民主党の企み「与謝野馨座長」と「比例定数削減」を許すな

サッカーW杯のデンマーク戦を見て寝不足だった金曜日（25日）夜は、テレビ朝日の『報道ステーション』を見ている途中で寝てしまったらしく、そういえば関心の薄れたプロ野球の結果をアナウンサーが伝え始めたあたりからあとの記憶がなく、気がついたら『朝まで生テレビ』をやっていた。

司会は懐かしさなど全く覚えない田原総一朗、民主党からはすっかり口が達者になった細野豪志、自民党からはすっかり影が薄くなった石原伸晃、あと社民党の辻元清美や共産党の穀田恵二らが出演していた。

税制の論議がメインだったが、辻元氏がもっとも当ブログの意見に近い発言をしていた。普天間基地移設問題では福島瑞穂党首が頑張ったが、経済問題に関しては辻元氏の方が福島氏より一枚上手であるように感じた。辻元氏のような人が、社民党と（もし存在するのであれば）民主党左派を束ねる形になれば、社民主義的主張も力を増すのになあ、と思った次第だ。福島党首との距離が遠いように見えることは残念だが、今後の政治において、辻元氏は重要なプレーヤーの一人になるだろうと改めて思わされた。

だが、今日のエントリの主題はそれではなく、福島瑞穂氏同様、経済問題を不得手とする菅直人首相がたくらんでいる「財政健全化会議」の座長に与謝野馨を据える構想への批判と、以前から民主党がたくらむ国会議員比例定数削減への批判。これが今日のメインテーマである。

前者は、『朝まで生テレビ』の番組中で、田原が情報を提供したものである。菅首相が超党派の財政健全化会議を、「自民党」という党派名を出して呼びかけ、当ブログはもちろんこれを批判したのだが、田原はなんと、菅首相がこの会議体の座長に、「たちあがれ日本」共同代表の与謝野馨を据える意向だと暴露したのである。

与謝野馨といえば当ブログにとって「天敵」の一人であり、「小さな政府」と「消費税増税」の両立を目指す与謝野を、「考えられる限りもっとも苛酷な経済政策を目指す政治家」であるとして、安倍晋三や平沼赳夫を筆頭とする「政治思想極右」の政治家たち（他に城内実や稲田朋美も当ブログではおなじみ）と並んで攻撃の槍玉に挙げてきた。

この与謝野を座長とした「財政健全化会議」なるものができたとしたら、その会議体が打ち出す方向性は決まっている。「消費税増税」と「小さな政府」の両立という最悪の政治。与謝野馨は中曽根康弘直系の政治家であり、読売・ナベツネ（渡邉恒雄）の強い支持を受けている。参院選後に民主党と自民党が「大連立」を組むか否かにかかわらず、与謝野を座長とした「財政健全化会議」が発足するだけでも、これは事実上与謝野を接着剤とした大連立だ。

おそらく民主党は、「たちあがれ日本」にくっついている平沼赳夫一派や、下野してますます極右色を強めている自民党とあからさまな形で「大連立」を組むところまではいかなくて、経済政策に関してのみ民主党と自民党が与謝野馨を軸として協力するという形になると予想しているが、これは私が前回の記事で非難し、『kojitakenの日記』で（経済軸上での）「超絶極右」と評したナベツネ（読売）が思い描く通りの税制改革が行われることを意味する。すなわち、法人税減税と引き替えにした消費税増税であり、金持ち増税は決して行われず、消費税の増税分は財政再建に充てられる。

ケインズ派の学者たちの主張については、さまざまな論評がなされているが、昨日のテレビ朝日『サンデーフロントライン』で小野善康・阪大教授が強調していたことは、基本的には「再分配」だったと思う。もともと小野氏は「ニューディール政策」をやれと主張しているだけなのだ。ただ、金曜日（25日）付の朝日新聞夕刊文化面（東京本社発行最終版）に掲載された数理経済学者の指摘にあったように、再分配であれば所得税の方が適切であり、実際小野教授のもともとの主張もそうなのだが、菅首相が増税したいのは消費税であり、そこに残念な齟齬がある。これは政治の勢力分布において、与謝野・自民党・民主党右派・朝日新聞・読売新聞など、あまりにその方面からの影響力が強いからではあるが、所得税との比較を藤原帰一氏に質問された小野氏が、「どちらがいいかと言われたら所得税の方が良いけれども、消費税でもかまわない」という言い方をしていたのは、学者として妥協が過ぎると思った。そりゃ人頭税と比較したら消費税にだって再分配効果はあるだろうが、それはあくまで消費税増税分が再分配に用いられた場合に限る話であって、現実の政治が推し進めようとしているのは、「財政再建のための消費税増税」あるいは「法人税減税分を穴埋めするための消費税増税」なのである。これでは再分配効果が生まれるどころではなく、逆再分配になる。つまり、新自由主義のプロジェクトの目的である「格差の拡大と階級の固定」にいいように利用されてしまうだけなのだ。

与謝野を座長に据えた「財政健全化会議」などができたら、間違いなく上記の最悪の政治が始まる。だから、われわれのなすべきことは、参院選で民主党と自民党の議席数を減らすことであり、同時に「たちあがれ日本」には1議席も与えないことである。大部分の地方の一人区では民主党と自民党のどちらかが議席を獲得することは避けられないからどうしようもないが、比例区及び二人区以上では、民主・自民・「たちあがれ日本」の3党にダメージを与えるような投票行動が求められる。

特に、民主党に過半数の議席を与えてはならない。なぜならば、参議院でも過半数が得られたら、例の「衆議院比例定数80減」の法案を上程してこれを通すと民主党の枝野幸男幹事長が明言しているからだ。『朝まで生テレビ』でも細野豪志がこれに言及していた。民主党は参議院も40議席削減するとしているが、これも比例区中心の削減なのだろう。

菅政権を批判する小沢信者たちからも、この比例定数削減への批判はほとんど聞かれない。それもそのはずで、これは鳩山前首相や小沢一郎前幹事長が強く主張していた政策なのだ。昨年、当ブログはこの政策を批判するエントリをいくつも上げたが、コメント欄常連の方々からは強いご賛同をいただいたものの、他の「政権交代ブログ」で同様の主張をするところはほとんどなかった。今でも覚えているのは、当ブログの「天敵」の一人である植草一秀・元早稲田大学教授が、民主党の「比例定数80減」を批判するエントリを上げたことだが、小沢・植草・鳩山の「三種の神器」（植草一秀は「鏡」に相当するのだろう）として信奉する人たちにとっては、三種の神器にも序列があって、小沢一郎と植草一秀の主張が異なる場合、植草一秀の主張は、この例のような正論であっても斥けられるのである。なんたる個人崇拝の世界。小沢信者たちと相性が良いのは、ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連、毛沢東の中国などだろう。

小沢信者批判はともかく、民主党が単独過半数をとれば「衆院比例区80削減」が実現してしまうのは、極めて深刻な事態だ。嘆かわしことに、「自ら身を切る」と称する民主党のこの妄動を支持する人たちが少なくないようだが、とんでもない話で、現在で既に日本の国会議員は世界的に見れば十分少ないし、ただでさえ民意を反映しない小選挙区の弊害がひどいのに、民主党が削減しようとしているのは比例区の定数なのである。それも、現在の180議席が半分近くの100議席にまで減ってしまう。これはとんでもない暴挙である。こんなことを断じて許してはならない。

民主党の単独過半数を阻止するためなら、先月まで「消費税増税」を主張していながら、急に「消費税増税反対」に主張を豹変させた二枚舌の渡辺喜美が率いる新自由主義政党「みんなの党」の力さえ借りたくなる、なんとも情けない今日この頃なのである。


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