民主惨敗、自民も比例区で惨敗が予想される参院選

参院選終盤の情勢は、民主党の失速が一段と鮮明になり、朝日新聞の記事を見ると、民主党は50議席割れ、自民党は選挙区で民主党と互角だが比例区で伸び悩み、40議席代半ば、代わって伸びるのが「みんなの党」で、10議席を超える勢いだという。

朝日新聞の予想通りになれば、現有議席との比較でいうと自民党も増えることになるが、私が基準としているのは2004年参院選における民主党50議席、自民党49議席という獲得議席数であり、両党ともこれを下回った場合敗北であると見なす。つまり、現状では両党とも敗北する可能性が高いわけで、その代わりに伸びる政党が「みんなの党」ということになると、いわゆる「民意」は、民主党と自民党がともに掲げる消費税増税に「ノー」だということになる。

特に注意を喚起したいのは自民党の比例区獲得議席の予想であり、朝日の紙面を見ると11議席程度となっている。2004年は15議席、07年には14議席だった。あれほど「惨敗」した安倍晋三時代の自民党の参院選で、自民党は比例区では1議席しか減らしていないが、今回は党勢が大幅に落ちているのだ。選挙区で民主党の自滅に助けられて善戦しているだけだ。民主党も、2004年の19議席、07年の20議席から、17議席程度に減る予想になっており、要するに民主党と自民党の両方が支持を失っているということだ。これが、両党とも消費税増税を打ち出していることと無関係だとは言わせない。

ただ、私が問題だと考えているのは、一口に消費税増税反対といっても、経済軸上の左側の反対と右側の反対があるということで、「みんなの党」の党勢拡大は、明らかに経済軸上の「右」側というか、要するに新自由主義勢力への支持がいまだに非常に強いことを意味する。

思い出すのは2月、菅直人が財務大臣に就任早々、税調専門家委員会の委員長に神野直彦・東京大学名誉教授（当時関西学院大学教授）を招聘し、税制の抜本的改革の議論を始めた頃の話だ。マスコミは早速これを「消費税増税論」にねじ曲げ、神野氏を「消費税増税に理解のある学者」などとテレビが報じていたので、当ブログはさっそくそれに反論した。だが、肝心の菅直人自身が消費税増税に傾いていたことが、菅直人の首相就任後に露呈した。

社会民主主義をとる北欧諸国の消費税率は確かに高い。だが、直接税の税率も高く、日本が消費税率を10%に引き上げると、税収全体に占める消費税の比率は、スウェーデンよりも高くなってしまう。このことは、月曜日（5日）に放送された、たけしの政治バラエティ番組でも紹介されていた。

歴史的にいえば、日本が福祉国家であったことは過去一度もない。田中角栄というのは、先見の明のあった政治家で、1972年に総理大臣に就任した彼は、1973年を「福祉元年」と位置づけ、日本を福祉国家へと転換しようとした。それまでの日本は、新自由主義者たちの大好きな「トリクル・ダウン」が成り立っていた国だった。高度成長期においてはたいへんな人手不足で、正社員よりパートタイマーの方が時給が高いこともあったが、大企業は従業員への手厚い福利厚生や終身雇用制で正社員をつなぎ止めていた。だが、それは高度成長経済で初めて可能だったことであり、本来政府がなすべきことを企業が肩代わりする、そんな時代は長くは続かない。

政策転換の必要性は、古くは池田勇人が予見していたことであり、本来なら佐藤栄作内閣時代に日本は福祉国家への道を模索すべきではなかったかと思うが、生憎佐藤は池田の政敵であり、佐藤が池田の示唆を政治に生かすことはなかった。田中角栄が総理大臣に就任したのは1972年で、1973年を「福祉元年」としたことは、田中角栄が政権初年度から福祉国家志向を見せたことを意味するが、不幸にして1973年は石油危機の年であり、田中角栄が意図した福祉国家への転換は頓挫した。不況は次の三木政権時代にも続き、景気が持ち直した時に政権を担当したのは緊縮財政への志向性を持つ福田赳夫だった。

不幸にも、日本では悪い内閣ほど長く続く傾向がある。中曽根康弘内閣や小泉純一郎内閣がそうだが、佐藤栄作内閣もその例に数え入れて良いだろう。とにかく、岸信介や安倍晋三も含めて、彼ら一族は日本に害毒ばかり流し続けた。田中角栄の総理大臣就任があと数年早ければどうなっていたか、と思うようになったのは最近のことだ。

福祉国家を建設する道筋においては、まず直接税の税収を増やし、それでも足りない分を間接税で補う。これが基本であるが、消費税を導入しつつ、直間比率を適正化すると称して直接税を減税し、結局税収を増やさないまま直間比率だけヨーロッパ並みにしたのが、80年代以降の自民党政府が行ってきた税制改革だった。いうまでもなくその政策の基本は「小さな政府」である。特に、中曽根康弘や竹下登の時代、バブル経済で税収が増えている時に直接税減税を行ったが、バブル経済を過熱させ、税収を減らした最悪の政策であり、本来「財政健全化」はバブル期のような時にやるべきことだった。中曽根や竹下の罪があまりクローズアップされないことに、私は不満を抱いている。

現在、「消費税増税論者」として非難されている小野善康は、その著書において、好況期に財政再建を行い、不況期に財政出動を行えと主張していたと記憶する。これ自体はまっとうな主張である。小野善康が不用意に消費税増税を口にして、「所得税増税の方が良いけれど、消費税でも良い」と発言したことには批判があって良いと思うが、それ以前に、自民党政権時代が推進し、現在の菅民主党政権にも影響が根強く残っている「小さな政府」の政策を批判することの方が、より本質的だし重要だ。

特に、社会民主主義を掲げる社民党は、本来高福祉高負担の社会を作るロードマップを国民に訴える努力をすべきだったと思うが、その成果が見られなかった。福島瑞穂党首の主張からは、「増税反対」しか伝わってこないし、かと思うと阿部知子政審会長は直接税の税収増へのアピールが全然できていない現状で、唐突にテレビで「消費税増税容認」発言をする始末だ。福島瑞穂も阿部知子も、やっていることは「みんなの党」の党勢拡大に協力しているだけなのだ。朝日新聞の予想では、社民党の獲得予想議席は比例区の「1」だけで、比例で2議席目を獲得できる可能性が出てきたとするものの、改選の3議席を守る可能性はないようだ。朝日新聞が11議席獲得を予想する「みんなの党」と社民党との差が、そのまま新自由主義と社民主義の支持率の比だと考えるほかはない。国民の圧倒的多数は今でも「小さな政府」を熱狂的に支持している。いつ「第二の純ちゃん」が現れても不思議はない（「第二の純ちゃん」は日本の中央より西寄りのところにいるような気がする）。

民主党の話をすると、神野名誉教授の税制改革を「消費税増税による財政再建」（もしくは法人税減税の穴埋め）に換骨奪胎してしまった菅直人首相の罪は重く、これだけでも民主党は参院選に負けて当然である。「社会民主連合」を出発点とする政党人がこんなことをやらかしたことは、1979年に保守本流の大平正芳が「小さな政府」にかぶれていながら、「一般消費税」創設を公約に掲げて満を持して解散し、批判を受けて公約の撤回に追い込まれる醜態をさらして、自民党の党勢拡大期であったにもかかわらず惨敗したことと対応する。よく今回の菅直人を12年前の橋本龍太郎と重ね合わせる議論があるが、1998年には既に消費税を増税したあと（1997年に3%から5%に増税）の減税を巡る議論で橋本首相（当時）の発言がぶれたのだった。1989年に「山が動いた」消費税参院選にしても、消費税が創設されたあとの選挙だった。今回の菅直人に一番近いケースは、1979年衆院選の大平正芳である。

当時「小さな政府」にかぶれていながら一般消費税を創設しようとした大平には、直接税減税の意図があったのではないかと思うが、選挙で惨敗した自民党では「40日抗争」が起きた。今後、民主党政権内で「40日抗争」が起きるのか、あるいは参院選で惨敗する民主党と比例区で惨敗する自民党が許されざる「大連立」を組むのかはさだかではないが、後者の場合、民主党内が許さなかった2007年の小沢一郎の「大連立」を阻止したと同じ役割を、当の小沢一郎が務めるという漫画のような事態が生じるかもしれない。

前回のエントリで、政策の立ち位置では民主党と公明党が近く、「えらぼーと」の回答は民公連立を示唆していると書いたが、実際の政治がその方向に動く兆しは見られず、むしろ公明党は自民党との接近を強めている。考えてみれば道理で、菅直人は2007年に受けた『論座』のインタビューで公明党とは体質が合わないと明言している一方、創価学会は菅直人を「仏敵」扱いしている一方、公明党と小沢一郎は、細川連立政権から新進党までの時代と、自自公連立時代に組んだ間柄だ。

私は、だからこそ菅直人が小沢一郎の動きを封じるために、公明党との接近という高等戦術に出るかもしれないと思ったのだが、現在の民主党政権首脳たちは思いのほか原理主義的らしく、そのくせ新自由主義には親和的で「みんなの党」に秋波を送ったりするからどうしようもない。鳩山政権時代の「旧民社の弊害」も深刻だったが、現在の菅政権の「松下政経塾の弊害」も深刻だ（もっとも、「みんなの党」に秋波を送った枝野幸男は松下政経塾出身ではない）。旧民社にせよ松下政経塾にせよ、肝心なところでマキャベリズムに徹しきれずに墓穴を掘る。

最近私はつくづく「菅直人は小沢一郎と無原則なところがよく似ているなあ」とか、「菅直人は八方美人で自滅するところが鳩山由紀夫とよく似ているなあ」と思う。考えてみれば、菅直人にとっての消費税は鳩山由紀夫にとっての普天間だ。いわゆる「小鳩体制」で民主党が参院選に臨んだ場合、30議席を割るともいわれていたから、小沢一郎や鳩山由紀夫の菅直人批判には、「お前が言うな」という側面がある。批判されるべきは、菅直人や小沢一郎や鳩山由紀夫といった政治家個人ではなく、民主党という政党自体が抱える構造的問題なのだ。その問題点を露呈したのが、小沢一郎であり、鳩山由紀夫であり、菅直人だととらえるべきだ。

民主党が全体で惨敗し、自民党が比例区で惨敗する予想がなされている参院選の予想を見て、日本の政治で問題なのは社民主義勢力が弱すぎることだと改めて痛感した。ちょうど、この記事を書いている最中に、日頃私が多くを教えられている『広島瀬戸内新聞ニュース』に、良い記事が公開されたので、これを紹介したい。
http://hiroseto.exblog.jp/12924385

それから、みんなの党は、小さな政府論です。ただ、消費税増税反対票を一手に引き受けている感じはします。皮肉にも共産党や社民党が、消費税増税反対で頑張れば頑張るほど、みんなの党へのエールになってしまう。

もちろん、まずは、特別会計の見直し、というのはわたしも同感です。しかし、その後をどうするのか？あまり多くは語っていない。

共産党や社民党も、高級官僚の特権にメスを入れつつも、お金持ちからも税金をいただく事をはっきりさせるべきだ。もちろん、消費税増税反対は現在のスローガンとしては大事です。

しかし、「税金はお金持ちから」と論戦を巻き起こしたほうがよい。

わたしが社民党党首なら「今は景気」「税金はもっとお金持ちから」を正面に掲げます。そうしないとみんなの党と一般有権者は区別が付きにくいです。新鮮なイメージがあり、マスコミが持ち上げる方へ票が流れるのは必然です。

「今は景気」「特別会計の見直し」「税金はまずは、お金持ちから」。その後、ノルウェーなどの北欧並を目指すなら、複数税率を前提に消費税を引き上げるが、アメリカ並の政府規模なら、直接税中心でいく。そういう議論を社民主義者は普段からしておくべきだったのです。

なお、大きな政府にしても、えらい人の給料は日本は実は高い。現場公務員がアメリカよりも少ない。
その辺を是正することも大事です。同一価値労働同一賃金を、政府が率先する。これからは、そういう議論をしていくべきです。

それがない限り、日本では社民主義者は勢力を伸ばすのは困難です。

（『広島瀬戸内新聞ニュース』 2010年7月9日付記事 「参院選情勢と税制改革論議の混迷」より）

今回の参院選にはもう間に合わないが、現在の日本において「立ち上がる」べきは、与謝野馨のような財政再建厨の「経済極右」でも、平沼赳夫のような「国士」気取りの「政治思想極右」でもなく、社民主義勢力なのだと思う今日この頃である。


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