参院選で民主党惨敗、自民に改選第一党を許す

参議院選挙で民主党が惨敗し、自民党の改選第一党を許した。

事前の情勢調査で、地方の一人区における自民党優勢が伝えられていたが、それがさらに加速した。自民党は、一人区を21勝8敗と圧勝した。

民主党は、比例区では第一党を維持したが、前々回（2004年）、前回（2007年）より得票率及び獲得議席を減らした。また、自民党は比例区における低落傾向に歯止めがかからず、過去最低の議席数を記録したものの、一人区での貯金にものをいわせて、9年ぶりに改選第一党の結果を勝ち得た。

民主党対自民党以外で注目されるのは、みんなの党が得票を伸ばしたことだが、思ったほどの爆発的な勢いではなかった。公明党は議席を減らした。また、与党の国民新党、野党の共産党、社民党、国民新党は揃って惨敗するとともに、雨後の筍のように立ち上がった「たちあがれ日本」、「日本創新党」、「新党改革」もいずれも惨敗し、「たちあがれ」と「新党改革」が各1議席、「日本創新党」は獲得議席ゼロに終わった。

要するに、勝ったのは自民党とみんなの党だけだったのだが、勝ったはずの自民党も比例区では過去最少の議席を記録したことを、再度強調しておきたい。

昨日（11日）はずっと開票速報を見ていたのだが、風が吹かない選挙ではこういう結果になるのかなあと思った。

地域にもよるのかもしれないが、地方議会においては自民党の議席が圧倒的に多く、民主党の議席は最近少し増えたもののほんのわずかである。だから、自民党政権時代には、いつも国政選挙の1か月前くらいまでは民主党の支持率は低く、これで選挙になるのかと訝るくらいだったが、選挙直前になると論戦がテレビで注目されたところに小泉首相が失言するなどして（たとえば「人生いろいろ」発言など）民主党に追い風が吹き、民主党は2003年の衆院選で躍進し、2004年の参院選では改選第一党になった。もちろん、自民党も手をこまねいていたわけではなく、03年には当時「国民的人気」があるとされていた安倍晋三を幹事長に据え、04年には参院選前に当時の小泉首相が北朝鮮訪問を行うなど、人気取りの手を打ってきたが、安倍晋三が小泉が期待したほどの能力を持っていなかったために、小泉がもくろんだような結果は出せなかった。

これらの選挙を見ながら、民主党も綱渡りの選挙をするなあと思っていたのだが、2005年、小泉はついに順風を吹かせることに成功した。「郵政総選挙」である。自民党に吹いた猛烈な追い風の前に、民主党はなすすべなく惨敗した。あの時、民主党は「風」に頼った選挙のやり方が間違っていることを痛感したはずだ。だから、2006年に民主党代表に就任した小沢一郎は、地方を回って支持を訴え、2007年の参院選の大勝につなげた。

とはいえ、2007年の参院選も「消えた年金」問題という風が吹いたから民主党が勝ったのだった。今でも覚えているのだが、あの年の4月から5月前半くらいまでは、安倍内閣も自民党も支持率が高くて、まさか参院選で自民党が負けるとは思えなかった。それが、「消えた年金」問題と、松岡利勝農水相（当時）の自殺などで、あっという間に風向きが変わった。国民の生活そっちのけでひたすら「改憲」にだけ熱中した当時の首相・安倍晋三も実質的に民主党を応援したようなものだった。つまり、あの選挙でもやはり強烈な「風」が吹いたのだ。

ところが、今回の選挙ではそういった「風」がなかったように思う。菅直人首相が唐突に消費税増税を言い出して、民主党に逆風が吹いたとはいうものの、自民党もそれ以前に消費税増税を打ち出していた。民主も自民も、互いに風を打ち消すような行動をとった。こうして無風化された時、政党の地力が出たのだと思う。民主党の小宮山洋子が、一人区では地方議会の議員が自民党と比較して圧倒的に少ないことが響いたと言っていたが、そういう要因は確かにあっただろう。

当然、民主党は来年の統一地方選で地方議会での議席増を狙ってくるだろうが、大きな問題がある。というのは、現在の民主党は、あまりに都市部リベラルの利益代表という色合いが強すぎて、地方ではなかなか支持が得られないのではないかと思うのだ。特に、菅直人首相や枝野幸男幹事長は「都市部リベラル」の色彩が強い。

今回、民主党執行部が情勢を甘く見たのも、彼らが東京ではさほど逆風を感じなかったこともあるのではないか。東京では民主党は2議席を獲得して、得票数も多かったし、私の周囲でも、民主党支持の声が多かった。しかし、地方はそんなもんじゃないぞ、と私は思っていたのだった。現時点というか近い将来における消費税増税の悪影響は痛んでいる地方を直撃する。だから、自民党も民主党も消費税増税を言っているなら、昔からなじみのある自民党が消去法で選ばれる。地方での強さに関しては、民主党は自民党の足元にも及ばないし、菅直人は小沢一郎の足下にも及ばない。

民主党が都市リベラルに偏りすぎた体質を改めるのは容易ではない。何より、同じく都市部を支持基盤とする前原誠司や野田佳彦らが持っている新自由主義的体質を克服しなければ、民主党が地方で地力を蓄えることはできない。新自由主義は、地方との相性が悪い。再分配がうまく働かなければ、地方はどんどん疲弊する。

今回の選挙結果を教訓として、民主党は新自由主義的体質を改めるべきだと思うが、実際には躍進した新自由主義政党・みんなの党に幻惑されて、逆に新自由主義色を強めるのではないか。みんなの党は、選挙区での当選者は首都圏だけであり、残りは比例区の票で議席を稼ぐ勢力である。そういう性格を持っているから、決して単独では天下はとれない。だから、民主党がそういう政党の真似をしても、墓穴を掘るだけだと思うのだが、彼らは失敗から学ばない人たちだから、きっと墓穴を掘るだろう。国民の新自由主義への幻想はまだまだ強く、もう一度新自由主義の政治で痛い目に合わなければ社民主義的な方向への転換はできないのではないかと私は悲観的に予想している。

もう一つ私が関心を持っているのが、例の比例定数削減の話である。今回の参院選でも、民主党は菅直人がぶれまくったことで比例票をずいぶん「みんなの党」にとられたけれど、それでもなお比例区で強みを持つ政党である。そんな政党が比例区定数を削減するなんて自殺行為だと思うし、民主党内の政治家の色分けでも、小沢一郎な地方に強い政治家であれば小選挙区主体の選挙でも勝てるが、菅直人のような都市型の政治家にとっては、小選挙区制主体の選挙は苦手なはずだ。それを示したのが昨年の衆院選であり、今回の参院選における民主党の一人区惨敗だった。

だから、小沢一郎と鳩山由紀夫が熱心に推進していた「衆院比例定数80削減」を止めようと言い出す理性的な議員が、反あるいは非小沢側から出てきても良いと思う。別に親小沢側から出てきても良いと思うけれども、それはあり得ないだろう。しかし私は、民主党の国会議員たちにはそんな勇気のないだろうだから、この方針を撤回はしないだろうと考えている。なぜなら、それは二大政党制を志向する民主党のイデオロギー自体を見直すことを意味するからだ。いい加減民主党内から二大政党志向見直しの議論が出てきても良さそうなものだが、なかなか出てこない。衆院比例定数削減法案自体は提出しても成立しないだろうから、普通に考えれば提出はしないはずだけれど、これだって民主党と自民党がつるんで強引に成立させる可能性がある。この場合もっとも得をするのは、いうまでもなく自民党である。

民主党の話ばかりしたが、勝った自民党については特に言うことはない。比例区の得票は惨敗した前回参院選よりかえって減らしているくらいであり、今回の選挙では、民主党の敵失と、長年築いてきた地方での蓄積にものを言わせただけだ。自民党低落のトレンドは変わっていない。だが、歴史的使命を終えた政党とはいえ、しぶとさは大したもので、かつての社会党のように一気に衰退するのではなく、徐々に衰えていくのだろう。微減の公明党も同様に、徐々に衰退しながらも今後も国会に議席を得ていくに違いない。

問題は、消費税増税に強硬に反対した国民新党、共産党、社民党の三党である。国民新党の場合、連立政権において思想右翼の度合いを強めて連立政権の成果を出す上で障害になったデメリットがあり、せっかくの経済政策におけるメリットを打ち消してあまりあるものだったので、獲得議席ゼロという今回の惨敗も仕方ないと思うが、共産党と社民党の比例区における得票が3年前と比較して減っていて、「みんなの党」に食われた形になっているのはまったくいただけない。共産党の訴えも社民党の訴えも、「消費税増税反対」しか有権者には伝わっておらず、だからアピールできないのである。

共産党は「科学的社会主義」を標榜しているが、社民党は社会民主主義的な福祉国家を目指す政党であるはずだ。それなら、目指す社会のビジョンと、そこに至る道筋を示さなければならない。「消費税ハンターイ」とだけ言っていれば参院選に圧勝できた21年前の成功体験にいまだにしがみついているから、同じ消費税増税反対を主張する「みんなの党」に票を取られてしまう。「みんなの党」は「小さな政府」を目指すとはっきり言っている。社民党はそれとは対極の「サービスが大きくて賢い政府」を目指す政党のはずだが、それを訴える努力があまりにも欠けていた。だから社民党はダメなのだ。開票速報のあとに田原総一朗の司会でやっていたテレビ朝日の番組を見ていると、辻元清美にはそのあたりを説得力を持って訴える能力があると思った。福島瑞穂党首とは不仲なのかもしれないが、辻元氏が今後の社民党のキーパーソンになるように私には思われる。

共産党については、今後党内で開かれた議論ができるかどうかに党勢の回復がかかっているのではないか。今回の参院選では、政権を批判する政党として唯一筋が通った政党だったから共産党に投票したが、政権をとる力をもった政党として期待して投票したわけではない。「科学的社会主義」にこだわるなら独自の道を行くのも良いだろうが、「共生党」的な党のあり方を志向するのであれば、開かれた党体質に改め、社民党は言うに及ばず、さらに広く「反貧困」運動との協力関係を構築して支持層を広げる努力が求められるだろう。

いずれにしても、「消費税増税反対」しか伝わらなかった（本当はそれ以外のことも言っていたのだろうし、選挙戦終盤では報道もされていたけど）これまでの行き方を続ける限り、社民党にも共産党にも未来はないことがはっきりした。

躍進した「みんなの党」だが、これはいうまでもなく徹底的な「小さな政府」を主張する政党である。雑誌『ロスジェネ』などで人気を得た学者たちが、今回「第三極」を宣伝して、暗に「みんなの党」支持へと人々を誘導する動きを見せたことには、彼らの正体見たりの思いだが、それが劇的に選挙結果に反映したというほどの選挙結果でもなかった。それでも、今後「みんなの党」の影響力を増すだろうと考えるとうんざりさせられる。

今回の参院選で、せめてもの溜飲を下げたのは、いうまでもなく「たちあがれ日本」、「日本創新党」、「新党改革」の3党の惨敗だった。平沼赳夫も与謝野馨も山田宏も中田宏も舛添要一も全然テレビの画面に出てこなかったし、「日本創新党」の比例区の得票は、女性党に肉薄されていた。党発足時からは考えられない惨敗だった。これで彼らの影響力もずいぶん削がれるだろう。ここ数年、平沼赳夫が「新党を結成する」と叫んでは週刊誌に取り上げてもらうというパターンが続き、「真正保守」の政党でもできるのかと思ったが、何もできないことがこれで証明された。今後、平沼赳夫がメディアに取り上げられる機会は激減するだろう。他の面々も同様である。クソ面白くもなかった参院選で、唯一溜飲を下げたのがこれらの党の惨敗だった。だがそれも、「三党揃って全滅」ではなかったので画竜点睛を欠いた。残り3議席の時点まで、「たちあがれ日本」と「新党改革」は獲得議席数ゼロだったのだが、「たちあがれ」と「改革」が立て続けに議席を確保したのに失望させられた。残る1議席を社民党が獲得して、同党はようやく2議席目を得るとともに、国民新党の獲得議席ゼロが確定した。最後まで不愉快な開票速報だった。


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