、政治改革を「どうしてもこの国会でやらなければならない。やるんです。私はうそをついたことはありませんよ」と発言したが、自民党執行部は反対派で固められていたため、宮澤内閣は最終的に政治改革法案の成立を断念した。これが田原総一朗らに「嘘つき」と攻撃され、内閣不信任案可決につながった。「政治改革」論を唱えていた自民党羽田派（実質的には「小沢派」だった）は大勢で自民党を離党し、新生党を結成した。

この時の衆院選の結果を受けて細川内閣が成立したのだが、この選挙では自民党が勝った。私は自らの思想信条に従って、何があっても自民党には投票しない人間なのだが、この時は「政治改革」の目玉である選挙制度の改悪には絶対反対だったので、意識的に死に票となる無所属候補に投票し、開票速報では自民党の善戦を期待したほどだった。そして、現に自民党は勝ったのである。一般には「負けて下野した」ことになっているが、自民党は解散時に羽田派が抜けて既に過半数を割っており、解散時より1議席増やしたのである。つまり、当時の日本国民の多数は必ずしも小沢一郎らが推し進めた「政治改革」など支持していなかった。

あの時の選挙結果だったら、自民党には他党と連立を組む選択肢があったが、当時の自民党執行部は尊大な人間ばかりで、河野洋平氏によると、野党を惹きつける吸引力のある政治家は、ただ一人後藤田正晴氏がいただけなのだそうだ。実際、後藤田氏のとりなしによって、自民党は日本新党と連立を組む流れだったとも聞いたことがある。ところが、サミットの最終日に後藤田氏が体調を崩して倒れてしまい、梶山静六、三塚博、佐藤孝行では「とても他党の人は集まらない」（河野洋平氏による）状態になり、結局日本新党は新生党や社会党その他と組んで、細川護煕内閣が成立したのだった。つまり、後藤田正晴氏さえ倒れなければ、政権交代はなかった。「ハプニング政権交代」だったともいえる。

こんなことを延々と書いたのは、あの時小沢一郎が「剛腕」をもって進めた政治改革には、本来政権交代を起こす力などなかったことが言いたいからだ。当時自民党側が持ち出した案は単純小選挙区制であり、社会党や公明党は小選挙区比例代表併用制だった。後者は、実質的には比例代表制であり、自民党案とは水と油だったから、まさか社会党が小選挙区比例代表並立制で、しかも両者イーブンではなく小選挙区制300、比例区200などという案で妥協するとは想像もしなかったし、こんな案で妥協した社会党は馬鹿じゃないかと思った。94年の自社さ政権時代の変節ともども、政治改革における妥協でも、社会党は自滅への道を選んだ。

昨年の衆院選前に小沢一郎と鳩山由紀夫が「衆院比例定数80削減」を強硬に主張したのは、90年代からの一貫した自民党系「政治改革」の流れを汲むものだし、今回の菅首相の発言もその延長線上にある。

民主党が削減したいのは、むろん比例区であって、昨日（1日）、枝野幸男幹事長は「比例区削減というのは、それが一番簡単だからであって、実際どのように減らすかは野党と議論していきたい」などと詭弁を弄していたが、公明、共産、社民、みんななど少数政党はもちろん、自民党の石原伸晃までもが比例区定数削減には反対していた。もっとも、自民党やみんなの党は比例代表中心の一院制（当然憲法改正を伴う）を主張しているはずだ。

とはいえ、当面の政策としてだけではあっても、この件だけは自民党には比例区定数削減反対を貫いてほしいと思う。参院選で民主党が過半数を確保していたら、「衆院比例定数80削減」の法案は必ずや通っていただろうと思うから、民主党が今回の参院選で負けたことは、日本の政治にとっては良かったと思う。

それにしても菅直人。消費税増税発言で支持率を落としたかと思えば、今度は議員定数削減とは、いったい何を考えているのか。全然国民生活のためにならないことばかり口にするこの男にはほとほと呆れ果てた。このていたらくでは、9月の民主党代表選で負けても仕方ないと思う。本来百家争鳴の気風を持つ政党であるはずの民主党は、代表選でいろんな人たちが手を挙げて、一大論争を展開し、それを国民に示すべきだ。

その結果、前原誠司だの樽床伸二だのといった新自由主義者が民主党代表・内閣総理大臣になろうものなら、民主党政権は自壊への道を歩むだろうとは思うが、それも政権政党の選択であれば仕方ないだろう。次の総選挙で有権者が民主党を見放すだけの話である。いずれにせよ、菅直人代表が再選されたいと思うのであれば、論戦に勝たなければならない、そんな民主党代表選にすべきである。

最後に、昨年8月5日付エントリ「『国会議員の定数削減に反対する共同声明』に賛同します」へのリンクを示す。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-966.html

記事の前半は、昨年の今頃大騒ぎになっていた、城内実の「眞鍋かをりさんポスター無断使用事件」について書いているので、思い出していただくのも一興かと思う（笑）。もちろん、その部分は今回の本論とは全くの無関係であり、後半で 「国会議員の定数削減に反対する共同声明」を紹介している。


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