きまぐれな日々

参院選の民主党大敗の余韻はいまだ残るが、今後は9月5日の民主党代表選をめぐる政局となるのだろう。連立の枠組の話は、民主党代表選の結果によっても大きく左右されるため、8月中に急展開することはないだろう。

一昨年の民主党代表選は、小沢一郎の工作が功を奏して無投票での再選となったが、今度は党規約通り国会議員のほか地方議員、党員、サポーターも参加する選挙になるだろう。もともと民主党には百家争鳴の気風があったはずだが、小沢一郎時代には小沢の「剛腕」に押さえつけられていた。今度はそういう状況ではないのだから、保守派、新自由主義派、リベラル派、左派などがそれぞれ候補を立ててしのぎを削ればよいと思う。注目されるのはもちろん小沢グループの動向だが、先月の代表選のように、新自由主義者の樽床伸二を再び担ぐようなことが万一あれば、底が割れてしまうだろう。

参院選の民主党大敗については、菅直人首相の消費税増税発言のみならず、昨年秋に政権交代したのに、民主党政権が少数の例外を除いて何も変えることができなかったことに対する審判が下ったと考えている。菅首相(代表)はもちろん立候補するだろうが、菅氏及び、もし立候補するのであれば鳩山グループの候補者には、特に政権発足後今までの民主党政治の総括と、それを受けてのビジョン提示が求められる。「官僚叩き」がウリの「みんなの党」と同じことを、政権与党がしていてはならない。

昨日、金子勝と児玉龍彦の共著『新興衰退国ニッポン』(講談社、2010年)を読んだが、この本の第6章「産業 メイド・イン・ジャパンの没落─環境エネルギー革命にも乗り遅れて」で、民主党が昨年の衆院選前に打ち出した環境エネルギー政策の転換が骨抜きにされたことを批判している。以下引用する。

 民主党は2009年の総選挙の前に、マニフェストと「INDEX2009」(政策集)において、遅ればせながら環境エネルギー政策の転換を打ち出した。CO2削減の具体策として、あらゆる再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り価格制度、排出権取引(キャップアンドトレード方式)、そして地球温暖化対策税(環境税)の導入の三本柱を重要政策として位置づけたのである。これに対して、当時の麻生政権は民主党の政策を妨害する為に、個人住宅(一般家庭)の太陽光発電の余剰電力のみを対象とする固定価格買取制度を提案した。個人の住宅を主たる対象とした太陽光発電買い取りは、明らかに産業的な太陽光発電を考えていない。

 だが、こともあろうに民主党政権は、この妨害政策を自ら引き継いで、2009年11月から実施してしまった。その上に、2009年12月30日に発表した「新成長戦略(基本方針)?輝きのある日本へ?」においても継承して、それを他の再生可能エネルギーに拡張することにしてしまったのである。

(金子勝・児玉龍彦 『新興衰退国ニッポン』(講談社、2010年) 163-164頁)


要は鳩山政権発足早々に、民主党政権は早くもマニフェストを後退させ、菅直人が中心となってまとめた「新成長戦略」でもそれを踏襲したというのだが、鳩山由紀夫首相(当時)が、官房長官に平野博文、経産相に直嶋正行という、「旧民社」の2人を据えた時点で、この政策後退は避けられなかったと考えられる。旧民社のバックには電力総連がいるから、発送電の分離など電力会社が受け入れられない改革を必要とする政策など実施できないの。これでは、経団連の中枢にいる電力会社の意向に逆らえない自民党政権と何も変わらない。だからこそ鳩山政権は、麻生元首相が打ち出した政策を、自ら進んで継承した。

これぞ「旧民社の害毒」。この「旧民社」への批判を抜きにして、民主党政権10か月の総括はあり得ない。鳩山政権をダメにした「旧民社の害毒」と、菅政権をダメにしている「松下政経塾の害毒」の両方に対する批判が、政権交代に期待した人たちには求められると思うが、特に小沢一郎シンパたちの間には、前者を等閑視する傾向が強い。こういうのを「ポジショントーク」という。

鳩山政権時代に衆議院で強行採決で可決されたものの、参院では成立していない「地球温暖化対策基本法」にしても、官僚や産業界によって骨抜きにされていることを、今年3月に飯田哲也氏が指摘している(下記URL)。
http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm

飯田氏は、政権発足直後に「25%削減」を実現するためのタスクフォース委員に任命されたが、「委員構成が各省益や旧政権の代弁者が入り交じっていたため、マニフェスト実現のための建設的な議論ができず、一字一句を巡るバトルの場となってしま」ったとのことだ(上記リンク先のコラムより)。政権発足当初から、鳩山政権の腰が引けていたことがよくわかる。

鳩山政権を牛耳った「旧民社」が、電力会社や電機会社の御用労組の意に沿った政策を進めようとしたのに対し、菅政権を牛耳る「松下政経塾」出身議員(「凌雲会」に多い)は、御用労組を介さずに、直接経団連と結びつこうとしているように見える。両者の害毒は実質的に同じである。

この経団連こそ日本の環境・エネルギー革命を遅らせる元凶であると、前記金子勝・児玉龍彦の両氏は指摘する。以下引用する。

 もちろん、世界の環境エネルギー革命に関して、日本を決定的に遅らせたのは政治だけではない。むしろ老朽化した経済界こそが、その元凶だった。政治の55年体制はリーダーの世襲化によって劣化し自壊したが、財界団体の中枢は、1950年代以来、製鉄、電力などを中心とする体制でほとんど変わっていない。つまり日本の財界だけが今日もなお55年体制のままなのだ。そして、この老齢化した日本経団連こそが、環境エネルギー政策による産業構造の転換に抵抗してきた「抵抗勢力」そのものだったのである。そして、自らの「既得権益」を守る為に、自らに都合のよい規制緩和や民営化を要求し実現する為に、小泉政権時代に政権の中枢に入り込み、「既得権益」批判を行い、自らに反対する者たちに「抵抗勢力」とレッテルをはって、「市場原理主義」的な政策を追求した小泉「構造改革」を一貫して支えてきた。財界はかつての農協や医師会にとって代わっただけであり、さながら「説教泥棒」のように振る舞ったのである。

(金子勝・児玉龍彦 『新興衰退国ニッポン』(講談社、2010年) 165-166頁)


金子・児玉両氏の論に沿っていえば、現在、経団連の「期待の星」は「みんなの党」だといえるかもしれない。経団連は、「民みん連立」あるいは「民主・自民・みんな大連立」の実現を熱望しているのではないだろうか。「みんなの党」の「反官僚」のポーズに騙されている人たちは、「みんなの党」と財界の関係について考えてみられると良いと思う。

経団連や大企業御用労組の影響力を薄めていかない限り、日本の政治は良くならない。そのためには、民主党のリーダーは「旧民社」と「松下政経塾」の毒を薄めていかない限り、政権交代に託した国民の夢を裏切るばかりである。現に鳩山由紀夫がそうだったから、支持率を暴落させて辞任に追い込まれたし、就任早々支持率を「V字回復」させながら、再び急降下して参院選でも惨敗した菅直人も、影響を与える勢力に「旧民社」と「松下政経塾」の違いがあるとはいえ、鳩山由紀夫と同じ道を歩んでいるように見える。

経団連や大企業御用労組の言いなりに政治を進める限り、民主党・自民党に限らず、誰が総理大臣になろうがあっという間に国民に見放される、前任者たちと同じ道を歩むだけだということを、保守政治家たちは肝に銘じるべきだろう。


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右翼だ左翼だってやっているからですよ。
そんなの官僚の手のひらの上なんですって。

2010.07.20 17:51 URL | ろーりんぐそばっと #ehuBx04E [ 編集 ]

環境省は「官僚が天下る事によって出るCO2」を計算すべきと思います。
天下りによって1億円を得ればその官僚OBは1億円分の電気や石油を使えるという事なのですから。

2010.07.21 00:19 URL | A #AtAD9fD6 [ 編集 ]

経団連とは直接関係がないですが、

民主党の事業仕分けで、一番ガッカリさせたれたのは、UR都市機構の仕分けです。

余り知識のない僕でさえ、UR本体自体が本当に必要なの?って疑問を持ちました。

しかも、影響が出るとは思えない、URのファミリー企業を、お茶を濁す程度の仕分けとは、あまりにもガッカリさせられました。

その辺は、どこが政権を取っても同じなのかな?って感じました。

そう言う点で、
今回、公務員の完全保護の共産党と、公務員改革派のみんなの党の票差が開いたのかな?と個人的に思いました。

(ただ、みんなの党の公務員の改革は、余りにドラステック過ぎて、現実的ではないので逆に出来ないのではと思いました。)


私は、公務員の首を切って迄の人減らしは、反発が大きすぎと思いました。

但し、賃金の削減は、現実として必要だと思います。
基本給は、据え置きで、ボーナスのカットが必要と思います。

正直、国の財政が悪いのに、当の公務員さんが、基本給の5ヶ月分のボーナスをほぼ全員が貰っているのは、とても、異常な自体だと思います。

企業と同じ方針であれば、国が、赤字であれば、ボーナスを殆ど出さないのが、当然だと思うのです。

別に、首を切って迄の改革を求める必要はありませんが、ボーナスの大幅カットは必要と思います。


それと、事業仕分けですが、天下りした人が年収いくらとか、発表してその事業自体がいらないとか判断してますが、

天下り者の年収が高いなら、事業を切るのでなく、年収の上限と、退職金の最高額を決める事をして頂きたいです。

事業のカットは見た目は、カッコイイけど、
何も、根本の解決になっていません。

(例えば、この事業の役員は貰いすぎだから、
役員の年収は、上限700万円まで、退職金の上限は、800万円と確定して欲しいと思いました。)

2010.07.21 04:11 URL | かまぼこ #XmHeyEnw [ 編集 ]

>正直、国の財政が悪いのに、当の公務員さんが、基本給の5ヶ月分のボーナスをほぼ全員が貰っているのは、とても、異常な自体だと思います。

あのですねー。
異常だと思うことが異常なんですよ。
給与は固定費です。
企業の業績とは無関係に、企業が労働者の時間を奪った分だけ支払わなければなりません。
企業の売上に応じて給与が可変だと思ってしまっているところで新自由主義に取り込まれています。

アダム・スミスやミルなどの古典的自由主義の世界では職人(労働者)の賃金に上昇はあっても下落はありません。(あってはいけないと言うこと)

公務員だろうが民間企業だろうが、給料は労働時間によって奪われた時間に対して支払われるもので、上がることはあっても下がることはあってはいけません。
給与以外の報償と混同すると「奴ら」に騙されますよ。

私が知る限り公務員給与が高いと言うのは根拠のない神話です。ほぼデマと言っていいでしょう。
それでも公務員給与が高いとしましょう。
それならば民間企業の労働者が要求する方向はひとつしかありません。
それは「公務員並みに給与を上げろ」です。
「公務員の給与を下げろ」と言う発想は新自由主義者のそれであり、自分を含む民間給与の引き下げを煽る悪魔のささやきです。
そんなことは考えないようにしましょう。

2010.07.21 08:30 URL | sonic #- [ 編集 ]

労働者の賃金カットの結果が今の「格差」社会ですからね。

今の(正社員の)労働組合が、経団連の「労働部門」になりさがってしまっているのが「異常」なことだと思います。

2010.07.21 14:05 URL | ウサギの耳アカ #- [ 編集 ]

知り合いの看護師の女性(家庭持ち)が、急に私政治に関心を持つようになったといってきました。
それで曰く生活保護の受給者がこの町で多いのは共産党系の病院があるからで、そこで受け入れてしまうから他の町から生活保護希望者が大挙して押しかけてくるのだそうです。
だから共産党系の病院はけしからんのだそうです。
生活保護受給者は怠け者が多くて・・・と彼女は得意げに話していました。
おおかた誰かの入れ知恵でしょう。
現実は町の財政が悪化したのは全国的にも有名な箱物行政でやたらと施設を作ったからです。
むしろ共産党や市民団体系の野党がいなければ財政は破綻していたかもしれません。
でもにわか知識人(苦笑)の彼女にとっては憎むべきは共産党なのでした。
日本の国民のレベルなどおおかたこの程度のものです。
まして共産党も社民党ですら少し前まではアカ呼ばわりで、異端視されていたのですからなんとももはや。
みんなの党は保守でもともとは自民党。
つまり「わが心のふるさと」なのですよ。

2010.07.21 16:25 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

公務員の給与の源泉は、税金だ。
この点が民間企業の社員とは全然違う。
公務員の給与が下がれば、それだけ税金の負担が軽くなる。
普通の労働者と公務員は利害の対立する敵同士ではないか。
片方が得をすれば片方が損をする。

公務員はどうしても必要だ。
しかしできるだけ人数が少なく、コストを安くしたいことも事実だ。
みんなの党は、主張が丸呑みされるまで頑張り続けるだろう。
なぜなら公務員改革を叫んでいれば、他に何もしなくとも国民は支持を拡大し続けるからだ。

2010.07.21 20:22 URL | ジャパンブルー #- [ 編集 ]

 先行研究を基本として抑えた上で、オリジナリティを付け加えるのは学者の仕事です。政治家は、未実験未検証のオリジナリティに惑わされずに、成功例の多い先行研究の方を参考にしてくださらないと、実験される国民が大迷惑です。
 財政赤字をインフレで解消しようというリフレ政策が、スタグフレーションと通貨大暴落の大惨事を引き起こした失敗例は、歴史にあまたあります。
 中央銀行の役割は、通貨価値の安定とインフレーションの抑制です。雇用の拡大ではありません。インフレ・ターゲットとは、これ以上インフレ率が高くなると金融抑制をするという上限の目標値です。
 雇用を拡大するのは、政治家の役割です。中央銀行に要求するのは無理筋です。立法で労働時間を短縮し、裁量労働を禁止し、時間外労働の割増賃金率を高くし、違反企業には営業停止を含む罰則を強化すれば、ワークシェアをすすめ、過労死を防ぎ、子供増加にも貢献する可能性もあります。
 企業のコストが高くなると海外へ移転すると、経団連は脅すでしょうが、海外移転は甘くありません。日本で操業するより売上は減り、コストとリスクは高くなり、減った利益の移転さえ困難です。日本からの出向者が命の危険にさらされることもあります。
 政治家は、中央銀行に無理な圧力をかけるなど無駄で有害な行動をとるかわりに、労働時間短縮政策を実行すべきです。
リフレ派を標榜する政治家や彼らを支持する有権者には、ぜひ、以上をしっかり考えていただきたいです。
 

>そにっく様(sonic様と同じお方でしょうか?)

 時間軸を導入した経済モデルを「動学」といいます。よほど古いものでない限り、普通に教科書に載っています。阪大の小野先生は、かってはこの分野が専門でした。

2010.07.21 20:27 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

>sonic様

 古典派経済学では、賃金は上方にも下方にも伸縮的です。上がることも下がることもあります。
 賃金の下方硬直性は、新古典派経済学で導入されました。

2010.07.21 20:42 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

 千葉景子さんは、人知れず頑張っておられたのですね。微妙な問題なので確定するまでリークしなかった結果、無能と誤解されて落選されたことが残念です。それでも70万票近く獲得されたのですから、1票の格差が事前に是正されていれば、余裕で当選でした。この件も含めて、民主党は政権維持にも選挙にも、あまりにも無頓着すぎました。

http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20100720

連投ごめんください。

2010.07.21 21:31 URL | トホホ #/Amn5WiM [ 編集 ]

>普通の労働者と公務員は利害の対立する敵同士ではないか。
>片方が得をすれば片方が損をする。

ぜんぜんダメ。

警察官をクビにすれば、その町の所得があがりますか?
消防署を閉鎖すれば、その町の企業は給与を引き上げられますか?
逆です。逆。

世の中の仕事のかなりの部分は誰からも必要とされているにも関わらず利潤をあげることができません。あるいは利潤をあげることは望ましくありません。
そういう分野は全員で経費を負担して人を雇う。
そういうことです。

>阪大の小野先生

その話題、ありました。
思いっきり笑われました。

2010.07.21 23:10 URL | そにく #- [ 編集 ]

公務員の仕事には色々なものがある。
当事者には失礼を承知でいうけど(どうかお許し下さい)、一般人が自らすすんでやりたいとは到底思えないようなのもかなりある。
みんなの党の主張どおりになると、その手のものもかなり民営化されるだろう。
児童相談所、生活保護相談、公営住宅の不正入居者への退去勧告、税金滞納者への督促など。。。
やりたい人はどれくらいいるのやら。
後のふたつなどは、そのスジの人が仕事を請けてさらなるトラブルに発展するとかありそうだが。。。

以上の点についていかが思われますか?

こういう露骨な意見はまず公務員側からは出て来ない。
これはやはり彼らに守秘義務その他の縛りがあるからだろう。
その手の縛りについては、みんなの党は解除するおつもりがあるのかな?

2010.07.22 00:23 URL | 元大阪府民からの伝言   #- [ 編集 ]

>公務員の給与の源泉は、税金だ。
>この点が民間企業の社員とは全然違う。
>公務員の給与が下がれば、それだけ税金の負担が軽くなる。
>普通の労働者と公務員は利害の対立する敵同士ではないか。
>片方が得をすれば片方が損をする。

民間企業にも同じことが言えますよ。
民間企業が提供している商品価格には、
企業で働く従業員の人件費が含まれています。
ということは、
人件費を上げるほど、
それが商品価格に反映されます。
人件費が下がれば、それだけ価格が安くなる。
つまり、消費者は安くで物が買えます。
この人のロジックで行くと、
企業の従業員と消費者は利害の対立する敵同士
ということになります。(笑)
ついでにいうと、
この人のロジックで行きますと、
日本とは桁違いの安い人件費で物を作ってくれる
中国やタイの労働者は味方で、
同胞の労働者は敵ということになります。(笑)
まさか、
日本の大衆の思考レベルが、この人のようにまで
低下したとは思いたくはありませんが、
それにしても頭の悪すぎるコメントでした。

みんなの党の支持者には、この人のように
論理的思考が不得手で、
情動的に煽られやすいタイプの
人が含まれているんだという
サンプルにはなりますね。
正直言いますと、
有権者の中で、
こういう人は少なくないだろうと推察しています。

2010.07.22 04:29 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

経団連は日本から逃げられない大企業の生命維持装置だな。

そしてみんなの党はアメリカのビジネスモデルの狂信的信奉集団。

ただそれだけですね

2010.07.22 10:05 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

>フリスキー
論理的思考ができないのはあなたの方です。
公務員の給与の源泉が税金ということは、国家の強制力が働いているということです。
選択の余地がないのです。
民間企業の商品と同列に考えている人あなたこそが頭の悪すぎる人だ。
もう少し頭を使ってください。
いずれにしてもあなたたちは負ける。
私はみんなの党は支持していませんが、あなたたちの敗北を楽しみにしています。

2010.07.22 11:23 URL | ジャパンブルー #- [ 編集 ]

>ジャパンブルーさんへ

子供の屁理屈にもう少しだけお付き合いしましょう。

さて、私は、公務員改革自体を批判しているのでは
ないですよ。
あなたの出した論拠を批判しているのです。
この違い分かります?
あなたからいただいたレスを拝見するに、
あなたは基礎的な読解力が足りないようです。

公務員と一般人が、利害が対立する敵同士だなどという
主張は、みんなの党は言っていません。
大阪府の橋下知事でさえそんな暴論は言っていませんよ。
そりゃそうでしょうよ。
仮にみんなの党の政策を実現する場合を考えてください。
実働部隊は公務員ですよ。
公務員に頭脳を使ってもらい、
手足となって動いてもらわなければ、
実現する政策などありません。
そもそも、
インフラ整備、社会保障、医療、教育、公共施設の運営、
消防、警察、外交、防衛などなど
公共の利益(民主主義においては国民の利益)のために
従事しているのが公務員です。
その公共の利益を享受しているのが我々国民、住民です。
その対価として納税の義務が発生しているのです。
公務員はプロフェッショナルとしてそこに従事しているのですから
給与をもらうのは当然のこと。
論理構成上、一般人との敵対関係にはありません。

端的にお聞きしますね。
自衛官と一般人は敵同士ですか?
幹部クラス
特に将官クラスになると相当な高給取りになりますが、
高給ゆえに、敵同士ですか?

繰り返しますが、
私は、公務員改革を批判しているのではなくて、
あなたの論拠を批判しているのです。

いい加減、
理解しましょうね。

2010.07.22 15:05 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

もう一つのブログの話題とも重なるのですが、旧民社(というか大企業労組)と松下政経(財界系?)抜きの勢力が民主党の主流となり、なおかつ自民党との競争に勝って政権を維持できるか。なかなか難しいと思いますよ。

そういうものがありうるとすれば、それは左派勢力などでは全くなく、みんなの党や橋下との連携であり、事業仕訳に象徴されるような方向になってしまいそう。

私は、財界はみんなの党や橋下に期待などしていないし(自民党や民主党のような既成勢力が穏健な改革を進めてくれればいいと思っているはず)、彼らも主観的には財界や労組のような「既得権」と戦うつもりでいると思います。「事業仕訳」の面々もそうではないでしょうか。小泉時代の経団連なども、ある時期までは何をやり出すかわからないというので手を焼いていた感がありました。

「世界4月号」の吉田徹論文「民主党政権はなぜ脆弱なのか」の中で、枝野幸男の発言として、「対立軸は利権とつながっているか否かだけでいい」というのを紹介し、こういう方向が意図せずして(?)新自由主義に加担していくパラドックスを論じていて興味深かった。

2010.07.22 20:10 URL | ノリンダネ #- [ 編集 ]

>フリスキー
じゃあ ボクちゃんにも分るように説明してあげましょう。いいかなー

公務員の給料は100%税金から給料が出ています。
その税金は、どんな行政サービスをどのように受けようと関係なく、権力的強制的にかかってきます。
払う方には、一切の選択の余地がありません。
前回触れたとおり行政サービスは必要です。
しかしそのコストは小さければ小さい方がいい。公務員は、自分たちの給与が高ければ高いほどいい。
この点で国民と公務員は利害が完全に対立しています。その点を指して「敵(かたき)どうし」と比喩的に表現しています。もちろん殺し合うことを想定していません(ここまで説明しなければいけないのが辛い)。
わかったかなー?

もっと分るように説明します。
例えばトヨタという会社があります。
そこの従業員の給与を引き上げても国民は無関心です。
民間企業の給与引き上げは価格に転嫁されるとは限りませんし、価格に転嫁され製品が高ければ日産車を買えばよいし、車を買わないという選択肢もあります。
しかし公務員の給与を引き上げると全て100%税金に跳ね返ります。しかも同意なく強制的にとられます。国民は無関心ではいられません。
国民の負担とコストが見合っているかどうかも不明です。市場のテストがありません。しかも個別のサービスと税金に対価関係がありません。
だからこそ、「官から民へ」という市場経済の原則的な考え方が生まれるわけです。これは新自由主義とは関係ありません(もちろん市場が全てでもありません。くどいようですが、原則的な考え方です)。

あらゆるサービスにコストがかかるのは当たり前です。しかし行政サービスは性質が全く異なります。公務員の給与に表れる行政コストの観点からは、国民と公務員の間には鋭い緊張関係があります。だから公務員の人件費が大きな争点になるわけです。

なお、私の主張は、みんなの党とは無関係です。そもそもみんなの党の綱領には関心ありません。
しかし、庶民には敵対的な新自由主義的な政党であるにも拘らず、みんなの党が国民をひきつけているのは、公務員制度改革にあります。その点は極めて重要です。

ボクちゃん、「読解」できたかな?
そちらが仕掛けてきたのだから、そちらが「理解」しましょうね。
「大衆の思考レベル」とは高い位置からのご発言でしたが、「大衆の思考レベル」を心配している場合じゃないですよ。フリスキーさん自身の「思考レベル」を心配しましょう。

2010.07.22 22:47 URL | ジャパンブルー #- [ 編集 ]

唐突ですが、公務員数と税金についての話が出てきたので取り上げますが、よくみんなの党などが盛んに国会議員数を大幅に削減するなどと言いますが、日本の国会議員数が人口比で決して多くはない事を置いておいても、立法府の予算が幾ら割くか割けるかという議論をしないままなのがいかにもインチキ臭いですね。
総予算額に占める立法府の予算を幾ら使えるか、もしくは議員がまともに政治活動を出来る金額が幾らくらい必要で、それに対してどれくらいを捻出できるかを出さなければ、本来、より多くの議員がいる方が国民の声が反映されやすいというものとの整合性すら、はかることができません。
みんなの党も民主党も自民党も、そういう観点からのきちんとした裏づけを伴った問いかけ無しに、ただそれが絶対的な事のように議員数削減をいうところが、いかにも胡散臭いのです。
私はそこに彼らの決して国民本位ではない、衣の下の鎧を感じ取ってしまうのです。

2010.07.22 23:02 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

私もジャパンブルーさんの意見に同意ですね。

企業の場合、商品の価格を上げれば、需給曲線に従い、消費者は買わないか同種の別の会社の物を買うだけです。
そこには選択の余地がある。
http://www.geocities.jp/ttovy42195km/newpage50.html

しかし、納税には選択の余地がないことは明らかであり、それに異議を唱える方法は、民主主義の社会では選挙しかない。

結局、公務員の利益を代表する議員と、民間企業・自営業者の利益を代表する議員に分かれるのは自然なことではないでしょうか。

公務員は治安・国防・教育など、公共の福祉に利する仕事をされているのは間違いないですが、その給与水準については議論の余地があるはずです。

特に、バブル崩壊以降、民間の給与は景気に従い下がっているにも関わらず、公務員は高水準を維持している(小泉政権下で少々下がりましたが)
参照
国家公務員の平均年収・給料
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm
サラリーマンの平均年収
http://nensyu-labo.com/2nd_salary.htm

これでは、民間で働く一般の納税者は納得しないでしょう。
公務員改革(公務員の給与引き下げもしくはリストラ)の圧力が強いからこそ、みんなの党が勢力を伸ばしていると認めるべきです。

ちなみにフリスキーさんは公務員ですか?
私は自営業ですが、税金に関しては、民間と公務員は利害が対立すると考えています。

国一を通過したキャリア官僚には、その能力に見合った給与が支払われるべきだと思いますが、下級職や地方公務員については、民間の給与実態に即した給与水準に留めるべきでしょう。

もちろん、地方の疲弊は別問題ですので、公務員給与を減らした分は、公共事業に回すべきとも考えます。

2010.07.22 23:11 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

公務員は女性は女性労働者としては給料が高いというかまともなので、それで全体の年収が高くなってる側面もあるでしょう。
民間の女性の給料は酷すぎますからね
公務員は結婚や出産をしても仕事を続けやすいしそりゃ高くなりますよ
給料低い上に子育てと両立不可能の民間の状態が異常なんです
それを改善するべきであって異常な民間にあわせる必要があるとは思えませんね
それに平均年収って非正規雇用も含まれるのではなかったですかね?それだったら非正規と比べてどうするんだって感じですし、非正規増やしてる事が間違いなんですから

2010.07.23 00:41 URL | kawa #- [ 編集 ]

結局、国一みたいな幹部候補職を残してあとは極力民営化するというのがみんなの党の主張ではないでしょうか。
ある意味公務員の少数精鋭化、エリート化。
これはこれでまた不満をいう国民が出てきそうですが。
私も自営のはしくれですが、民間同士で必ずしも利害が一致するとは考えてはおりません。

2010.07.23 00:43 URL | 元大阪府民からの伝言 #- [ 編集 ]

kawaさん

民間の給与が異常なのか、公務員の給与が高すぎるのか、それは個人の価値観によって違うでしょうが、私は公務員が高すぎるのだと思いますね。

原油の高騰などの外部要因を含めても、物価は90年代以降下落傾向にあり、相対的に公務員の給与は上昇していることになります。
http://www.garbagenews.net/archives/1190943.html

特にここ数年、ユニクロやしまむら、ドンキホーテ、ヤマダ電機など、価格破壊を売りにした店が躍進していることからも、物価が下がっていることは実感できるでしょう。

非正規増やしてる事が間違いと言いますが、では正社員の給与が良いかというと、全然公務員の給与には達していません。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200701/b0146.html
http://www.kiser.or.jp/ja/project/pdf/182_Pdf.pdfの11ページ

民間非正規と公務員を比べた日には、もうそろそろ暴動が起きてもおかしくないとすら思いますよ(まあ、非正規社員にそんな団結力や行動力があるとは思えませんが)

繰り返しますが、民間内での賃金格差は、それは一つの政治的な問題ですが、民間と公務員の給与格差はまた別の問題ではないでしょうか。

2010.07.23 01:18 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

>特に、バブル崩壊以降、民間の給与は景気に従い下がっているにも関わらず、公務員は高水準を維持している
>これでは、民間で働く一般の納税者は納得しないでしょう。

それを言うなら、2002年~2007年の「いざなみ景気」の頃、大手企業が未曾有の収益を上げたにもかかわらず一般勤労者の収入が伸びなかったことのほうが問題だと思いますが。それが内需を弱くし、税収も落ち込ませた一因となっているのは明らかでしょう。怒りの矛先を間違えていませんか。

>結局、公務員の利益を代表する議員と、民間企業・自営業者の利益を代表する議員に分かれるのは自然なことではないでしょうか。

見事に「分断して統治」されてますね。

ちなみに、私もずっと自営です。

2010.07.23 01:57 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]

>ジャパンブルーさん、弥生さんへ

このコメ欄に費やす時間と労力に限りがあるので、
かいつまんで反論させていただきますね。

まず、ジャパンブルーさん、

>もっと分るように説明します。
>例えばトヨタという会社があります。
>そこの従業員の給与を引き上げても国民は無関心です。
>民間企業の給与引き上げは価格に転嫁されるとは限りませんし、
>価格に転嫁され製品が高ければ日産車を買えばよいし、
>車を買わないという選択肢もあります。

そんなことは、
誰にでも分かることです。
私が当初から、そういう
個別の企業と消費者の関係で言っているのではありません。
産業全体における給与水準と消費者の関係をあげて、
あなたのおっしゃった
公務員の給与水準と一般国民の関係を対比させて
指摘したのです。

産業別賃金指数とか平均賃金のような指数の動向は
マスコミに注目されて報道されるのはどうしてですか??
賃金に関する指数はデフレの度合いを知る重要な
ものですし、物価と密接に関係しています。
また、
企業の売り上げは、商品を消費者に売ることで
得られますが、従業員の賃金はそこから支払われます。
それは公共サービスの対価として
徴税される税金から支払われる公務員の賃金に
対比できます。

>公務員の給料は100%税金から給料が出ています。

>しかし公務員の給与を引き上げると全て100%税金に跳ね返ります。

全国の民間企業で労働者に支払われる賃金の、
そのお金の出所を遡ってごらんなさい。
まだわかりませんか?

>しかも個別のサービスと税金に対価関係がありません。

は??
すべての公共サービスは税金と対価関係にありますよ。

きほんのきの字がわかっていない
ジャパンブルーさんでした(^^;;

次に、弥生さんへ

>特に、バブル崩壊以降、民間の給与は景気に従い
>下がっているにも関わらず、
>公務員は高水準を維持している(小泉政権下で少々下がりましたが)
>参照
>国家公務員の平均年収・給料
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm
>サラリーマンの平均年収
http://nensyu-labo.com/2nd_salary.htm

>これでは、民間で働く一般の納税者は納得しないでしょう。

後者のサラリーマンの平均年収についてですが、
このデータの出典元である、
国税庁民間給与実態統計調査の注意書きによりますと、

『集計に当たり、パート、アルバイト、
正規・非正規等といった給与所得者の従業上の
地位は区分していない。 』

と書かれています。
現在、全労働者の35パーセントを越える割合で、
非正規雇用労働者が占めていると言われています。

せっかくご教示いただいた二つのデータですが、
両者を比較するに不適切です。
なお、
国家公務員の給与を定めている人事院では毎年、
民間給与の実態調査をしていますが、
その説明書きにはこうあります。

『人事院は、国家公務員法等の規定の趣旨に基づいて、
国家公務員の給与が適正に定められ
るよう、民間における給与、生計費その他について
調査研究を行う責務を有している。
このため、給与については、
公務員と類似の仕事をしている
民間事業所の従業員の給与と、
公務員の給与とを直接比較できる資料を
定期的に得ることが必要である。』

一般行政職公務員との比較で持ち出すべきは、
少なくとも正社員(ホワイトカラー)が適切だと
思われます。

2010.07.23 06:31 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

弥生さんへ追伸

>非正規増やしてる事が間違いと言いますが、
>では正社員の給与が良いかというと、
>全然公務員の給与には達していません。

正社員といっても、
様々な職種、階層、年齢層に分類されます。
先の投稿でもふれましたが、
たとえば一般行政職の公務員との比較対照として
どこに求めるかによって
違ってきますよ。
私が夕べちらっと見たいくつかのデータによれば、
公務員の給与が弥生さんが言うほどに
高いとは言えないと思いました。
今は時間がありませんので、
その点については、
後日データと共に、
こちらに投稿させていただく予定です。

2010.07.23 06:46 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

国会議員数と立法府の総予算ですが、議員数を減らすことには熱心な民主もみんなの党も自民も、政党助成金にはスルーなのがますます怪しいということになります。

公務員の給与と民間との比較が議論になっているようですが、今問題なのは民間の給与が生活できない位に急激に削減されてしまっていることだと思います(または自営業の方も利益が出せないくらい厳しい現状があります)。
私が考える最低ラインはというと、例えば家賃(もしくは家のローン)を支払い家計を成立させる為の最低限の費用をクリアし、子供の教育費用を捻出し、さらには生きていく楽しみを得る為の余裕が得られる額です。
いまの日本には家族どころか結婚すら不可能な低賃金で働くのを最低限という見かたを主流にしようとしているむきがありますが、とんでもないですね。
これでは労働者は使い捨てで、新たな労働者は生まれてくることすらなくなります。
そこまでいかなくても、はっきりいって労働者の質が低下するばかりで、それでは国内の雇用はますますジリ貧になりますよ。
それでは勃興する大国中国などに対して優位に立つための戦略は立てられないでしょう。
くだらない公務員と民間の給与比較などして、それにより公務員を敵視して問題の本質から遠ざかるばかりのようでは、日本はどんどん貧しく小さくなるばかりです。
それこそ狂った財務省や財界などの思い通りになりますよ。
それでいいわけがないのです。

2010.07.23 07:37 URL | 風太 #seTEoywg [ 編集 ]

>フリスキー

>私が当初から、そういう
個別の企業と消費者の関係で言っているのではありません
→あなたは何を言っているのですか
あなたが私の主張に対して反論したのです。
私は、始めから公務員の人件費に対する利害対立を主張していたのに、あなたが反論してきた。
したがってあなたが私の主張を曲解しただけです。あなたが私の主張を理解して反論すべきところを、あなたが勝手に間違えただけです。馬鹿なことを言わないでください。

>このコメ欄に費やす時間と労力に限りがあるので、
かいつまんで反論させていただきますね
→あなたが勝手に反論を始めたのです。

>全国の民間企業で労働者に支払われる賃金の、
そのお金の出所を遡ってごらんなさい。
まだわかりませんか?
→産業全体の給与水準は、賃金水準の比較において意味があるので提示されています。
私がここで言っているのは、繰り返しますが、強制力です。通貨は流通するのですから必ず出所があるはずです。しかしそんなことを言っているのではない。公務員の賃金は100%強制的に税金として徴収されていることが問題なのです。
製品の価格を上げても国民に利害はありません。それは買うかどうかは消費者の自由だからです。しかし税金は必ず納税者にかかっています。その点を問題にしているのです。全産業の賃金の出所は、誰かの支出です。もし金利収入も資金運用という形で誰かの支払ったものだと言うのであれば、その通りでしょう。しかしそれは、賃金が直接強制的に税金により徴収されることとは次元の異なる話です。
その次元の違いを無視して強弁されるとすれば、それこそ子どもの屁理屈でしょう。

>すべての公共サービスは税金と対価関係にありますよ
→私は「個別の」と申し上げたはずです。税金と「個別の公共サービス」が対応しているかを述べたのです。ここで、またしても曲解して屁理屈を言っています。

「きほん」どころか、何も分っていないフリスキーさんでした。

2010.07.23 10:40 URL | ジャパンブルー #- [ 編集 ]

ジャパンブルーさんへ

>したがってあなたが私の主張を曲解しただけです。
>あなたが私の主張を理解して反論すべきところを、
>あなたが勝手に間違えただけです。
>馬鹿なことを言わないでください。

論理的筋道にそって考えましょう。
まず、
1、あなたが、公務員の給与をとりあげて
公務員と一般人が敵同士の関係にあると規定して、
公務員改革の必要性を訴えた。

2、それにたいして、
私は、敵同士の関係と規定しての主張がおかしいと
批判した。

3、その私の反論に対してあなたが反論を加えてきた。

こういう流れでした。
ですから、2の部分においてあなたの曲解があるので
私はそこを正したということです。

まず、私は、公務員改革の必要性を批判するつもりは無いと
既述したとおりです。
必要性があること自体には異存は無いからです。
公務員の給与の適正値の議論と検証についても
批判するつもりはありません。
ただし、
最初から、公務員と一般人が敵同士だという関係性の
規定がおかしいと言っているのです。
比喩であれなんであれ、
最初から、そういう敵対関係として捉えることが
おかしいと言っているのです。
もし、
公立学校に通う子を持つ親が、自分の子供に向けて
お前の担任のAは公務員で税金から良い給料をもらっている。
だから、我々の敵なんだなんて教育したら、
それこそモンスターペアレントです(^^;;

国家というものが存在し、行政が機能している時点で、
そこには金が必要となっています。
国民は国家から行政サービスを受けて、
そこでの生活条件の整備が可能になるわけですから
対価としての税金を支払うということ、
つまり、納税の義務が発生することは
問題でもなんでもなく、それこそ国家の常識です。
そして、
国家を巨大な乗り物に例えるならば、
国民は乗客にあたり、その乗り物を動かす
乗組員が必要なのであり、公務員とはその乗組員に
あたります。
乗客はその対価を支払い、
そこから乗組員の人件費が支払われる。
この場合、論理構成上、乗客と乗組員は
敵同士とはなりません。
ただし、
法外な対価を要求したり、乗組員の賃金の不適正、
乗組員の不法、不正があるのならば、はじめて
そこに問題が発生します。
ですから、
はじめに敵対関係ありきという規定は可笑しいのだという
私の指摘はそろそろ理解していただきたいと思います。

ちなみに、
1980年代という時代を見ますと、
日本はバブルのピークまでGDP、経済成長率は比較的順調に
推移していました。
つまり企業と国民は順調にお金を稼いで沢山の税金を納めました。
さらに中曽根政権によって財政再建路線へとシフトされ、
老人医療費は有料にされ、国民負担率もあげられ、
それだけ財政は引き締められて国民からの対価の支払いは
増額されたわけでして、
これによって、財政赤字は縮小に向かうと思いきや、
データを見ていくと財政赤字の拡大に歯止めがまったく
かかっていません。
国は順調に経済成長し、国民負担率も上げられてもなお、
借金が膨れ上がり続ける構造とはなんなんでしょうね。
よく指摘されているように、採算度外視の
ハコモノ行政にジャブジャブ金がつぎ込まれ、
高級官僚が天下った公益法人で差配された公共事業に
ファミリー企業、談合企業が群がる。
そうして国民の税金を食い物にして暴利を貪ってきた
階層による利権構造があったことは間違いないでしょう。
しかし、
こういった利権構造で税金を食い物にしてきた
階層(政官業)はほんの一握りであり、
(天下り特権を享受してきた高級官僚の公務員に占める
 割合はほんの一握りでしょう。)
ましてや、ほとんどの一般職公務員は地道に自らの職務に
当たってきた人たちでしょう。
ですから、公務員の給与を敵対構造で
捉えるのはおかしいと再三言っているのですが
まだわかりませんかね。

>公務員の賃金は100%強制的に税金として
>徴収されていることが問題なのです

だから、問題ではありません。
国家の常識です

>製品の価格を上げても国民に利害はありません。
>それは買うかどうかは消費者の自由だからです。
>しかし税金は必ず納税者にかかっています。
>その点を問題にしているのです

ですから、
個別の企業の個別の製品価格ではなくて、
日本に流通している商品価格をトータルで捉えると、
国民の生活にもろに影響してきますよ。
物価指数の動向がどうしてそのつど報道され、
注目されるのか考えてみてください。

>私は「個別の」と申し上げたはずです。
>税金と「個別の公共サービス」が対応しているかを述べたのです。
>ここで、またしても曲解して屁理屈を言っています。

個別の公共サービスもなにも、
私は、全ての公共サービスには対価としての税金が支払われている
と言っているのです。
個別の公共サービスは財源が無ければ不可能になりますよ。
そもそも、行政自体が税金によって支えられているのです。
ジャパンブルーさんも不肖フリスキーも税金を納めることで
行政引いては国家の支え手の一人になっているのです。
そのことの意味をご再考頂ければと思います。

2010.07.23 15:35 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

国家公務員は国2の人が多いでしょうけど
国2も今や早慶といった有名私大や地方国立大の人がかなりの割合です
つまりかなりの学歴の人達であって彼らの同級生の民間での給料と比べれば極端に高くは無いと思いますよ。民間の給料は中卒高卒の
人達、非正規、使い捨てブラック企業も含めてですから。比べるならせめて民間の同じ学歴の人と比べるべきでしょう。

2010.07.23 22:46 URL | kawa #- [ 編集 ]

>フリスキー
あなたが間違っていることを示そう。
これはこれまで言ったことをくりかえすことになる。

敵(かたき)同士を問題だと言うが既に述べたとおり、公務員の給与は全額が国民から強制徴収される税金である。
したがって公務員の給与の額については、片方が得すれば片方が存するという点で利害対立が生じている。
これは食うか食われるかの関係にあり、その点をめぐって国民と公務員は敵(たかき)同士にあると比喩的表現をした。

それに対してあなたは論理的に間違っていると私を非難した(かなり侮蔑的表現で)。
しかし少なくとも論理的には誤りではない。
比喩的表現は、好みはあれど自由だからだ。
それをあなたは見当はずれのことをいって非難している。

国民が全体として公務員とどういう関係にあるかを私は議論しているのではない。
公務員の人件費について議論しているだけだ。その構造を端的に表現しただけだ。
あなたは全く別個の問題をもってきているのだ。
公務員がどういうものかなどを議論していないのが分らないのか。
他人を非難するのであれば、まず相手の主張を理解してからするのは当たり前だろう。

私の比喩的表現が気に入らないのはかまわないが、それは私の主張の論理性とは関係ない。その点であなたは間違っているのだ。
もし私の比喩が気に入らないなら、論理性ではなく、比喩として適切ではないと主張するべきだ。参考にしてくれ。

モンスターペアレントとは無縁だ。あなたの侮蔑的表現(もう一度ご自身の最初のコメントを読むことをおすすめします)の方が、はるかに人間性を疑われる低劣なものです。

とにかく当初は、あなたは論理性について非難し、それが誤りだと分ると比喩的表現いついて問題にしている。
企業の利益は消費者に還元されるなどと無意味なことを主張していた。

現在、公務員の人件費をめぐって鋭利に利害が対立しています。それを強調するために、かたきどうしという表現をつかっただけです。
親が子どもの学校で教師に対して言っているわけではありません。
このように全く違った場面の状況を持ってきて、比較しようとすることをあなたは好むようです。これは自ら論拠が乏しいことを認めるに等しい行為です。

さらに税金で公共サービスがまかなわれていることは常識だと当たり前のことを言っている。
私が税金と言っている意味は強制徴収という意味で言っているのであり、その点で企業の提供する商品価格との違いを指摘しているだけだ。
もっと他人の話を理解してから反論してくれ。
あなたは、ただの言いがかりを並べているだけだ。

また企業の製品の価格がトータルとして国民にかかるなどと、またも当たり前なことを言っている。
私は、何度も言っているが、強制力を問題にしているのだ。権力性を指摘しているのだ。
企業が人件費を上げても、国民の負担がその分上昇するわけではない。そのことを指摘しているのだ。
その点をあなたは誤魔化そうとしている。
そこについて答えるべきだ。

個別の公共サービスと税金が対価になっていないと私が言うのは、税金の徴収が一括して行なわれるため、個々のサービスとの対価性がないことを指摘しているのだ。
民間のサービスが需要供給の中で評価されることとの違いを示そうとしたのだ。

あなたの言っていることは反論になっていないのだ。
よく他人の論理的思考力を問題にできたと感心してしまう。

2010.07.24 10:57 URL | ジャパンブルー #- [ 編集 ]

弥生さんへ

まず、

>民間非正規と公務員を比べた日には、
>もうそろそろ暴動が起きてもおかしくないとすら思いますよ
>(まあ、非正規社員にそんな団結力や
> 行動力があるとは思えませんが)

このデータをご覧ください。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4600.html
(企業の利益率の推移です)

次に、
http://jcpk.web.infoseek.co.jp/k/cgi-bin/archives/%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%A8%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E8%B3%83%E9%87%91.pdf
(役員報酬と労働者賃金の推移のグラフです)

これを見比べてみてください。
小泉政権発足以来の5年間、企業の利益率は、
上昇しまして(いざなみ景気とか言われていますが)、
大企業の役員報酬は約2倍にまで短期間で急上昇しました。
一方、同じ期間に、
全労働者の賃金は上がらないどころか、
減少を続けています。
グラフを見れば一目瞭然です。

どうして企業は未曾有の収益をあげたとされ、
役員報酬は2倍に急上昇したのに、
全労働者の給与は下がり続けるのですかね。

弥生さんは、怒りの矛先を公務員に仕向けたいようですが、
企業社会における富の極端な偏在が
急加速したことについては、
容認ということでOKですか?

私は、公務員の給与云々などより
こっちがはるかに問題だと思うんだけどなあ。
正直言いまして、
公務員を目の敵にする人たちは、
重要な問題点を覆い隠す
目くらましに加担しているのではないかと、
僕は勘ぐってしまいますけどね。

>国一を通過したキャリア官僚には、
>その能力に見合った給与が支払われるべきだと思いますが、
>下級職や地方公務員については、
>民間の給与実態に即した給与水準に留めるべきでしょう。

キャリア官僚は、能力に見合った給料をもらうべきだけど、
ノンキャリや地方公務員は能力に見合った給料を
もらわなくていいってことですか?
それと、
民間の給与実態に即したものということですが、
その民間内においてすさまじい給与格差が生じていることは
ご存知だと思いますが、
民間のどの雇用形態、どの職種、どの階層に合わせるべきだと
思いますか?
ちなみに、
キャリア官僚は一つの部署に長くはいません。
2,3年で異動をしながら出世の階段を登っていきます。
ある部署において実際の実務に精通して、
取り仕切っているのは、ベテランのノンキャリア職員です。
警察を想起してみてください。
実際の捜査で汗を流し、捜査実務の経験を積み、
現場のノウハウに精通しているのはノンキャリア採用の
たたき上げの捜査官たちです。

さて、
では、公務員の給料は本当に高すぎるのか?
この点については、
最初に弥生さんが二つのデータを示してくださいましたが、
既述したように不適当な比較対象でありますので、
私のほうで探してみました。

まず、
平成19年度の人事院による
国家公務員給与の統計データです↓(表1とします)

http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/19kokkoulink/190002.xls
(職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額 )


次に同じく人事院による民間給与の
統計データです↓(表2とします)

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo6.xls
職種別、産業別、年齢階層別平均給与月額(事務・技術関係職種)

同じく民間賞与に関する統計データです↓(表3とします)

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo14.xls
(賞与及び臨時給与の支給状況)

なお、表2、3についてですが、
調査対象として、
『従業員常時勤務する従業員のうち期間を
定めず雇用されている者をいい、臨時の者を除く。
なお、取締役等の役員はすべて除外している。』

とありますので、
弥生さんの示されたものよりも
比較対象として妥当性があると思われます。
また調査対象の企業は、従業員50人以上としていて
ほぼあらゆる業種をカバーしています。

表1を見ると、
国家公務員の平均給与月額として、
401655円とありますが、
民間との比較に当たって、
職務内容の類似度のより高いものどうしの比較が
適切だと思いますが、
一般行政職の平均月額給与を取り上げます。
これは、383541円とあります。
これに4.4ヶ月分のボーナスを加算して
年収を割り出すと、6290072円となります。
これが国家公務員行政職の平均年収です。
(平均年齢40.7歳)

次に、
表3を見てみましょう。
ここによると、
民間企業の事務、技術系
社員の平均月額給与は、下半期376501円、
上半期371848円

ボーナスは、下半期2.21ヶ月分
上半期1.96か月分とあります。

これを足して年収を割り出すと、
6052656円となります。

つまり、
国家公務員行政職の平均年収
6290072円に対して、

民間企業の事務・技術職の社員の平均年収は、
6052656円となり、

年収で、国家公務員のほうが若干多くはなりますが、
弥生さんが指摘されているほどの
差は無いことが分かります。

次に、
表2をよく見てみましょう。
民間企業社員の年齢別、階層別の
平均月額給与が分類されてまとめられて
います。

国家公務員行政職の平均年齢と平均給与が、
40.7歳で、383541円ですが、
この数字を、
表2の各階層の同年齢層に照らし合わせてみてください。
これにボーナス分として国家公務員については
4.4か月分、
民間については、表3に示された
4.17か月分を加算して年収に
置き換えて比較しても
決して、
国家公務員が巷で言われているような
高給取りでは無いことが分かります。

表2のデータで計算してみますと、
民間の事務系平社員で40代前半の人の
年収は、5665563円。

同じ条件において、
主任で、6613578円。
(つまり、この時点で、
 国家公務員行政職の平均年収を
 上回ります。)

同じく、
係長で、7306317円。
(国家公務員行政職の平均年収を
 約100万円ほど上回ります。)

同じく、
課長で、9417876円。

同じく
次長で、9841433円

同じく
部長で、10687626円
(一千万を超えます)

そもそも、
一人の人間が、
常勤の正規職員として20年前後
勤続して働き続けて40代になり、
40万円前後の月給を得ていることが、
高すぎると非難されるべきなんでしょうか。
奥さんや年齢的に学校に通うお子さんたち
など扶養家族が何人もいるいる年代ですよ。
家を買えば、ローンだってかかりますし、
もっともお金の支払いが多い年代です。

ということで、
国家公務員行政職の給与について、
民間に比べて、
高すぎるとは言えないと思います。

以上です。

2010.07.24 17:57 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

先日、仕事でつきあいのある制作会社で耳にした会話です。
急性盲腸炎で救急車で病院に搬送され、あやういところを救われたという社員が「救急車ってただなんだね。知らなかった」、それを受けてもうひとりの社員が「そうらしいね。だから、タクシー代わりみたいに悪用する奴がいるらしい」と。
脇で聞いていた私は、「おいおい、なんのために税金払ってるのよ」と心の中でつっこみを入れてましたが、彼らに限らず、自分が払っている税金と行政サービスの関係を考えたこともない人って結構多いんじゃないでしょうか。あるいは、多少知っていても「ただだから悪用する人がいる」的な思考しかできない人とか。
救急車も消防自動車も、一般人はめったに呼ぶ必要にせまられることはないでしょう。一生涯、無縁という人が大半ではないかと思います。というより、そのほうが好ましいのです。だからといって、そんな自分がほとんど利用することもないことのために税金として強制的に払わせられていることが理不尽と考えてしまったら、支え合いとしての国家も行政も成り立たなくなってしまいます。
更に、この会話を聞いていて思ったのは、彼らは救急車や消防車が有料となっても、それをあまり抵抗なく受け入れてしまうのではないかということです。新自由主義的な自己責任論がしみついてしまうと、全てを応益負担で考えることが自然になってしまうからです。あの非情な「障害者自立支援法」(私は「障害者自殺支援法」と思っていますが)が国民的な反対運動が起きることもなく成立してしまったのも一般の人の無知や無関心だけでなく、このような感覚の人が多くなっていることもあるのではないかと思います。障害者が行政サービスを受けることに対して、応能負担ではなく応益負担を求める(つまり障害が重いほど支払わなければならなくなる)というのがいかに非人間的なことか少し考えれば誰でもわかりそうなものなのですが。
あげくの果てには、「モノを買わなければ払わずにすむ消費税のほうが、強制的に払わせられる直接税よりマシ」などと言い出す人もでてくるかもしれません。

2010.07.25 00:09 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]

>フリスキーさん

>公務員を目の敵にする人たちは、 
重要な問題点を覆い隠す 
目くらましに加担しているのではないかと、 
僕は勘ぐってしまいますけどね。

現在、日本に蔓延する貧困・格差を生み出した最大の責任が経団連をはじめとする財界にあることは、まちがいないでしょう。官僚叩きや公務員叩きがそれから目をそらす格好の目くらましになっていることは、私も何度かこちらのコメント欄で書かせてもらいました。
そして今度は自分たちが選挙で選んだ国会議員まで「仕分け」の対象にしてしまいました。右傾化が著しかった安倍政権の頃、「戦後民主主義の危機」を訴える声がリベラル陣営から随分あがりましたが、私は最近の「国会議員も公務員もムダ扱い」の流れに民主主義の根底がくずれていきつつあるような脅威を感じています。

>キャリア官僚は一つの部署に長くはいません。 
2,3年で異動をしながら出世の階段を登っていきます。 
ある部署において実際の実務に精通して、 
取り仕切っているのは、ベテランのノンキャリア職員です。

このことは、松本清張の小説などによく書かれてますね。例えば東大法科卒のキャリア組とされる官僚が普通の自治体の税務署長などになっても、それは「現場を経験した」という箔をつけるだけのもので、いずれは大蔵省(現在は財務省)に戻り、出世階段を登っていくための踏み段にすぎないとか。だから、現場に在任中はキャリアに傷をつけないようにひたすら事なかれ主義で押し通すなんてことを読んだ記憶があります。

2010.07.25 01:00 URL | ぽむ #mQop/nM. [ 編集 ]

>国家公務員行政職の給与について、民間に比べて、高すぎるとは言えない

私が入手した岩手県の給与表(ただし年度によって微妙に額が異なる)によれば、2級職の最高月額が42万円でした。2級職は大卒の一般職で管理職にならなかった人たちです。
管理職は4級・5級ですが、それでも最高月額は50万円前後です。
知事・副知事などの指定職をのぞく公務員の最高額が50万円。
ほとんど公務員はその額にとどかないまま定年を迎えます。
おどろいたのは研究職と医療職で、一般職の3級にほぼ等しい。
つまり博士号をもって医療や研究開発に従事している人間が定年間際の最高額で月50万円に届いていないのです。県立病院の医師や研究所の職員が退職してデータごと民間に逃げてしまうのが当たり前です。
ボーナスや手当を含めて、だいたい16ヶ月分支給されますので、地方公務員のほとんどが50代後半のもっとも高い給料で700万を超える者はほとんどいないと言うことになります。

どっかの新聞が公務員の平均が800万円を超えると書いていましたが、完全に出鱈目であることがわかります。
(最高800万円と言う自治体はあるでしょうね。)

なお、公務員の2割が一年毎に解雇される非常勤職員で、半分が高卒の一級職員ですから、いまあげた数字より更に公務員給与は低いと思われます。

2010.07.25 07:27 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

書き忘れましたが、岩手県の場合、医療職を除く公務員採用試験は相当な難関で、大学を出て一発で採用される人はほとんどいません。
だいたい5年から10年、なかにはそれ以上のブランクを置いてようやく合格と言う状態になっています。
ですから、20代で働いている県庁マンや市町村役場の職員の過半数・・・いや、ほとんどが高卒で採用された運の良い人と一年限りで解雇される臨時採用者です。
医療職を除けば、20代で2級以上の給料をもらっている人はほとんどいないと言って良いでしょう。(教育職も平均採用年齢が30歳を超えてしまっており、20代の先生はほとんどいない)
1級職の場合、初任給と思われる1号某が約13万円。(もしかすると4号か8号からスタートしているかもしれない。その場合は14万円。)
これは岩手県の高卒1年目の給与としてはかなり高い。
それでも1級職は30歳になっても20万円を超えません。家や畑を持っている者以外はちょっと苦しいかもしれませんね。

そんなわけで、実際は先に書いた(2級、4級、5級)よりもずっと少ない給料(1級)で働いている公務員が多いようです。

一方、県内にある大手企業の工場で働いている私の甥(26歳)は月30万円を切ることはありません。逆に姪(30歳、婿募集)が稼いでいる商店では月10万がやっとです。

以上のことから、どうやら官民給与格差問題は存在しておらず、やはり報道によってでっちあげられた神話であることがわかります。
むしろ現実に問題とすべきは民と民の格差のようです。

2010.07.25 07:43 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

フリスキーさん

資料を基にした詳細な調査をありがとうございます。

しかし、民間と公務員の給与を比較するに当たって、正社員のみを比較するのでは実態と乖離するのではないでしょうか。

私は、より実態に近い資料として、
「民間給与実態統計調査結果の概要(H19)」を引用させていただきます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf

この中で、1年を通じて勤務した給与所得者は4,543 万人であり、その平均給与は
男性542 万円
女性271 万円
となります。

一方の、国家公務員の平均給与に関しては、
「国家公務員給与の概要(H18)」から引用し、
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/pdf/18koumukyuyo.pdf

⑨全職員、行政職俸給表(一)の給与種目別平均給与月額より、
平均月額は、400,685円
これに4.4ヶ月のボーナスを加えますと、
647万円となります。
ちなみに国家公務員の男女比率は、84:16ですので男性に限ればもう少し平均年収は上がると思われます。

以上の資料により、
民間平均(男性):542万円
国家公務員平均:647万円

ですから、明らかに民間より多くの給与を受け取っていることが分かります。
民間と異なり、基本的にリストラの心配がない公務員が、
リストラや倒産のリスクを背負った民間より100万円以上多くの給与を受け取っているのでは、引き下げ圧力が掛かるのは当然です。

それと、民間の役職手当を問題とされているようですが、では公務員はどれほど役職手当が付くかを見ますと、
前出の国家公務員給与の概要より、モデル給与例を参照し、
係長(40歳、子供2人):555.5万円
地方機関課長(50歳、子供2人):724.1万円
本府庁課長(45歳、子供2人):1168.4万円
本府庁局長:1746.3万円
事務次官:2293.6万円
となり、決して低いわけではありません。

また、国家公務員である独立行政法人の職員は、H18で平均732万円であり、こちらも民間の平均を大きく上回っています。
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_dokuritu.htm

独立行政法人については、成田空港の駐車場などに空港整備特別会計として税金が投入されており、
特権的な立場で高い収入を得て、高額な役員報酬を受け取っていると指摘されるなど、
国の財政を圧迫していることは明らかでしょう。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080219_29th/

2010.07.26 18:03 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

地方公務員の平均給与についても、
全職員の平均で手当てを含め月額432,301円に上り、
4.4ヶ月のボーナスを加えると、何と国家公務員を上回る年収約708万円となります。
地方公務員給与実態調査結果 第1 調査結果の概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h21_kyuuyo_1_01.pdf


民間の中の格差問題は、それはそれで問題かもしれませんが、
財政悪化がこれだけ懸念されている中、真っ先に取り組むべきは公務員の給与引き下げでしょう。

そういえば、格差社会の象徴として日産自動車がよく挙げられますが、
平成22年度決算では、従業員の給与合計が1873億円、役員報酬の合計は16.9億円であり
全体の1%にも達しません。

有価証券報告書(日産自動車)
http://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FR/2009/fr2009.pdf

世界では、役員報酬として数十億、数百億もの大金をもらっている人々がざらにいるわけで
それから比較すれば、日本の大企業の役員報酬などずいぶん良心的に思えますが。

ところで、なぜフリスキーさんはそれほど公務員を擁護し、民間の高額所得者を目の仇にするのですか?
私は他人の稼ぎなんかより、自分の稼ぎの一部から搾取される、税金の使い道の方がよっぽど気になりますけどね。
公務員でなければ、これが普通の感覚でしょう。

2010.07.26 18:03 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

簡単な試算ですが、もし国家公務員(一般職員)、地方公務員、独立行政法人職員の給与を、それぞれ民間給与並みの542万円へ引き下げた場合、

職員数が
国家公務員 30.1万人
独立行政法人 5.7万人
地方公務員 304.6万人
と掛け合わせて各々
3160億、108億、5兆563億の人件費を削減することができ、合計で5兆4800億円支出を減らすことができます。

日本の消費税の税収は、だいたい10兆円弱ですので、公務員の皆さんが民間並みで我慢するだけで2~3%相当の財源が確保できるわけです。
財務省が消費税増税を主張しながら、自分たちの給与に手を付けたがらない訳が透けて見えますね。

以前、民主党は人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大する法案を策定していましたが、最近は音沙汰がありません。
http://blogs.yahoo.co.jp/toukyoujititai/7000199.html

消費税増税を図る前に、公務員の人件費総額を抑制し、社会保障費などへ充当すべきでしょう。

社会保障費は今後増大を続けるのは明らかですので、高齢者への給付抑制や赤字国債濫発という選択が取れないのであれば、民間と公務員の両方で痛みを分け合う政策が必要だと考えます。

2010.07.26 23:50 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

>財政悪化がこれだけ懸念されている中、真っ先に取り組むべきは公務員の給与引き下げでしょう。

あのですねー、弥生さん。
それって日本のGDPを下げろってことと同義なんですよ。
しかも日本の賃金は大手民間>国家公務員>地方公務員>中小零細の順で決まっていきます。
巨大な民民格差を放置して公務員給与を下げろなんて、大多数の中小企業労働者に死ねと言っているようなもんです。
公務員給与水準が我が国を階級分化させない最後の砦になっている現在、公務員給与を下げろなんて日本に滅べと言っているようなもんです。

先に指摘した通り、日本の所得格差は民民に存在するのであって、民の下の方と公務員を比較して高いから下げろってのは、いったいどこの国の工作員だって感じですよ。

私は公務員給与をモデルとして低所得層の引き上げをはかるのがもっとも現実的であり、より多くの国民が助かる道だと主張します。

現時点で最低賃金を引き上げれば、中小零細の多くは経営危機に瀕しますが、景気が良くなれば問題は消滅します。

政府は財政難どころか黒字状態ですから、まずは国債を大量発行して余剰資金を吸い上げ、公共事業で需要を喚起すべきです。

いいですか弥生さん、日本政府は黒字です。黒字。
財政難どころか先進国中超優良ですから騙されないように。

2010.07.26 23:50 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>民間の高額所得者を目の仇にするのですか?

資本主義経済、自由主義経済では金「持ち」は悪なんですから、彼らに金を持たせないように、流動性を強めるように政府が働きかけるのは当然です。

現在の局面では、我が国の富裕層の消費不足は深刻です。
金をつかわないなら税でも社会保障費でも良いから没収するのが正しい。
再配分は政府の本来の機能です。
それを目の敵にするとかどうとか思うこと自体が変。

2010.07.26 23:53 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

公務員の副業解禁と守秘義務の大幅緩和。
この二つと引き替えで給与を下げるという手はあるかも。
ある程度の給料と身分保障は窮屈さの代償ともいえるでしょう。
口が軽い私にはとても無理なので、最初から公務員は志望しませんでした。

2010.07.27 00:10 URL | 元大阪府民からの伝言 #- [ 編集 ]

>公務員でなければ、これが普通の感覚でしょう。

いいえ。
かなりの変人です。

私は私の町を愛していますし、私自身を含めて私の町の人々が大好きです。
ですから、個人で賄いきれない社会資本をみんなの金で整備して、私の町の人々が安心して、出来れば幸せに暮らせる世の中作りをすることに大いに賛同します。

そのために、県立病院の医師や看護士、設備費、警察官の給与・装備代、学校の建設費・先生の給料、社会福祉士の給与に出張費、道路や橋の建設費に整備費を喜んで負担します。
山林の整備や河川の管理費用ももちろん負担します。
金に余裕のあるときは町が発行する債権を購入して、公園や街頭の整備費の工面にも協力します。
おかげで近くに公立病院があって病気になっても安心だし、さらに犯罪や虞犯行為からを守ってもらっている。子供を公立高校に通わせやすい授業料で良い教育を受けさせることが出来た。
台風や大地震で山林が破壊されましたが、すぐに復旧工事が発注され、おかげで今年の大雨では被害無し。
政府が存在することで人々の命と生活は確かに守られている。
だから私は自分の町の役場の呼びかけに応じて、無償奉仕もします。
月に数回の町内会のみんなで近くの公園や道路の側溝の掃除を行い、表通りのプランターに花を植え、通学路の街灯の毎月の電気代を負担しています。

これが当たり前の大人でしょ?
自分が住んでいる町なんですから。
自分で金を出して自分で手をかけて自分で良くするもんです。
これが社会人とての大人としての基本ですよ。基本。

ところが弥生さんは自分と仲間たちの生活を守るための費用を「搾取」だと考える。
これは相当に頭のいかれたことです。
でも、あなたの町ではそれが普通の感覚なんですね。
すると町中ゴミや汚物でいっぱいなんでしょうね。
誰も掃除しないし、そのための経費も負担せず知らんぷり。
水道とかどうしてんですか?自宅の庭の井戸水ですか?
下水は無しで、糞尿は垂れ流し?

2010.07.27 00:30 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

>公務員の副業解禁と守秘義務の大幅緩和。

救急救命士や消防士が休日だっつってバーテンダーをやったり土建屋のトビをやったりするわけ?
万が一の事故の時にそれで万全でいられますか?
先生が守秘義務緩和して、自分の子供の素行や病気、成績をペラペラしゃべるわけ?

とんでもない、やなこった。

2010.07.27 00:33 URL | sonic #GCA3nAmE [ 編集 ]

sonicさん
>資本主義経済、自由主義経済では金「持ち」は悪なんですから、
>彼らに金を持たせないように、流動性を強めるように政府が働きかけるのは当然です。

であるなら、固定資産税や相続税、贈与税、自動車税などの財産税を増税することで対応すべきでしょう。

また、高額所得者と富裕層(金「持ち」)はイコールではありません。
stockが少なくflowの所得が多い現役労働者へあまりに重税を掛ければ、勤労意欲が損なわれますが、土地・預金などstockが多くflowの少ない高齢の資本家は、所得税や法人税を増やされても痛くも痒くもありません。

私は、増税など消極的方法ではなく、国内の観光地を再開発したり、積極的にPRするなどして、財産を多く持つ高齢者に金を使ってもらった方が健全だと思いますけどね。

パチンコなんかのCMを流すより、国策で全国各地の観光地を紹介するCMでも流した方がよっぽど資本の流動性を高める気がします。競馬でもパチンコでもそうですが、還元率を考えれば、運用利回りに五月蝿い資産家がそんな下らない博打に手を出すはずがありませんし。(実際店内にいるのは、生活保護受給者や低所得者層、消費者金融に借金した主婦などが多いのは周知の事実です。収支計算できませんから彼らは。)

パチンコ依存症の理由
http://pizonsyou.client.jp/riyu/

派遣村のやつらを徹底的に尾行してみた 2回目
http://www.tanteifile.com/diary/2010/01/11_01/index.html

2010.07.27 01:29 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

>弥生さんへ

こちらこそ、
詳細なレスをいただきまして
有難うございます。

さて、

>しかし、民間と公務員の給与を比較するに当たって、
>正社員のみを比較するのでは
>実態と乖離するのではないでしょうか。

>私は、より実態に近い資料として、
>「民間給与実態統計調査結果の概要(H19)」を
>引用させていただきます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf

実態と乖離??

正社員のみで比較するのは理由があります。

公務員といっても、
実際に役所で働いている職員については、
現状においては、多数の非正規職員が含まれています。
公立図書館、公立病院職員、職安など貴殿も
ご存知かと思います。
共同通信の、2008年9月29日の記事によりますと、

『自治労が29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、
臨時雇いや非常勤などの非正規職員が
全体の27・8%を占めることが分かった。
非正規職員の少なくとも67%は
「年収200万円以下の官製ワーキングプア
(働く貧困層)に該当する」とみられる。』

ところがですね、
弥生さんや私が引用している、公務員の平均年収の
統計にはこの非正規公務員が含まれていないのです。

民間については統計に非正規労働者も入れるべきだと
弥生さんはおっしゃるわけですが、
では、
公務員については統計に非正規職員は入れるべきでは
ないとおっしゃるのですか?
これでは全く不公正かつ非論理的です。
(公務員の年収に関する統計について、
非正規職員も含めたトータルのデータをお分かり
でしょうか?)

“民間(35%超の非正規職員を含む)
       vs
 公務員(自治体については27.8%の
     非正規職員を含まない)”

        ↑
 弥生さんがされているこの対比は
 きわめて不公正です。

そもそも
民間であれ、役所であれ、
雇用形態、職種、階層によって
それに応じた俸給をもらうシステムになっています。
ならば、
両者を比較する場合、
雇用形態、職種、階層という要素を対応させなければ
公正に欠ける比較となります。
ですから、
私は、先の投稿において、
国家公務員については一般行政職と
民間については事務系正社員を対比させたのです。

貴殿の比較対象について妥当性が欠けるという
私の指摘について、
そろそろ
ご理解いただけましたでしょうか。

ちなみに、

>前出の国家公務員給与の概要より、
>モデル給与例を参照し、
>係長(40歳、子供2人):555.5万円
>地方機関課長(50歳、子供2人):724.1万円
>本府庁課長(45歳、子供2人):1168.4万円
>本府庁局長:1746.3万円
>事務次官:2293.6万円

このモデル給与例ですが、
本府庁課長からは殆どキャリア官僚のポスト
となります。
公務員に占めるキャリアの割合は約4%に
過ぎません。
96%のノンキャリア職員は、
本省において定年まで働いても
通常は、
出世しても課長補佐どまりと言われています。
そして、
キャリアの課長というのは、最大手企業の部課長と
比べても、格段に社会的地位は高く、
財務省の課長ともなれば、
銀行頭取や大手証券会社の社長クラスを
呼びつけるポジションです。

そういえば、
弥生さんは、

>国一を通過したキャリア官僚には、
>その能力に見合った給与が支払われるべきだと思いますが、
>下級職や地方公務員については、
>民間の給与実態に即した給与水準に留めるべきでしょう。

こうおっしゃって、
分けて考えておられましたが、

>本府庁課長(45歳、子供2人):1168.4万円
>本府庁局長:1746.3万円
>事務次官:2293.6万円

この分については、
キャリア官僚の俸給ですから、
問題無しでOKですか?
それとも下げるべきですか?

そして、

>係長(40歳、子供2人):555.5万円
>地方機関課長(50歳、子供2人):724.1万円

これらについては、
もっと下げろということですが、
下げる場合、
いくらぐらいにするのが
適正値だと思いますか?
大まかな数字で結構ですので、
示していただければと思います。

2010.07.27 05:41 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]



追伸

公務員の収入を決めるに当たって、
民間企業の収入の動向に対応させるべきだという
主張自体は、私は批判するつもりは
ありません。
しかし、
弥生さんの場合、
データの比較の仕方が
いい加減すぎるんです。
そこが問題なのです。

2010.07.27 05:43 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

>であるなら、固定資産税や相続税、贈与税、自動車税などの財産税を増税することで対応すべきでしょう。

そのとおり!
特に相続税は資本主義・自由主義が機能し続けるために非常に重要です。
すべての人の人生が出来るだけ100m競争になるよう、政府は極端な私有財産に制約をもうけて構いません。

もちろん、高額所得者が「宵越しの銭はもたねぇ!」と無駄遣いに精を出すのは良いことです。
さらに「親が一生かけて残した金だ。俺は一生かけて使い切るぜ!」と財産を食いつぶすのはもっと良いことです。

高額所得者の浪費を推奨し、浪費の美徳をあおりましょう。
清く正しい高額所得者には重税を課して金をむしり取りましょう。

>stockが少なくflowの所得が多い現役労働者へあまりに重税を掛ければ、勤労意欲が損なわれますが

はて?何を言っているのかな?
私は金持ち増税をしろとは言っていますが、低所得者に増税しろとは言っていません。
労働者のほとんどは金持ちになってませんので、私の主張からあなたの心配が導き出されることはないはずですが?

いずれにしろ弥生さんは納税を搾取だと思うのが普通だと信じているのですから、あなたは子供の教育が放棄されることを望んでおり、大雨のたびにがけ崩れで道路が分断され雨の後も被害が放置されることを望んでおり、警察も消防も廃止して犯罪天国になることを望んでおり、上下水道の設置をやめて雨のたびに茶色くなった水を飲んで、糞尿は道路の側溝にすてて町中が汚物だらけになることを望んでいるのですね。

いやー、これはすごい。すごすぎる。変人の極みだ。

2010.07.27 09:10 URL | sonic #- [ 編集 ]

フリスキーさん

公務員に、非正規職員を含まないのに、民間は非正規を含むことが問題だと言いますが、以下の調査(福島県の例ですが)から分かるように、非正規職員の多くは6~12ヶ月程度の臨時雇用が多く、また、男女比率は男:女=2:8で圧倒的に女性の方が多いようです。

「地方自治体における非正規職員の問題」福島県男女共生センター
http://www.f-miraikan.or.jp/tyousa_kenkyuu/pdf/tiikikadai19-2.pdf

ですので、非正規職員の給与を計算に加えたとしても、こちらは民間は男性の平均給与を代表値として示していますので、27.8%の2割分(つまり5%)しか影響がないことになります。

もう一点、フリスキーさんの示していただいたデータは、
「職種別民間給与実態調査の結果」から引用されていると思われますが、
この調査は上のニュースでも問題となっているように、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上のみが対象になっており、平均給与が低い、中小零細企業の正社員給与がすっぽり抜けています。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/18setumei.pdf

以下のデータを見てもらえば分かりますが、1年を通じて勤務した給与所得者4484万人のうち、30名以下の事業所で働く人の人数を合計すると、2343万人(52%)となり、これだけで過半数を超えます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/0405.pdf

更に、民間給与実態調査では、全数調査ではなく、官僚が選択した企業群の調査を採用していることも問題です。
抽出した事業所数は、500人以上で3671、100~500人で3936、50~100人で1457となっている(前出の図2)ようですが、実際の事業所数比率は、
50~99人が93121、100人以上を全て足しても56563ですので、明らかに大企業に偏った抽出方法となっています。これで無作為抽出などと謳っているのはずいぶん悪質ですよね。
予め、抽出対象を決めてしまえば、その後に無作為抽出しても恣意的なデータしか出てこないのは当然です。
I-4 従業者規模別 統計局
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/04.htm


ですので、やはり実態としては、全数調査である「民間給与実態統計調査結果の概要」の方が資料として望ましいと思われます。
こちらの資料でも、1年を通じて勤務した給与所得者ですから、パートやアルバイトなど短期労働者は除外されますし、男性に限ることで扶養控除内で働く人々はほぼ排除することができます。


なお、キャリア官僚の給与については、フリスキーさんが民間の役職手当を引用していましたので比較として置いておいただけであり、私はその水準でなんら問題はないと考えています。

上の試算でも示しましたが、平均給与の削減で給与総額が大きく抑制できるのは、職員数が多い地方公務員であり、法令・マニュアルに従って作業し、定時で帰る地方の一般職員が、徹夜してサルベージを行い、複雑な業務をこなす国家公務員より高い給与をもらっている現状は、どう考えても異常であり、真っ先に地方公務員から削るべきだと思います。

私の同期でも中央官庁で働くキャリア官僚が何人かいますが、仮眠室に週6日泊まってまとめた書類をボツにされたり、数日連続で始発(朝4時代)で帰って9時に出勤する女性キャリアの話など聞くと、本当に激務な割に給与が安すぎるのではないかと感じますね。

2010.07.27 11:32 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

sonicさん

申し訳ありませんが、あなたの返信にはコメントする価値を感じません。
公務員の方々の仕事に意味がないなどとは一言も言っていませんし、警察・消防・その他現業の人々など、公共の福祉のために働いておられる方々は尊敬していますよ。

しかし、それと彼らの給与水準はまた別問題です。

あなたのコメントは論点をすり替え、個人的な感情に帰着させようとしているだけに思えますね。

それほど町を愛し、公務員の方々に奉仕したいのであれば、収入を全額ふるさと納税すればいいのです。どうぞご自由に。
変人はどちらでしょうか?

2010.07.27 11:44 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

>変人はどちらでしょうか?

もちろんあなたに決まってるじゃないですか。

公務員給与水準について低賃金化を要求しているですよね。
ようするに奴隷制度が良いわけだ。
自分は経費を負担せずにサービスだけはよこせと。

しかもね。公務員給与の引き下げは民間給与の引き下げ圧力になるのですよ。

他人を貧しくして自分は楽をしたいと、実に身勝手な態度ですな。

心の底から軽蔑します。

2010.07.27 12:38 URL | sonic #- [ 編集 ]

>変人はどちらでしょうか?

もちろんあなたです。

>警察・消防・その他現業の人々など、公共の福祉のために働いておられる方々は尊敬していますよ。
>しかし、それと彼らの給与水準はまた別問題です。

これだよ。
口先で尊敬すると言って、それでいて給与削減かよ?
人をバカにしているとしか思えん。
彼らに霞を食って働けと言うわけだ。

結局、あなたは彼らは奴隷にしたいわけだ。

弥生さんは、他人を貧しくして自分は楽をしたいと、まぁこう言っている訳だ。
そしてその身勝手さを自覚していない。

心の底から軽蔑する。

2010.07.27 12:46 URL | sonic #- [ 編集 ]

sonicさん

携帯からの投稿なので端折りますが、現状を理解していないのはあなたの方です。

少子高齢化が進行し、社会保障費が毎年数千億円単位で膨らむなか、私たちが取れる手段は、給付の引き下げ、公務員の給与削減、増税、保険料引き上げ、赤字国際の更なる発行のいずれかもしくは複数を取らざるを得ません。

これは、その人の仕事を尊重していることとは別問題です。
例えば、ヤマト運輸の宅急便のお兄さんなどは、今日のような炎天下のなかでも汗水流して働いておられますが、小包一つ近距離へ送るのに一回一万円払って下さいと言ったら利用しますか?
別の業者を利用するでしょう。

仕事を尊重することと、そのコストを検討することは違うとこれだけで分かるでしょう。

また、公務員の給与を削減すれば民間の給与も下がるとは引き下げ反対派がよく言いますが、引き下げ分が福祉や公共事業に回るなら民間の給与は変わりません。
むしろ低所得な高齢者は、給付を毎月そのまま消費へ回すでしょう。

あなたは、ギリシャのように財政破綻で民間と公務員が決定的に対立する事態を望んでいるのですか?
私はそんな殺伐とした未来は来て欲しくないですね。

2010.07.27 13:44 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

ちなみに、平均年収で540万は、sonicさんにとって「霞を食って働く」「奴隷」なわけですね?

私は残念ながらたいした収入もありませんので、500万以上もあれば子供二人抱えて十分幸せに生きていけると思いますけど。
公務員ですと、出産祝い金なども弾むらしいですし。

ずいぶん裕福な仙人もいたもんだと感心しますよ。

2010.07.27 14:41 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

弥生さんへ

>フリスキーさんの示していただいたデータは、
>「職種別民間給与実態調査の結果」から
>引用されていると思われますが、
>この調査は上のニュースでも問題となっているように、
>企業規模50人以上で、かつ、
>事業所規模50人以上のみが対象になっており、
>平均給与が低い、中小零細企業の正社員給与が
>すっぽり抜けています。

中小零細企業の正社員給与?
そもそも、弥生さんは、中小零細企業であろうと
比較対象として非正規雇用も含めるべきだという
お立場のはずです。
えっと、もしかして、
私が当初から指摘しているとおり、
比較対象としては正規公務員に対しては、
正社員が適切だということはご理解いただけたのですか?

そして、ご指摘のとおり、人事院のデータは事業所規模
50人以上のもので、それは私も既述したとおりです。
では、中小零細規模も含めたトータルの正社員のデータを
お分かりでしょうか?
というのは、
>やはり実態としては、全数調査である
>「民間給与実態統計調査結果の概要」の方が
>資料として望ましいと思われます。

弥生さんお示しの「民間給与実態統計調査結果の概要」に
おける件のデータでは、
一年以上勤務していれば、バイトであろうがパートであろうが
非正規雇用者も給与所得者として計上されてしまいます。
あくまでも勤続期間が12ヶ月未満を除外しているに
過ぎません。
私が再三いうように比較対象としては不公正であることに
変わりはありません。

>以下のデータを見てもらえば分かりますが、
>1年を通じて勤務した給与所得者4484万人のうち、
>30名以下の事業所で働く人の人数を合計すると、
>2343万人(52%)となり、これだけで過半数を超えます。

弥生さんのデータの計算に誤りがあります。
お示しの資料によりますと、
30人未満の事業所で働く給与所得者の割合は
35.3%(男女合計)です。
そもそも、
零細の事業規模のところは、
飲食店、個人商店、フランチャイズのコンビニ、
など学生やフリーター、パートなどの
非正規労働者が主力になっているところ
が多いと思いますので、
この統計をもって正規公務員の比較対象とするのは
不適当です。

ところで、
弥生さんがお奨めの「民間給与実態統計調査結果の概要」を
拝見していますと、
第13図に「勤続年数別の平均給与」という
グラフがあります。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf

弥生さんは、男性のデータにこだわっておられるようですので、
これを見ていくと、その平均年収は、
勤続1-4年で、397万円
  5-9年で、473万円
  10-14年で、548万円
  15-19年で、632万円
  20-24年で、686万円
  25-29年で、734万円
  30-24年で、782万円

となります。こららは、
中小零細企業も含めたデータであることは
貴殿がご指摘のとおりです。

一方、
国家公務員全俸給表による平均勤続年数と、
平均年収は、(ボーナス4.4ヶ月で計算)
20.2年で6587142円となります。

中小零細を含む民間企業の勤続年数20-24年の
686万円よりも国家公務員の
平均額(約659万円)の方が少ないことがわかります。

それと、
弥生さんがお示しになった、
>前出の国家公務員給与の概要より、
>モデル給与例を参照し、
>係長(40歳、子供2人):555.5万円
>地方機関課長(50歳、子供2人):724.1万円
>本府庁課長(45歳、子供2人):1168.4万円
>本府庁局長:1746.3万円
>事務次官:2293.6万円

これですけど、
事務次官とは、会社で言えば社長にあたります。
全国平均で社長の報酬は3000万円を超えている
時代ですよね。
本省においては局次長から上は指定職と言われ、
会社で言う役員にあたるわけですが、
役員報酬は上場企業平均で2千数百万円でしたか。
最大手になると数千万から億単位です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5455.html

地方機関課長は724.1万円とのことですが、
民間の課長職よりも多いとは言えません。
弥生さんご紹介の年収ラボでは課長職の平均は、
850万円になっています。
(ちなみに本省における課長は、
 企業で言う権限から部長相当と言っていいでしょう)
40歳係長職で555.5万円ということは、
大企業の係長職と比べて、
100万から200万は少ないでしょう。

それから、地方公務員の俸給についてですが、

総務省による、
「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」

と題されたレポートをご覧ください、

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/071226_1_1.pdf

その実情は国家公務員と比べても決して高給取りでは
無いことが示されています。

再三申し上げているとおり、
(ここは大事な点ですので何度でも指摘しますが。)
民間であれ公務員であれ、
雇用形態、階層、職種、勤続年数に応じた給与システムが
取られているので、
これらの要素を無視した比較が不適当だと
いうことがどうしてご理解いただけないのでしょうか。
キャリア官僚の給与についてはその能力と職務に応じて
適正だとおっしゃるわけですが、
キャリア以外のほとんどの割合を占める公務員については、
十把一絡げに、
これらの要素は無視するという意図がまったく
不可解でなりません。

sonicさんもおっしゃっていますが、
データをいろいろ見ていきましたが、
公務員の給与が民間に比べて高すぎるというのはデマの類であるといって差し支えないと思います。

2010.07.27 18:21 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

フリスキーさん

返信ありがとうございます。

>弥生さんのデータの計算に誤りがあります。
>お示しの資料によりますと、
>30人未満の事業所で働く給与所得者の割合は
>35.3%(男女合計)です。
失礼しました。こちらの計算では、「30人以上」の人数を合算していたようです。30人未満であればその割合が正しいですし、100人未満であれば2343万人(52%)になります。

ところで、やっと探していたデータが見つかりました。
平成21年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況の「雇用形態別」から、正社員の平均給与が男女それぞれ示されています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2009/dl/52-21k.pdf

これによると、平均の月給は
正社員・正職員(男性)337.4千円
正社員・正職員以外(男性)222.0千円
正社員・正職員(女性)244.8千円
正社員・正職員以外(女性)172.1千円
となります。

このデータと、フリスキーさんに示していただいた民間賞与に関する統計データ
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo14.xls
(賞与及び臨時給与の支給状況)

を用いまして、賞与を4.17か月分として計算しますと、
男性は
正社員・正職員で平均545万円
正社員・正職員以外で平均359万円
女性は
正社員・正職員で平均396万円
正社員・正職員以外で平均278万円
となります。

国家公務員給与は平均659万円
地方公務員給与は平均708万円ですので
男性の正社員と比較しましても、明らかに公務員の方が高い給与を受け取っていると分かるでしょう。

ちなみに、なぜ「民間に準拠」するはずの公務員給与が、これほど高いのかは、前にも書きましたとおり民間の平均賃金の算出手法にあります。

民間平均賃金算出に利用した事業所の数は、従業員数が
500人以上で3671、
100~500人で3936、
50~100人で1457となっていますので
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/18setumei.pdfの図2
明らかに、高い賃金を得る大企業に偏った算出方法となっています。
「無作為」などと謳いながら、実際は自分たちに都合の良いデータを導き出す、官僚が良く行う統計のレトリックですね。

以上の検証により、やはり公務員給与は民間と比較して高すぎであり、特に地方公務員についてはその地域の給与実態に見合った水準に抑えるべきです。

もちろん人件費を抑えた分については、年金支給や公的老人ホーム、保育所の建設など、地方に還元し、地域間格差を抑える方向に使われるべきなのは言うまでもありません。

2010.07.27 20:53 URL | 弥生 #pYrWfDco [ 編集 ]

>弥生さんへ

データのご教示を含めて
ご返信を有難うございます。

さて、

>国家公務員給与は平均659万円
>地方公務員給与は平均708万円ですので
>男性の正社員と比較しましても、
>明らかに公務員の方が高い給与を
>受け取っていると分かるでしょう。

この点ですが、
私は、再三、
民間であれ公務員であれ、
雇用形態、階層、職種、勤続年数に応じた給与システムが
取られているので、 これらの要素に対応させて
比較させなければ公正な検証にはならない
と指摘しております。

ここで留意すべき点があります。
民間企業においては、
役所に比べて高い離職率が上げられます。
近年は新入社員の離職率が高いという
報道にも接した記憶があります。
新入社員ですからリストラではなくて、
自己都合による退職です。

厚生労働省平成18年雇用動向調査結果の概況に
よりますと、
民間企業における
離職率は、16.2%となっており、
入職率は、16.0%です。

一方国家公務員の離職率については、
こちらのデータによると4%台で推移されていると
されています。
http://www.kokko-net.org/kokkororen/shinbun/s1196.htm

つまり、民間のほうが人の入れ替わりが
ずっと激しいのです。

民間については、
ヘッドハンティングなど、それまでの年収を上回る
好条件で他企業に引き抜かれるケースがありますが、
それは一握りのエリート層、目だった成果を残した層、
あるいは縁故採用などで優遇される等の場合
に限られるのであり、
殆どの勤労者にとっては、離職はキャリアの中断、
解雇の場合ドロップアウトを意味します。
そうすると、
再び職探しをして就職しても、新しい職場における
勤続年数(及び役職)という要素にハンディがつきますので、
入社後離職せず勤続年数を積み重ねてきた
同年齢の同僚に比べて給料は低くなります。
専門性の高い職種で前歴加算のような
制度があれば別ですが、一般的には上記のような
ケースが大半を占めるはずです。

私の周りもそういう人はざらにいますが、
弥生さんの知人を見渡しても、
思い当たると思います。

この勤続年数に応じて昇給していくというシステムは、
民間、公務員に共通していますので、
給与を比較していく上で、勤続年数という要素は、
他の要素とも合わせて
欠かすことは出来ません。
つまり、
この勤続年数の要素を考慮しない
平均年収による単純比較は、
双方の離職率の隔たりを鑑みると
不適当だと思われます。
また、階層(役職)という要素も加えて、
それぞれのモデルケースで比較しなければ
より実態を捉える比較は出来ません。


この民間の勤続年数についてですが、
貴殿お示しのデータから
第13図に「勤続年数別の平均給与」という
グラフがあります。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf

勤続1-4年で、397万円
  5-9年で、473万円
  10-14年で、548万円
  15-19年で、632万円
  20-24年で、686万円
  25-29年で、734万円
  30-34年で、782万円

これが中小零細企業も含めた
平均年収となっております。
これに対して、
公務員の勤続年数の対応するものについては、

行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額 
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/19kokkoulink/191500.xls

がありまして、これから国家公務員の勤続年数別
平均年収を計算しますと、

1年未満で、  2839414円
1-2年未満で、2954000円
2-3で、   3087529円
3-5で、   3269963円
5-7で、   3552043円
7-10で、  3970981円
10-15で、 4626899円
15-20で、 5431745円
20-25で、 6228064円 
25-30で、 6909467円
30-35で、 7332137円

このようになります。

これは単純に年齢別の平均値ですので、
階層(役職)という要素は入っていませんので、
上述のとおり、より正確な比較検証をするには、
双方の役職別の年収を加味してモデルケースも
対照させて見ていく必要があると思います。

民間における、
役職、年齢を対応させたデータについては、
既に、
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo6.xls
職種別、産業別、年齢階層別平均給与月額(事務・技術関係職種)

↑を出したのですが、50人以上の事業規模によるデータであることが
貴殿の批判を受けたわけです。
しかし、貴殿の示されたこのデータ↓

>前出の国家公務員給与の概要より、
>モデル給与例を参照し、
>係長(40歳、子供2人):555.5万円
>地方機関課長(50歳、子供2人):724.1万円
>本府庁課長(45歳、子供2人):1168.4万円

と合わせて見ていけば、
参考になるはずです。

なお、地方公務員については、
個々の自治体によって相当にばらつきが
ありますので、一概には言えません。
個々の自治体の給与体系から検証する必要が
あります。
ですから、大雑把な平均値だけを見ても、
検証のレベルは低いものにとどまるのは、
国家公務員の場合と同様です。
また、民間においても、
地域間格差が激しいです。
年収ラボによっても、
平均年収のトップは、
東京の599.7万円(非正規雇用、男女含む)
男性だけだと、669.2万円
に対して、
最下位の沖縄は、324.5万円です。

地方自治体においても、
国家公務員を100とした場合の
指数で、トップの
東京都の調布市が104.7
に対して、
夕張市が68.0
大分の姫島村が70.6
と相当な格差があります。

このように、
各種データを見ていけば見ていくほどに、
公務員の給与が高すぎるという話は、
幻想であるという思いを強くするばかりです。

2010.07.28 02:17 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

追伸

先のカキコミは長くなりましたが、
一言でまとめると、

公務員と民間の社員を比較するのならば、
まずは、
それぞれ同等の勤続年数を働いている者同士を
比較する必要が最低限あるということです。

公務員の10年と、民間社員の10年という
具合にです。

勤続年数に応じて昇給していくというシステムは、
民間、公務員に共通しているからです。

そして、
私が先の投稿で示したデータを見る限り、
公務員が高すぎるという結論は導けませんでした。

2010.07.28 02:46 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]

(以下、弥生さんへのレスという
 わけではありません。)

私は、今までの議論の中で
官民に共通している
勤続年数に応じて昇給するシステムについて
指摘してきましたが、
では、なぜそのような年功型賃金が従来の給与システムの
前提にあるのかという問いを自問しはじめたところ、
その答えとなるようなエントリーがありました。
私の最近のお気に入りの
精神科医で受験評論家の和田秀樹氏のブログです。

http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10602270783.html

これはあるシンポジウムにおける湯浅誠の所見の紹介ですが、
要するに、
日本という国は、年を重ねるほど金がかかる社会に
制度設計されていて、
学校に通う子供と奥さんを抱えている中年世代に極端に
金の支払いが多くなっていく。
高校、大学と上の学校になるほど教育費は高くなるし、
そこに進学するための塾や予備校代もかかる。
公営住宅の不備があるため、また借家は高齢者ほど
借り難くなるため、老後のためにも高額なローンを組んで、
家を買っておく必要がある。
医療費も上がっているし、
貯蓄もしておく必要がある。

そういう社会に設計されている以上、
そこに対応するためには年功型賃金は不可欠という
ことになるわけです。
ですから、まともな昇給の無い労働者たちは、
なかなか所帯を持てず、子供の満足な
教育を出来ず、貧困の再生産につながるという
循環構造に陥るわけです。
一方、ヨーロッパでは、子供を塾に通わせる必要も無く、
金のかからない教育制度で大学教育まで
受けられ、医療費についても金がかからない。

そういう趣旨のことが書かれていました。

つまり、
年功型賃金に手をつける前に、
まず必要なのは、というか必要だったのは、
年功型賃金に依存しない国の制度設計だったのです。
そのために必要な社会保障制度、教育制度、セーフティネット
の改革をしないでおいて、
(つまり医療、教育にさほど金がかかからないようにし、
 所得の再分配、セーフティネットの
 整備をするということをしないでおいて)
非正規雇用を増やす政策を進めてきた日本の政治は、
人々から、人としての当たり前の生活を営む条件を奪い取る
ことに他ならないことをしてきたわけです。

年功型賃金を前提とする社会制度を存置させるどころか、
それをさらに進めておいて(つまり年齢を重ねるほど
金がどんどんかかる社会設計)、
一方で、
賃金については、年功制を後退させることをしてきたし、
(つまり年を取っても収入が増えない。)
さらに推進しようとしている。

このままでは、
日本の貧困問題は今後さらにエスカレートして
いくことは確実だと思われます。

2010.07.28 19:03 URL | フリスキー #iMBi6aSc [ 編集 ]













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