「えらぼーと」回答が示唆する参院選後の「民主・公明連立」

初めに残念なニュースだが、岸井成格が毎日新聞の主筆に就任した。就任したのは先月だが、既に数か月前には岸井の主筆就任は決まっていたようだ。

これに伴い、当ブログは、2008年8月17日付エントリで開始を宣言した「『毎日新聞叩き』に反対するキャンペーン」を終了し、代わって「毎日新聞を含むすべての全国紙を叩くキャンペーン」を開始する。その理由は説明不要だろう。

それにしても、読売新聞の渡邉恒雄（ナベツネ）、朝日新聞の船橋洋一、毎日新聞の岸井成格と、三大新聞の主筆がすべて親米新自由主義派で占められる事態になった。心胆を寒からしめるものがある。

とはいえ、今回はその毎日新聞の「えらぼーと」回答結果を分析した記事である。以前から、今日公開すると決めて準備していたから仕方がないし、他には読売も「ボートマッチ」を実施しているが、毎日の企画には、候補者の回答を参照できるメリットがある。

昨年の衆院選前に、「えらぼーと」への回答をもとに、政党間の距離を測ってみた記事を掲載し、反響をいただいたことがある。2009年8月17日付エントリ「『右』に寄り過ぎた自民党と、巧みなポジショニングの民主党」がそれだが、今回も同じ手法で政党間の距離を測定してみたところ、面白い結果が得られた。今回は、下表のようになったのである。



今回は、前回と表示の色合いを変え、5段階表示にしてみた。政党間の距離が非常に近い場合（0.25以下）を赤地白抜きで表示し、やや近い場合（0.25より大きく0.35以下）をピンク地、中間は白地、やや遠い場合（0.50以上0.60未満）をグレー地白抜き、非常に遠い場合（0.60以上）を黒地白抜きで表示した。

前回衆院選前の時の分析も、同じ表示にすると下表のようになる。



お断りしておかなければならないのは、今回の「えらぼーと」では正反対の意図を持った回答が同じ選択肢に収まってしまう設問があることだ。たとえば「子ども手当」に関する設問がそうで、「財源を他の政策に振り向けるべきだ」という選択肢があるが、「現金給付より現物給付を行うべきだ」とする社民主義的立場からの批判も、「現金給付も現物給付も不要だ」とする新自由主義的立場からの批判も、同じ選択肢に収まってしまい、この設問に関する両者の距離はゼロになってしまう。こういう問題点はあるものの、これは毎日新聞のアンケート自体の欠陥だからどうしようもない。今回の計算ではこれらに関する補正は行わず、機械的に計算した。

真っ先に気づくことは、自民党とたちあがれ日本、日本創新党、新党改革の距離がきわめて近いことで、特に自民党とたちあがれ日本は際立って近く、すべての二政党の組み合わせの中でもっとも距離が近い（前回は共産党と社民党の距離がズバ抜けて近かったが、今回は連立政権の政策の評価をめぐって意見が分かれた）。

昨年の記事で、自民党ともっとも距離が近いのが「平沼グループ」（当ブログにおける呼称は「平沼一派」）であると指摘したが、平沼一派側から見た場合、もっとも距離が近いのは国民新党だった。しかし、平沼赳夫と与謝野馨が野合して「たちあがれ日本」が結成された結果、「たちあがれ日本」の経済政策が自民党と同じとなり、両党の距離がさらに接近したのだ。自民党と「たちあがれ日本」の距離の近さは異様である。

昨日（4日）に放送されたテレビ朝日の『サンデーフロントライン』では、大手生保会社の人間が作った、縦軸に「保守?リベラル」、横軸に「増税賛成?増税反対」とする怪しげなフリップを見せて、自民党から右翼政党「たちあがれ日本」が分かれて、その結果民主党と自民党の二大政党間の距離が縮まった、などと言っていたが、それは大嘘である。事実は、民主党と自民党との距離は縮まるどころか広がっている。一方、自民党を飛び出した「たちあがれ日本」と自民党の距離などほとんどない。自民党は、野党に転落して右翼度を強め、「トンデモ政党」と化しているのである。

とにかく番組で示されたあのフリップはあまりにずさんで、あんな馬鹿な仕事しかできない無能な人間が高給をもらっているかと思うと、それだけで腹が立つ。横軸に「増税賛成?増税反対」をとって、社民党、共産党と国民新党を「増税反対」だとしていたが、3党は「消費税増税」に反対しているだけである。「増税反対」を主張しているのは新自由主義政党である「みんなの党」だけである（「みんなの党」も法人税減税後景気が回復すれば消費税増税を念頭に置いている）。逆にいうと、社民党や共産党の「消費税増税反対」も、それだけのメッセージしか有権者に伝わらない場合、「みんなの党」を助けるだけになる。もっとも、社民党の阿部知子のように、唐突に消費税増税の必要性をテレビ番組で口にすると、自らの属する政党の勢いに水を差すことになる。社民党は、社民主義の理念についてアピールする日頃の努力が欠けているとしかいいようがない。

あの馬鹿げたフリップを示した人間の意図はミエミエで、要するに民主党と自民党に大連立を組ませたいのだ。そのためのポジショントークである。だがそんなことをしたら、間違いなく民主党の分裂を誘発し、大きな政治の混乱を招くだろうから、菅直人がよほどの馬鹿でない限り、そんなことはしないと私は予想している。むしろ私が自らの分析結果を見て思ったのは、参院選後の民主党と公明党との連立の可能性である。

前回、「巧みなポジショニング」と評した民主党だが、今回は前回と比較して全政党と距離が開いている。距離が「非常に近い」政党も「やや近い」政党も1つも存在せず、社民党、国民新党、みんなの党、公明党の4党と適度な距離感を持っている程度だ。また、前回自民党と「やや近い」関係にあった公明党は、自民党とは「やや遠い」関係になってしまった。公明党も「非常に近い」政党も「やや近い」政党も持たないが、もっとも数字の小さい、すなわちもっとも距離の近い政党は民主党なのである（但し数値自体は前回よりやや大きい）。民主党と公明党の連立であれば、消費税増税に反対する「うるさい国民新党」も切れて、小沢グループが再編を仕掛けようにも対抗勢力を作るために手を組む相手が見つからない（強いて挙げれば自民党になるだろう）、こう考えれば菅首相が公明党との連立に傾斜する可能性はかなり高いように思われる。

ところで国民新党だが、これまで民主党の新自由主義化を阻止する勢力として評価していたけれども、ネガティブな面にも目を向けざるを得ない。表を見れば一目瞭然、国民新党は衆院選前と比較して保守色を大幅に強めているのだ。たとえば「取り調べの可視化」については、民主党の千葉景子法相が思いのほか弱腰だったり、国家公安委員長の中井洽がブレーキをかけているせいもあるが、亀井静香がかなり強硬な反対派である影響も大きいのではないか。連立政権の政策に成果が少なかった理由には、国民新党の悪影響も相当あると言わざるを得ない。仮に民主党が国民新党を切って公明党と連立の組み替えをした場合、国民新党の「自業自得」という側面があることを否定できないのである。少し前に植草一秀が民主党と公明党の連立を熱望していたが、なるほど民主党命の人間がそういうことを考えたくなる理由もわからなくはないと、初めて思った。社民党にせよ国民新党にせよ、参院選で投票したいという気が起きる政党ではなく、やはり私の選択は「選挙区も比例区も共産党」しか残されていない。

もっとも、国民新党を批判しているからといって、間違いなく直接税をいじる前の消費税増税を実現させるであろう民主党の「国民新党切り捨てによる公明党との連立組み替え」になど、私は与しない。公明党は、自公連立時代の悪行があまりにひど過ぎた。今度の参院選では、政権交代9か月の採点という意味合いもあるが、10年の長きにわたった自公連立政権の総括もまだなされていないのである。


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